再びツインタワー爆破のこと

再びツインタワー爆破のこと
９．１１のツインタワー崩壊が、意図的に仕組まれた陰謀ではなかったか。こうした
考えの実証的な裏付けは、外堀から埋めていくようにして核心部分を予想する以外にはない。ただ、ビルの上層に追突した旅客機の影響で、まるでビル解体の爆破の模様を遠方から見ていたように、見事にあの鋼鉄のビルが爆破で溶解していくように完全に解体するようなことはあり得ないという。これらの意見には同意せざるを得ないだろう。あの旅客機の機内の人々や、あるいはビル内で働いていた人々の生命など、平然と殺傷できるように連中の仕組んだ爆破説は、まず間違いなく確実だろう。ということは、旅客機がビルに追突することまでも仕組まなければ、ビル爆破のタイミングを合わせることはできない。　ということは、旅客機追突とビル爆破の実行犯は同一犯の犯行であり、同時多発テロをウサマビン・ラディンにやらせて、更なる背後の計画者たちがいることになる。彼を犯人としてそそのかし、手引きをして実行させる段取りまで組んで、事件を誘導したグループがアメリカにいたことになる。あるいは、ラディン自体がでっち上げられた虚像であったのかもしれない。
　その後の動きで、彼らの陰謀説の内容がさらに見えてくる。その事件後に、イラクが大量破壊兵器を隠蔽し、その開示に応じないと、パウエル国務長官をそそのかしたのはＣＩＡだ。それが理由となって、戦争が始まった。ということは、ＣＩＡがこの事件にからみ、あるいはＣＩＡを動かしている背後の組織が、旅客機の衝突もさらにはツインタワーの爆破の実行も仕組み、あるいは指示した組織がいることになる。当然爆破を担当した実行者は殺されているに違いない。このイラク開戦をすることにより利益をえる組織こそが、政治の裏で暗躍しＣＩＡをも利用できる権力を持っている。こう考えると、政治すらも背後で支配している戦争によって利益を受ける組織ということで大分絞られてきた。
　誰もが分かってきている内容を、なぞったような話である。

新しい国の在り方を問う

新しい国の在り方を問う
　国家を国民に開くとは・・・
　　世界における軍事的な理想状態は、がんが得てみる価値があり、また考えておくべきことです。それぞれ皆さんには譲れない持論があると思います。私の場合は、国軍の廃止です。すべての国にいえる普遍的な課題になりうるといえます。国軍とは、国家として動かせる軍隊です。最終的な課題であり、最後の理想は国軍を廃絶することにあります。日本の現在でいえば、自衛隊を廃止し、総責任者である安倍晋三総理大臣が自衛隊の出動を命令できないことにする。ただ、ここにはいくつもの問題が控えています。一足飛びには行きません。そもそも国家という狭い枠組みでは産業のグローバル化は、むしろ足かせになってきている。やがて近代国家という枠組みは解体せざるを得ない。こうした現在の「国家」という政府を中心とした一国主義がある状態での、国軍は簡単には廃絶はできまい。　つまり国家が次の形へと移行していくことがきっかけになる可能性が高いし、そうした要件が発生しない限り、独立国軍は消えるとはない。次に壁としては、その国家の枠組みの解体と並行して、一国の国軍を軍縮し、核兵器は国連の管理下に置くとともに、国軍事態を軍縮へと向かわせていくことが求められる。特に、日本の憲法第９条は世界の憲法の中でももっともすぐれた内容であり、平和憲法を楯にして軍縮のリーダーシップを取るべき役割が、日本の課題になるでしょう。現在の安倍晋三反動政権は、国家を閉ざしています。しかし、済みんの平和活動はさらに盛んになります。いずれ国家は開かれていくことになります。
　その第一歩は、政府のリコール権を国民が獲得することです。それを憲法に明記して、実質的な主権を国民へと移すことです。 同時に、現在の自衛隊は最高権力者である総理大臣ただ一人に権力者集中させていますが、これは廃止することです。軍隊を戦闘行為へと移らせる決断は、個人の権力者にではなく、国民が握る。決定権を国民の判断に任せる仕組みができれば、さらに国家は開かれていきます。たとえば無記名による国民投票で決めるようにすれば第二次大戦のように失敗は防いでいくことができます。

サービス業拠点主義

新しい組合を作るとしたら
　今までは生産拠点主義の組合づくりが主流でした。しかし、産業構造の変化は第二次参議用である製造業が、第三次産業のサービス業へと６０％近くシフトしています。ここにしっかりとした組合を作らないと労働者が企業や政治のなすがままに労働環境が劣悪になってしまいます。つまり、消費社会へ移行した以上、サービス業拠点主義へと組合の中心を移し、新しく組織化を図る必要があります。