7月10日 （水）
鮫川村から除染前の線量測定結果が開示されました。
この結果及び質問書を提出しましたのでお知らせします。
＜空間線量測定記録表＞
村は今年2月、焼却炉稼働を前に除染実施世帯を決定するため最新測定値を出すことにした。測定方法は、各戸の軒下５か所、地表1ｍで、1か所でも0.23を超えると除染対象世帯となる。
測定結果 測定結果通知書※ 除染実施同意書
焼却対象物の中で、最も容量の大きいものは除染による剪定枝、落ち葉類であるが、空間線量の低下により当初の見積もりよりも大幅に減少されるにも関わらず、環境省も村も見積りを下方修正していない。当然焼却するものが減れば焼却期間も短縮されることになり、村の担当課長もこれを認めている。これについて以下の質問書を提出した。
2013年7月11日
鮫川村村長 大樂勝弘様
公開質問書
今年2月に実施された鮫川村内219世帯の空間線量測定結果が開示されました。
結果、92世帯が0.23マイクロシーベルト／時以上の除染対象とされています。
最初の見積りでは、除染したうちの焼却対象物は342トン、170世帯分であることが示されています。（環境省事業仕様書、鮫川村議会議事録H24年第5回、第1号9月20日）
これは平成23年末に文科省が測定した空間線量及び村が実施したモニタリングに基づいて算出されたものですが、当時から1年半以上経過していることから、今回改めて測定が行われ最新データが示されました。
この結果、170世帯から92世帯に約半減（54％）しており、除染焼却物は185トンに減量される計算になります。
焼却期間も除染物のみ対象とした場合（1日1.5トン）228日から123日に短縮されることになります。
当初の見積もり量が大きく減少したのであれば、事業計画そのものが一から見直されるべきですので、まずは見積もり量と焼却期間を訂正されるよう求めます。これは当然ながら試験焼却の前に実施されるべきです。
国の定めた規程以上の除染をすることはルール違反であり、従って除染に伴う廃棄物量が減少するのであれば当然見積りの見直しから事業そのもの妥当性を問い直すことが必要です。7億3千万円もの経費が果たしてたった数百トンの処理のために使われることが妥当であるのかの検証はされたのでしょうか。妥当とされたならその根拠をお示し下さい。
無駄な経費を抑え、除染や処理に伴う被曝労働を軽減させることは事業者である国および事業を受け入れた村として当然の責務であること、また高濃度放射性廃棄物の焼却処分に反対する大勢の地域住民に対する責任であることを申し添えます。
村が提出した「放射線量測定結果通知書※」において、
(2)除染作業の内容 作業後に敷地内全ての線量が0.23μ㏜/hになることを確認します。
とありますが、確認した結果0.23以下にならなかった場合の措置についてお答え下さい。
以上３点につき、7月18日までに回答をお願いします。
鮫川村焼却炉問題連絡会
村は、各戸の測定結果と除染同意書を個別郵送しているが、同意書の回収については行政区長に一任している。常識的には除染するかどうかの同意に行政区の関与は必要なく、郵送されてきたものを各自返送すればよいだけの話である。行政区長は全員焼却炉推進派であることを考えると、それだけで心理的な圧力になることは否めず、フェアなやり方とは言えない。これについて、担当課長は「これが村のやり方だ」との返答である。
昨日10日の段階では同意書にサインをしたのは60世帯強であるとの話だった。最終的にどのくらいになるかはまだ把握できていないが、上記よりも更に減少する可能性もある。
