特殊詐欺 本人確認がずさんなレンタルIP電話悪用が8割！？

以前の特殊詐欺は携帯電話からが殆どやったようですが、

2008年施行の改正携帯電話不正利用防止法で

携帯のレンタル事業者が身分証などで本人確認する義務を負ったため、

その後は本人確認が不要なレンタルIP電話の悪用が増えたようですね・・・


いつでも行政が後手後手となりますね・・・

悪用された場合、即刻、回線を停止したり・・・

回線の契約を解除したりすることができる仕組みづくりが急がれますね


どうも、便利さだけが優先されて、いざという時の危機管理がお座なりになっているような気がします。


今朝は特殊詐欺に関する記事を転載してみようと思います。

～以下、4月2日読売新聞朝刊より抜粋～

特殊詐欺 ＩＰ電話悪用

都内 昨年確認の８割 強制解約 難しく

　昨年1年間で東京都内で確認された特殊詐欺事件で、詐欺グループの電話番号が判明した3964件のうち、約8割(3175件)がインターネット回線を使うIP電話だったことが警視庁への取材でわかった。IP電話のレンタルに本人確認義務はなく、詐欺への悪用に歯止めがかからない状況が続いている。
　「還付金が受け取れる」。昨年4月、世田谷区の男性(73)宅に男の声で電話があった。電話機に表示されたのは「03」で始まる番号。男性は信じそうになったが、警視庁に届け出て被害を免れた。
　同庁の捜査で、発信元は都内の業者が埼玉県の女性に貸したIP電話の番号だったことが判明。実際の契約は女性を装う別人がしていた。この業者のIP電話はそれまでに数十回、詐欺に悪用されていた。業者は今回も「なりすましとは気づかなかった」と釈明したという。
　以前は、こうした詐欺の電話に多く使われていたのは、レンタル携帯電話だった。2008年施行の改正携帯電話不正利用防止法で、携帯電話のレンタル事業者に運転免許証や旅券で本人確認することが義務づけられると、その後、IP電話に移行した。
　IP電話は携帯電話不正利用防止法の規制対象外のため、契約時の本人確認義務がない。詐欺グループは、大手通信事業者と回線使用契約を結んだレンタル業者を通じ、IP電話の回線を入手しているという。警視庁は昨年、詐欺グループにIP電話を貸し出した複数の業者を詐欺容疑などで約140回捜索したが、摘発には至らなかった。捜査幹部は「詐欺に使われると知りながらIP電話を貸し出す悪徳業者もいるはずだが、共謀を立証するのは難しかった」と打ち明ける。
　詐欺に悪用されたことがわかっても、IP電話の解約は容易ではない。電気通信事業法は、電話サービスの提供を拒否できるのは、天災や料金未納など「正当な理由」がある場合と定め、総務省は「犯罪に使用されただけでは要件を満たさない」との見解を示しているからだ。
　総務省は詐欺に悪用された回線を停止するルールの作成を進めているが、大手通信事業者の担当者は「現段階では契約を打ち切る法律的な支えがない」と頭を悩ます。警視庁幹部は「IP電話の契約時に本人確認を義務付け、詐欺に使われた電話回線を速やかに遮断する仕組みが必要だ」と指摘している。