教育には金が掛かる。今、日本に必要な事は教育基本法を改正することではなく、予算の使い方を変えて教育に掛かる保護者や本人の負担を極力減らすことだと思う。
文部科学省の０２年の統計では、初等中等教育の在学者１人あたり、米国約８６万円、フィンランド約６８万円に対し、日本は約６６万円。英国は約５７万円、韓国は約４０万円にとどまる。高等教育になると、日本は約５３万円で、フィンランド約１２５万円、米国約１０２万円、英国約９４万円に遠く及ばない。韓国は約１０万円だった。 （毎日インタラクティブより）
参考 フランスの幼児・初等教育制度
フランスの《教育基本法》によれば、家族から入園の申請があった時には、最寄りの幼稚園は《３歳に達した幼児をすべて受けいれなければならない》とされている。
幼稚園の多くは《無償》の公立幼稚園であり、小学校に併設されているケースが多い。就学前教育はほとんど義務教育の一環のように捉えられおり、４～５歳児でほぼ就学率100％に達している。５歳のクラス(年長組)は「就学前の準備クラス」とよばれ、勉強が始まる前の準備学校と位置づけられている。
フランスの場合、保育所は３歳児までを対象とするものがほとんどであり、３歳児以降は保育にかける子どもであっても幼稚園に通い、授業終了後は日本でいう学童保育のようなサービスを利用する制度となっている。
保育所は有料であるが、公立幼稚園は《無料》であることも就学率を高めている。フランスは女性の社会参加を促す観点からも、母親が働きやすい条件をつくり出すために、就学前教育の力を入れたきた。
３歳以上は保育所と幼稚園を一元化して扱っており、《90％の幼稚園が公立・公営》であり《無償》である。こうしたことから就園率がヨーロッパで一番高い。
１クラスあたりの児童数は《２５名程度と、日本と比べると小規模である。》
幼稚園年長組と小学校１～２年を「基礎学習期」、３～５年を「深化学習期」として編成し、長いスパンで１人１人の学習リズムに合わせたきめ細かな指導を行う。
問題ももちろんある。
高等学校における暴力は、フランスの経済状況による部分もあり、『学校でいくら勉強しても、将来仕事がないので、教育を受ける意味がない。』という子どもの声もある。 とりわけ移民については、フランス語を母国語としないため授業についていけない、人種差別などから失業率がきわめて高く、将来への展望がもてない、といった問題を抱えており、低所得者、移民の多い地域での校内暴力の高さが目立つ。
それでも年間6,200億フランを教育に費やしている。
フィンランドの場合
フィンランドの教育は全体のレベルアップを目標にしている。かつては国民学校とエリート学校に分けていたが統合し、学校間の競争をなくしてなるべく地元の学校に通わせる。教室では勉強のできる子ができない子に教える。教師たちは「人に教えることでその子自身の学力もつく」と説明する。
フィンランドはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の学習到達度調査（高校１年程度）で０３年に科学と読解力で１位、数学も２位になった。それを支えるのは《２０人程度の少人数学級》と社会的にも地位の高い優秀な教師、そして《経済格差の少ない社会》だ。一方、日本は数学が前回００年の１位から６位に、読解力も８位から１４位に転落した。
ユバスキュラ大学のバリヤルビィ教育研究所長は「優秀な子供の学力をさらにどう上げるか課題はある」と指摘しつつ、こう語る。「われわれのやってきたことは間違っていなかった。教育に社会の競争を持ち込むべきではない」 （毎日インタラクティブより）
ついでにこれも
高等教育無償化にむけた世界の流れにてらしても、日本の高学費 は異常です。ドイツ、フランスの学費は基本的に無料。アメリカで も学生の6割を占める州立大学は47万円で、大学生をもつ家庭への減 税措置もとっています。高等教育予算も、日本はGDP（国内総生産） 比で0・5％と、欧米諸国の半分の水準にしかなりません。日本政府 が・高等教育における「無償教育の漸進的導入」を定めた国際人権規約第13条2項Cを保留し、高等教育無償化にむけた世界の流れに 背をむけていることについて、その態度を見直すよう、国連は、日 本政府に2006年6月までに回答をもとめています。（どこかのＨＰより)
教育を語るなら金をくれ！！
文部科学省の０２年の統計では、初等中等教育の在学者１人あたり、米国約８６万円、フィンランド約６８万円に対し、日本は約６６万円。英国は約５７万円、韓国は約４０万円にとどまる。高等教育になると、日本は約５３万円で、フィンランド約１２５万円、米国約１０２万円、英国約９４万円に遠く及ばない。韓国は約１０万円だった。 （毎日インタラクティブより）
参考 フランスの幼児・初等教育制度
フランスの《教育基本法》によれば、家族から入園の申請があった時には、最寄りの幼稚園は《３歳に達した幼児をすべて受けいれなければならない》とされている。
幼稚園の多くは《無償》の公立幼稚園であり、小学校に併設されているケースが多い。就学前教育はほとんど義務教育の一環のように捉えられおり、４～５歳児でほぼ就学率100％に達している。５歳のクラス(年長組)は「就学前の準備クラス」とよばれ、勉強が始まる前の準備学校と位置づけられている。
フランスの場合、保育所は３歳児までを対象とするものがほとんどであり、３歳児以降は保育にかける子どもであっても幼稚園に通い、授業終了後は日本でいう学童保育のようなサービスを利用する制度となっている。
保育所は有料であるが、公立幼稚園は《無料》であることも就学率を高めている。フランスは女性の社会参加を促す観点からも、母親が働きやすい条件をつくり出すために、就学前教育の力を入れたきた。
３歳以上は保育所と幼稚園を一元化して扱っており、《90％の幼稚園が公立・公営》であり《無償》である。こうしたことから就園率がヨーロッパで一番高い。
１クラスあたりの児童数は《２５名程度と、日本と比べると小規模である。》
幼稚園年長組と小学校１～２年を「基礎学習期」、３～５年を「深化学習期」として編成し、長いスパンで１人１人の学習リズムに合わせたきめ細かな指導を行う。
問題ももちろんある。
高等学校における暴力は、フランスの経済状況による部分もあり、『学校でいくら勉強しても、将来仕事がないので、教育を受ける意味がない。』という子どもの声もある。 とりわけ移民については、フランス語を母国語としないため授業についていけない、人種差別などから失業率がきわめて高く、将来への展望がもてない、といった問題を抱えており、低所得者、移民の多い地域での校内暴力の高さが目立つ。
それでも年間6,200億フランを教育に費やしている。
フィンランドの場合
フィンランドの教育は全体のレベルアップを目標にしている。かつては国民学校とエリート学校に分けていたが統合し、学校間の競争をなくしてなるべく地元の学校に通わせる。教室では勉強のできる子ができない子に教える。教師たちは「人に教えることでその子自身の学力もつく」と説明する。
フィンランドはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の学習到達度調査（高校１年程度）で０３年に科学と読解力で１位、数学も２位になった。それを支えるのは《２０人程度の少人数学級》と社会的にも地位の高い優秀な教師、そして《経済格差の少ない社会》だ。一方、日本は数学が前回００年の１位から６位に、読解力も８位から１４位に転落した。
ユバスキュラ大学のバリヤルビィ教育研究所長は「優秀な子供の学力をさらにどう上げるか課題はある」と指摘しつつ、こう語る。「われわれのやってきたことは間違っていなかった。教育に社会の競争を持ち込むべきではない」 （毎日インタラクティブより）
ついでにこれも
高等教育無償化にむけた世界の流れにてらしても、日本の高学費 は異常です。ドイツ、フランスの学費は基本的に無料。アメリカで も学生の6割を占める州立大学は47万円で、大学生をもつ家庭への減 税措置もとっています。高等教育予算も、日本はGDP（国内総生産） 比で0・5％と、欧米諸国の半分の水準にしかなりません。日本政府 が・高等教育における「無償教育の漸進的導入」を定めた国際人権規約第13条2項Cを保留し、高等教育無償化にむけた世界の流れに 背をむけていることについて、その態度を見直すよう、国連は、日 本政府に2006年6月までに回答をもとめています。（どこかのＨＰより)
教育を語るなら金をくれ！！