選挙と権力 その２

選挙と権力　　その２
　全体の利益よりも、大手企業などと政治資金団体の特殊利益のために政治が優先し、かたよった民主主義とはとうていいえない政治支配の構図が出来上がっしまうのが、資本主義と近代国家の成り立ちの限界です。民主主義あるいは立憲主義は理念は社会正義のようにみえても、実態が違っていては有効な政治制度だとは到底いえないということになってしまいます。しかし、これが現在の世界を覆っている富と政治の実態です。
　インターネットが普及し、市民相互のやりとりが強力な横への情報網の拡大を促し、地域空間を超えて、世界性を持つことも不可能ではなくなっているのが「現在」です。こうして「現在」をより正しく把握していくことが重要です。インターネット投票の推進が進められようとはしています。しか、大衆の意識や政治制度の実態の根本的な変革がなければ、逆に権力やメディアの操作も加速し、情報の的確な選択が民主主義の効力を弱めてしまうことも考えられます。
　現に日本では、政府がＮＨＫやメディアを政治利益のために露骨に圧力を加えて操作しています。こうした規制のメディアに対して、一般大衆の独自の目線でのメディアが、一部動き始めています。ただ、政治指示用では政治家を売買する勝つといわれるほど、裏では資金力のある政治家はメディアの活用力は強力です。今回、安倍政権が露骨に総務省の放送法管理権を利用した圧力や、メディアの代表との人脈での間接的な圧力などの露骨な裏支配が政治支配権力として同体化しているのが、民主主義の正しい運営を損なう原因の一端になっています。メディアは広告料で賄われ、企業利益の圧力やそれと密接な関係にある政治支配との一体化も、同様に解決されるべき課題となります。こうして、現実の幾重にも重なっている支配権力と資本との連携が、戦後の民主政治のクリアすべき具体的な課題であり、ここをおろそかに見過ごした理想論では事態は動きだすことはありません。
　市民革命は市民を解放しましたが、同時な資本家は政治支配層として形を変えて、持続的な特権支配層を占拠しているのです。
　民主主義は定期的な選挙の機会を、市民に与えてくれます。しかし、その市民の様々な課題を選挙制度を確保しても、もちろんそれだけでは不十分だということが少しずつ明らかになってきています。現在、安倍自公独裁政権の憲法すら平然と無視した政治行動、政治姿勢に対して市民が立ち上がり、集団をなし、団体を立ち上げて対抗しています。無論、アメリカなどでも民主主義の不完全な部分を改革していく活動が少しずつ効果を表してきています。非政府組織（ＮＧＯ）は半世紀以上前から、その重要な泣く割を担い、インターネットを駆使し、世界中の市民社会の政治力の強化に役立っています。対人地雷全面禁止条約の採択も実現しています。
　選挙制度のみならず、意思決定を政治的に形成していくためには、市民が知識と情報を持つ必要があります。しかし、自公政権は不当にも秘密情報保護法を成立させ、閉ざされた国家へと逆行させました。政府が何をしているかを知ることができない限り、市民の知る権利は失われ、アメリカなどよりもはるかに送れた民主政治へと退行しています。
　この法律は、民主化を阻止してしまう元凶で、絶対に廃止することが条件です。市民にとっては、現安倍政権は多くの負の政策を立てつづけに実行し独裁政治へと突き進んでいます。民主主義のよりよい制度確立のために、都民の民意を直接政治に繁栄できる団体、仕組みの確立が問われています。