7月11日（木）
お伝えしているように焼却予定の600トンのうち、牧草は200トンで、すでに150トンは昨年希望の牧場さんに引き取られています。従って予定されているものは450トンであり、この度の測定結果による除染対象世帯の減少に伴い更に激減することが確実となりました。
村内に残る牧草について、同じように希望の牧場さんに引き取ってもらうよう交渉しています。
2013年7月11日
鮫川村村長 大樂勝弘様
汚染牧草の無償提供と経費負担について
焼却予定とされていた汚染牧草は、最初の計画では200トンありましたが、このうち150トンは浪江町の希望の牧場に無償提供されたことはすでに村長からのご説明にあった通りです。
残る50トンは10戸の農家に分散して置かれていますが、昨年の地域整備課長の説明では、これらは分散されているために同牧場に無償提供できなかったということですので、これらについても早急に回収し、同牧場へ無償提供して頂くよう再三依頼しているところです。
しかし村はこの求めに応じず、汚染牧草はそのまま放置され、すでに腐食により一部使えなくなっているものがあると予想されます。これらは早期に無償提供されていれば焼却の対象とはならず有効利用されたものです。
今年7月4日同牧場に問い合わせたところ、腐食が進んでいなければ活用したいとの意向であり、地域整備課長と同牧場との協議においても無償提供は問題ないとされたと伺いましたが、条件として10戸から回収する手段と労力、輸送コストは自己負担でとのことです。
大樂村長は、昨年無償提供された時点で「村の経費で搬送してもいいと考えていた」とされているのですから、今回においても村が負担すべきではないでしょうか。
牧草は原発事故で汚染されたもので、この輸送コストを民間の個人が負担しなければならない理由はありません。ましてや、村の基幹産業である畜産農家を保護するため、汚染牧草の早期の処理が畜産業復興のために欠かせないとし、汚染稲わらや牧草の処理及び米国産飼料の無償提供まで村が一括負担しているのです。
それにも関わらず50トンは何故か現在に至るまで放置され、希望者がいても輸送コストも負担しないというのは、当初の説明と矛盾するのではないでしょうか。
村長は当初の説明通り、村の経費でこれを希望者に無償提供し、輸送コストも負担して下さい。そして、かかる経費は東電に全て請求して頂くようお願いします。
本件につき7月16日までに回答をお願いします。
鮫川村焼却炉問題連絡会
