集団的自衛権と国連憲章

　国連憲章　前文
　われら連合国の人民は、われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、 基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、 正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、 一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること並びに、このために、 寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互いに平和に生活し、 国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、 共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定によって確保し、すべての人民の経済的及び社会的発達を促進するために国際機構を用いることを決意して、これらの目的を達成するために、われらの努力を結集することに決定した。よって、われらの各自の政府は、サン・フランシスコ市に会合し、全権委任状を示してそれが良好妥当であると認められた代表者を通じて、この国際連合憲章に同意したので、ここに国際連合という国際機構を設ける。

　　 国連憲章第５１条　集団的自衛権行使
　この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
　
この第５１条を根拠に、安倍政権は集団的自衛権行使の適用を容認をしようと、今回の安全保障法制で集団的自衛権の違憲解釈を拡大し、アメリカの犬となり果てた。しいていえば、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置を取るまでの間、報告さえすれば集団的自衛権は行使できることにはなっている。しかし、我が国に憲法９条の歯止めがかけられている。しかし、この集団的自衛権は、特に同盟国アメリカにとって中東では、軍事力で解決を図ろうとして、数々の失敗を繰り返してきました。そのアメリカと中東地域でアメリカに加担して戦争をするとなると、世界の非常識に首を突っ込んでしまうのは眼に見えています。現代のイスラム世界に関わる国際問題や、世界の人口の３分の１にあたるムスリムとの関係は共生こそが、日本の取るべき道です。にも関わらず、平和憲法を非合法的に捻じ曲げて強引に、米軍との集団的自衛権を行使しようなどとは言語道断の選択です。
　

民主主経済の理想 その３

④権利の拡大
　　資産の拡大は個人が自分の生き方を決定し、自分の可能性を最大限に行かせることになる。労働の機会が重視されるようになれば、週にゆうからさらに資産へと関心が高まる。
　個人の誕生時に基金を提供し、将来への投資とすることを提案している人たちもいる。経済的な保障は、個人が重要な選択をするさいの制約を減らし、夢の選択肢を広げ、それが社会の活性化へとつながる。貧困はその逆になる。権利や選択肢の拡大は、経済他的な問題であると同時に政治的な問題である。

⑤世代間の公平
　私たちは、いま生きている人々の間に公正と正義が保たれるようにしなければならない。その配慮は、世代を超えて守るべきものである。現在の目先の利益や成長を実現するために、未来の世代の幸福を犠牲にしてはならない。私たちが自然環境や、社会環境の悪化を危惧するのもそのためである。大気汚染や、温室効果ガスの濃度を高めて、気候を変化させ続ければ子供や孫の世代が健康で幸福な生活を送れなくなる。まして、核の被害が放置されて、適切な核廃炉、核廃棄物処理、原発被災のケアを想定し、あるいは実行しないとすれば、原発そのものの利用を直ちに中止すべきである。原発の被害は数億年単位で人類の生存そのものを危うくする。
　私たちは、今だけの社会正義を考えればいいのではない。人類が、人間社会が持続的に将来世代も幸福に暮らしていけるように、最大限の配慮をすべきなのである。そのためにも、環境を保護し、天ン資源を管理し、社会基盤を整備して、文化の質をたかる無ければならない。
　　　　　（人間が幸福になる経済とはなにか：ジョセフ・スティグリッシュ）

民主主義経済の理想 その２

②機会の平等
まず子供たちのために機会を平等にすることは、重要な政治課題だ。機会を平等にすることは、国家の根幹をなす人的資源をより有効に活用していくことにつながる。貧しい子供たちが学ぶためには、富の再配分が伴う。平等も推進しながら経済成長も促進していく政策が不可欠だ。
③雇用
完全雇用を維持するためにマクロ経済政策を採用すべきだ。たとえばヨーロッパは、雇用の創出や経済成長を考えるよりもインフレばかりを懸念し、中央銀行がインフレ抑制を最も重視し、安定化協定によって刺激的財政政策を進めにくくしている。スウェーデンのように労働市場を最も手厚く保護している国は、労働市場の効率が極めて高い。完全雇用のために、働く意思のあるすべての人に適正な職を提供し、教育や職業訓練プログラムを開発して職業の流動性を高める必要がある。いうまでもなく、意欲は職場環境や労働条件の改善が更なる意欲を生み、企業や社会にとってもプラスに還元され景気も循環する。国の経済、企業の繁栄は労働者の環境を整えることにある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（人間が幸福になる経済：ジョセフ・スティグライツ）

民主主義の理想（人間が幸福になる経済：ジョセフ・スティグライツ）

民主主義的価値観（人間が幸福になる経済：Ｊｏｓｅｐｈ　Ｓｔｉｇｌｉｔｓ）
①社会正義
　格差の少ない社会は誰にとっても利益につながる。平等が行きわたることにより社会が政治的に安定する。アメリカはもっとも豊かな国であるにも関わらず、著しい不平等がある。すべての人間は平等に作られ、一定の権利を与えられている。その権利とは、生存権、自由権、そして幸福を追求する権利である。最低限の収入がなければ幸福を追求することはできない。政治は、これらの権利を守り社会正義を追求する義務がある。