再びツインタワー爆破のこと

再びツインタワー爆破のこと
９．１１のツインタワー崩壊が、意図的に仕組まれた陰謀ではなかったか。こうした
考えの実証的な裏付けは、外堀から埋めていくようにして核心部分を予想する以外にはない。ただ、ビルの上層に追突した旅客機の影響で、まるでビル解体の爆破の模様を遠方から見ていたように、見事にあの鋼鉄のビルが爆破で溶解していくように完全に解体するようなことはあり得ないという。これらの意見には同意せざるを得ないだろう。あの旅客機の機内の人々や、あるいはビル内で働いていた人々の生命など、平然と殺傷できるように連中の仕組んだ爆破説は、まず間違いなく確実だろう。ということは、旅客機がビルに追突することまでも仕組まなければ、ビル爆破のタイミングを合わせることはできない。　ということは、旅客機追突とビル爆破の実行犯は同一犯の犯行であり、同時多発テロをウサマビン・ラディンにやらせて、更なる背後の計画者たちがいることになる。彼を犯人としてそそのかし、手引きをして実行させる段取りまで組んで、事件を誘導したグループがアメリカにいたことになる。あるいは、ラディン自体がでっち上げられた虚像であったのかもしれない。
　その後の動きで、彼らの陰謀説の内容がさらに見えてくる。その事件後に、イラクが大量破壊兵器を隠蔽し、その開示に応じないと、パウエル国務長官をそそのかしたのはＣＩＡだ。それが理由となって、戦争が始まった。ということは、ＣＩＡがこの事件にからみ、あるいはＣＩＡを動かしている背後の組織が、旅客機の衝突もさらにはツインタワーの爆破の実行も仕組み、あるいは指示した組織がいることになる。当然爆破を担当した実行者は殺されているに違いない。このイラク開戦をすることにより利益をえる組織こそが、政治の裏で暗躍しＣＩＡをも利用できる権力を持っている。こう考えると、政治すらも背後で支配している戦争によって利益を受ける組織ということで大分絞られてきた。
　誰もが分かってきている内容を、なぞったような話である。

新しい国の在り方を問う

新しい国の在り方を問う
　国家を国民に開くとは・・・
　　世界における軍事的な理想状態は、がんが得てみる価値があり、また考えておくべきことです。それぞれ皆さんには譲れない持論があると思います。私の場合は、国軍の廃止です。すべての国にいえる普遍的な課題になりうるといえます。国軍とは、国家として動かせる軍隊です。最終的な課題であり、最後の理想は国軍を廃絶することにあります。日本の現在でいえば、自衛隊を廃止し、総責任者である安倍晋三総理大臣が自衛隊の出動を命令できないことにする。ただ、ここにはいくつもの問題が控えています。一足飛びには行きません。そもそも国家という狭い枠組みでは産業のグローバル化は、むしろ足かせになってきている。やがて近代国家という枠組みは解体せざるを得ない。こうした現在の「国家」という政府を中心とした一国主義がある状態での、国軍は簡単には廃絶はできまい。　つまり国家が次の形へと移行していくことがきっかけになる可能性が高いし、そうした要件が発生しない限り、独立国軍は消えるとはない。次に壁としては、その国家の枠組みの解体と並行して、一国の国軍を軍縮し、核兵器は国連の管理下に置くとともに、国軍事態を軍縮へと向かわせていくことが求められる。特に、日本の憲法第９条は世界の憲法の中でももっともすぐれた内容であり、平和憲法を楯にして軍縮のリーダーシップを取るべき役割が、日本の課題になるでしょう。現在の安倍晋三反動政権は、国家を閉ざしています。しかし、済みんの平和活動はさらに盛んになります。いずれ国家は開かれていくことになります。
　その第一歩は、政府のリコール権を国民が獲得することです。それを憲法に明記して、実質的な主権を国民へと移すことです。 同時に、現在の自衛隊は最高権力者である総理大臣ただ一人に権力者集中させていますが、これは廃止することです。軍隊を戦闘行為へと移らせる決断は、個人の権力者にではなく、国民が握る。決定権を国民の判断に任せる仕組みができれば、さらに国家は開かれていきます。たとえば無記名による国民投票で決めるようにすれば第二次大戦のように失敗は防いでいくことができます。

サービス業拠点主義

新しい組合を作るとしたら
　今までは生産拠点主義の組合づくりが主流でした。しかし、産業構造の変化は第二次参議用である製造業が、第三次産業のサービス業へと６０％近くシフトしています。ここにしっかりとした組合を作らないと労働者が企業や政治のなすがままに労働環境が劣悪になってしまいます。つまり、消費社会へ移行した以上、サービス業拠点主義へと組合の中心を移し、新しく組織化を図る必要があります。

個人と社会

個人と社会
　欧米の思想、特に政治思想でも民主主義は個人を中心に置き、社会は個人の自己実現を助けることが中心となって考えられている。基本的人権も、個人の意思、個人の志向、個人の自由な発言や振る舞いが侵害されないように、それらを「権利」として保障して侵害されないことを法律に条文化している。
　しかし日本のようなアジア社会では、個人より全体あるいは共同性を重視するといえます。 西欧の考え方の影響が次第に浸透はしてきていますが、過去からのまさに集団的無意識や考え方の古い伝統的な保守層の考えは、いまだに滅私奉公的な自己犠牲が当然だと考え、逆に支配層の権力は、国民はお上に従い犠牲的な行動をとるべきだといった、お国ための自己犠牲を強いて、当然だと勘違いしてします。この西欧的な考えとアジア的な個人と共同体の違いの齟齬が、政治の世界では大きな矛盾、対立として現れてきます。
　その観念の見えないが具現化しはじめている戦いが、今回のような自公政権の政治支配の行動と、市民との対立を生んでいるといえます。つまり、観念という「幻想」のたたかいともいえます。
　こうした古い政治支配層と、新しく芽生えている個人を尊重しそれを民主政治に反映していこうとする市民層との対立は今後ますます激化します。古い層は政治と企業と官僚との一体的な支配をすでに握って胡坐（あぐら）をかいています。市民は集団として 集団行動の力を保守与党に対抗して訴えていくことが、自己実現の道につながります。自由と基本的な権利の保護を目的とした、権利闘争が戦後７０年を契機とした日本の政治の新たな潮流といえます。
　

選挙と権力 その２

選挙と権力　　その２
　全体の利益よりも、大手企業などと政治資金団体の特殊利益のために政治が優先し、かたよった民主主義とはとうていいえない政治支配の構図が出来上がっしまうのが、資本主義と近代国家の成り立ちの限界です。民主主義あるいは立憲主義は理念は社会正義のようにみえても、実態が違っていては有効な政治制度だとは到底いえないということになってしまいます。しかし、これが現在の世界を覆っている富と政治の実態です。
　インターネットが普及し、市民相互のやりとりが強力な横への情報網の拡大を促し、地域空間を超えて、世界性を持つことも不可能ではなくなっているのが「現在」です。こうして「現在」をより正しく把握していくことが重要です。インターネット投票の推進が進められようとはしています。しか、大衆の意識や政治制度の実態の根本的な変革がなければ、逆に権力やメディアの操作も加速し、情報の的確な選択が民主主義の効力を弱めてしまうことも考えられます。
　現に日本では、政府がＮＨＫやメディアを政治利益のために露骨に圧力を加えて操作しています。こうした規制のメディアに対して、一般大衆の独自の目線でのメディアが、一部動き始めています。ただ、政治指示用では政治家を売買する勝つといわれるほど、裏では資金力のある政治家はメディアの活用力は強力です。今回、安倍政権が露骨に総務省の放送法管理権を利用した圧力や、メディアの代表との人脈での間接的な圧力などの露骨な裏支配が政治支配権力として同体化しているのが、民主主義の正しい運営を損なう原因の一端になっています。メディアは広告料で賄われ、企業利益の圧力やそれと密接な関係にある政治支配との一体化も、同様に解決されるべき課題となります。こうして、現実の幾重にも重なっている支配権力と資本との連携が、戦後の民主政治のクリアすべき具体的な課題であり、ここをおろそかに見過ごした理想論では事態は動きだすことはありません。
　市民革命は市民を解放しましたが、同時な資本家は政治支配層として形を変えて、持続的な特権支配層を占拠しているのです。
　民主主義は定期的な選挙の機会を、市民に与えてくれます。しかし、その市民の様々な課題を選挙制度を確保しても、もちろんそれだけでは不十分だということが少しずつ明らかになってきています。現在、安倍自公独裁政権の憲法すら平然と無視した政治行動、政治姿勢に対して市民が立ち上がり、集団をなし、団体を立ち上げて対抗しています。無論、アメリカなどでも民主主義の不完全な部分を改革していく活動が少しずつ効果を表してきています。非政府組織（ＮＧＯ）は半世紀以上前から、その重要な泣く割を担い、インターネットを駆使し、世界中の市民社会の政治力の強化に役立っています。対人地雷全面禁止条約の採択も実現しています。
　選挙制度のみならず、意思決定を政治的に形成していくためには、市民が知識と情報を持つ必要があります。しかし、自公政権は不当にも秘密情報保護法を成立させ、閉ざされた国家へと逆行させました。政府が何をしているかを知ることができない限り、市民の知る権利は失われ、アメリカなどよりもはるかに送れた民主政治へと退行しています。
　この法律は、民主化を阻止してしまう元凶で、絶対に廃止することが条件です。市民にとっては、現安倍政権は多くの負の政策を立てつづけに実行し独裁政治へと突き進んでいます。民主主義のよりよい制度確立のために、都民の民意を直接政治に繁栄できる団体、仕組みの確立が問われています。