個人と社会

個人と社会
　欧米の思想、特に政治思想でも民主主義は個人を中心に置き、社会は個人の自己実現を助けることが中心となって考えられている。基本的人権も、個人の意思、個人の志向、個人の自由な発言や振る舞いが侵害されないように、それらを「権利」として保障して侵害されないことを法律に条文化している。
　しかし日本のようなアジア社会では、個人より全体あるいは共同性を重視するといえます。 西欧の考え方の影響が次第に浸透はしてきていますが、過去からのまさに集団的無意識や考え方の古い伝統的な保守層の考えは、いまだに滅私奉公的な自己犠牲が当然だと考え、逆に支配層の権力は、国民はお上に従い犠牲的な行動をとるべきだといった、お国ための自己犠牲を強いて、当然だと勘違いしてします。この西欧的な考えとアジア的な個人と共同体の違いの齟齬が、政治の世界では大きな矛盾、対立として現れてきます。
　その観念の見えないが具現化しはじめている戦いが、今回のような自公政権の政治支配の行動と、市民との対立を生んでいるといえます。つまり、観念という「幻想」のたたかいともいえます。
　こうした古い政治支配層と、新しく芽生えている個人を尊重しそれを民主政治に反映していこうとする市民層との対立は今後ますます激化します。古い層は政治と企業と官僚との一体的な支配をすでに握って胡坐（あぐら）をかいています。市民は集団として 集団行動の力を保守与党に対抗して訴えていくことが、自己実現の道につながります。自由と基本的な権利の保護を目的とした、権利闘争が戦後７０年を契機とした日本の政治の新たな潮流といえます。
　

選挙と権力 その２

選挙と権力　　その２
　全体の利益よりも、大手企業などと政治資金団体の特殊利益のために政治が優先し、かたよった民主主義とはとうていいえない政治支配の構図が出来上がっしまうのが、資本主義と近代国家の成り立ちの限界です。民主主義あるいは立憲主義は理念は社会正義のようにみえても、実態が違っていては有効な政治制度だとは到底いえないということになってしまいます。しかし、これが現在の世界を覆っている富と政治の実態です。
　インターネットが普及し、市民相互のやりとりが強力な横への情報網の拡大を促し、地域空間を超えて、世界性を持つことも不可能ではなくなっているのが「現在」です。こうして「現在」をより正しく把握していくことが重要です。インターネット投票の推進が進められようとはしています。しか、大衆の意識や政治制度の実態の根本的な変革がなければ、逆に権力やメディアの操作も加速し、情報の的確な選択が民主主義の効力を弱めてしまうことも考えられます。
　現に日本では、政府がＮＨＫやメディアを政治利益のために露骨に圧力を加えて操作しています。こうした規制のメディアに対して、一般大衆の独自の目線でのメディアが、一部動き始めています。ただ、政治指示用では政治家を売買する勝つといわれるほど、裏では資金力のある政治家はメディアの活用力は強力です。今回、安倍政権が露骨に総務省の放送法管理権を利用した圧力や、メディアの代表との人脈での間接的な圧力などの露骨な裏支配が政治支配権力として同体化しているのが、民主主義の正しい運営を損なう原因の一端になっています。メディアは広告料で賄われ、企業利益の圧力やそれと密接な関係にある政治支配との一体化も、同様に解決されるべき課題となります。こうして、現実の幾重にも重なっている支配権力と資本との連携が、戦後の民主政治のクリアすべき具体的な課題であり、ここをおろそかに見過ごした理想論では事態は動きだすことはありません。
　市民革命は市民を解放しましたが、同時な資本家は政治支配層として形を変えて、持続的な特権支配層を占拠しているのです。
　民主主義は定期的な選挙の機会を、市民に与えてくれます。しかし、その市民の様々な課題を選挙制度を確保しても、もちろんそれだけでは不十分だということが少しずつ明らかになってきています。現在、安倍自公独裁政権の憲法すら平然と無視した政治行動、政治姿勢に対して市民が立ち上がり、集団をなし、団体を立ち上げて対抗しています。無論、アメリカなどでも民主主義の不完全な部分を改革していく活動が少しずつ効果を表してきています。非政府組織（ＮＧＯ）は半世紀以上前から、その重要な泣く割を担い、インターネットを駆使し、世界中の市民社会の政治力の強化に役立っています。対人地雷全面禁止条約の採択も実現しています。
　選挙制度のみならず、意思決定を政治的に形成していくためには、市民が知識と情報を持つ必要があります。しかし、自公政権は不当にも秘密情報保護法を成立させ、閉ざされた国家へと逆行させました。政府が何をしているかを知ることができない限り、市民の知る権利は失われ、アメリカなどよりもはるかに送れた民主政治へと退行しています。
　この法律は、民主化を阻止してしまう元凶で、絶対に廃止することが条件です。市民にとっては、現安倍政権は多くの負の政策を立てつづけに実行し独裁政治へと突き進んでいます。民主主義のよりよい制度確立のために、都民の民意を直接政治に繁栄できる団体、仕組みの確立が問われています。

選挙と権力 その1

　選挙と権力 その1
　民主主義はアメリカでも日本でも、他のどの国でも欠陥がある。それぞれの国のながい歴史過程で維持されてきている共同体の規範や、共同性の態様の特殊性と近代民主主義思想の理念とが、ピタリと適合しえないところに原因している。
　また、選挙は議会制民主主義の唯一の理に適う手段だといえるだろうか。この選挙制度と政治権力の全体は、根底から疑ってかかる時期にきている。表向きは、貴重な一人一票の意思表示だとしても、この投票制度が自分の意思を反映しきれているなどとという考えは、一部の超保守主義の欺瞞に過ぎない。票はメディアを通じて間接的に操作され、あるいは売買されていると考えても不思議ではない。個人に、投票所に足を運んで、特定の政党名やコドン候補者名を買いてもらうまでには、行動のための資金がかかる。公的資金は税金でまかなわれ、政治資金は政党交付金という税金以外に、個人や団体、企業の選挙献金が求められる。当然、個人でも団体でも、献金には見返りという期待がへばりついている。規模が大きくなれば国の政治を左右する政府の援助にまで拡大される。
　自民党政権は、現在この行動が露骨に表れ、企業利益のための政治が平然と惜しげもなく実行され、政策会議の主要メンバーとして介入し、政策の立案や圧力すら優先的に実行している。献金は政府に政策援助を金で買うことになる。
　これができない一般市民は、税金を政権に政策で自由に左右されて使われ、それを献金で支持する企業に優先的に使わざるを得ない仕組みが出来上がっている。つまり、一般しみんは政治家らは排除され、市民のための政策は隅へと追いやられているのが、資本主義社会と近代民主主義がセットで成立している現状である。