明らかな裏切りー５月２８日の日米共同声明

今朝オバマと鳩山首相が電話で話し合って合意したという日米共同声明。

自民党に変わって民主党が政権を握り、淡い期待を抱かせた「チェンジ」の鳩山首相の持論だった「常時駐留なき安保」「対等な日米関係の構築」「国外、最低でも県外移設を」はどうしたのでしょうか？？？
沖縄住民、知事、市長、町長らの生活をかけた反対をどうして踏み躙る事ができるのでしょうか。
鳩山政府は、またぞろ今までの自民党政府と同じ米国の属国であり続け、米国の言いなりになって沖縄を犠牲し続けるのかと、義憤と失望を禁じ得ません。

この現在本質的に考えなければならない事は、日米安全保障条約とは一体全体何なのかと国民的な問い返しの必要に迫られているということです。
これまでの歴史的背景を鑑みても安保は、アメリカ帝国の世界戦略のためのものであり、日本の安全を保障する為のもので在る等は疑わしいものです。ですからゆめゆめ「抑止力」になることはあり得ません。かえって基地が在ることにおいて、国内、そして国外に大いに災禍を起す火種になるのです。

今この時期だからこそ、対米自立のチャンス、卑屈な「属国意識」をかなぐり捨てて日米安保のあり方を含めた対米関係を見直し、対等な関係を樹立するべきなのです。

米国に真正面から毅然と

「No,bases]
「Bases closing」

をはっきりと突きつけるべきなのです。
過去も今も日本と米国による二重の占領・植民化されてきた沖縄。
その過重負担を軽減するべくの普天間移設問題なのに、その移転先が第一級の環境保護地域ジュゴンの生息する辺野古の海とは、何という結末。

そして何度も書いてきましたが、日米地位協定や思いやり予算もこの際見直す必要があります。

安全保障条約を破棄して困るのは、日本ではなくて寧ろ米国なのです。
何も恐がる必要はないのです。
日本側のやり方次第で米国の対応も変わる可能性があるのですから。
元米政府高官が言っていましたが、日本政府はアメリカのゴリ押しでも喜んで受け取ると。

日刊ベリタ
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200604210246175
沖縄は世界でも例外的な「軍事植民地」　
チャルマーズ・ジョンソン氏インタビュー
に詳しくアメリカ帝国主義の世界戦略を内部から告発しています。
その中で沖縄の事にも触れています。