「iPhone機種半額」などのうたい文句に乗ってませんか？！

最近、iPhone機種が半額などとのうたい文句の携帯会社のチラシが目立ってます・・・

例えば、KDDIの「アップグレードプログラムEX」や

ソフトバンクの「半額サポート」などがそうらしいのですが、

企業側が指定するiPhoneを買う際に端末代金の48カ月払いを選択できるらしく、

25カ月目以降にそのまま別のiPhoneへ機種変更すれば、未払いの代金が免除される・・・？！

でも、もしも別の携帯会社などへ乗り換えたなら4～5万円の残債が発生するという仕組みらしいです。

結局、他社への移行が難しくなるというわけですよね(-_-)/~~~ピシー!ピシー!


総務省はいまだに続くそうした販売方法にメスを入れるべく規制強化をするようです。

今朝は、総務省の指針に関する記事を転載してみようと思います。

～以下、4月10日読売新聞朝刊より抜粋～

スマホ値引き 規制強化

総務省方針 「実質ゼロ円」など宣伝

　「実質ゼロ円」などと宣伝したスマートフォンの過剰な値引き販売が再燃していることから、総務省は、販売方法の規制を強化する。2016年に携帯大手3社に適用した指針を改定し、大手が値引き額を指示し、スマホ販売とは別名目で支給したお金で販売店に値引きさせる場合も違反とする。
　各社が是正しない場合、電気通信事業法に基づく業務改善命令の対象とする。
　従来の指針では、携帯大手がスマホの販売数に応じて販売店に支給する「販売奨励金」を過剰値引きの原資になるとして縮小することを求めていた。ただ、大手はアプリの加入実績など、スマホ販売とは別の名目でも販売店にお金を支給している。大手の指示で、販売店がそうしたお金を元手に値引きの「抜け道」として使う例が相次いでいるという。