安倍晋三の経済政策は不況へと真っ逆さま

アベノミクスは不況へと真っ逆さま
　現在は、言うまでもなく消費資本主義の時代であり６０％近くを占める第三次産業と、その消費の大半を担う大多数の低所得高齢者層と低所得非正規雇用者、さらに中層の労働者と一握りの富裕特権階層が主体の経済構造である。これは、税金の負担をそれらの層に増額し、大企業などの上層にしたから上へと金を上げて、上だけで金が循環するようにしては必ず消費は落ち込み、景気はますます失速する。 上層の消費の割合は限られている。景気は失速し、消費が落ち込めば不況になる。当たり前の構造が現政権では理解できない。社会保障の利用層は当然多く、消費の主要部分を占める分野のひとつだ。その社会保障分野は主要産業のかなめともいえる上に、国民の健康で文化的な生活を営む権利を保障し、また人口減少の傾向にあり、労働力の確保の上でも疎かにしてはならない。むしろ、そこにこそ比重をかけるべきであるにも関わらず、企業中心の政策ではこの国はたちまち行き詰まる。金の流れを上層で停滞させて還流を社会全体にやらないとすれば、つとまり企業が肥えて内部流輪でため込んだり、少数の懐ばかりが膨らんで行くような経済政策では。９９％が貧困におちいる。こうした高水準の不平等が生み出すものは、士気を失った労働者達による経済の効率性と生産性を一層の下降という結果となる。 経済の負のスパイラルへとはまり込んでしまう。

今日の言葉

少数者の強欲により、公平という普遍的価値が踏みにじられてしまうことがある。もし、その少数者が権力であるとすれば、その国民は不幸である。

99％を貧困にする経済政策

政府債務と高齢化の問題は、アメリカより日本の方が深刻であり、日本の経済成長率はアメリカより低い。だから、日本政府は最後の手段として、社会保障制度の縮小に傾くかもしれない。しかしねそのような政策は、根源的な価値観と将来の経済展望を危機にさらす可能性があることを、けっして忘れてはならない。（９９％を貧困にする経済：ジュセフ・スティグリッツ）

段階論と考古学

ヘーゲル・マルクスとフーコーでは、どう違うか。つまり段階論と考古学の違いは何か。これは、検証する必要がある。たとえば日本の十七条憲法では、仏教的な「和をもって尊しとなす。」という条文があります。これはよくよく考えると倫理が条文化されています。みな、争いばかりしていないで仲良くやることが大切だ。といった処罰を伴わない日常性の教えであり戒めにあたり、近代の国家が持つ処罰をともなうような刑法とは異なり、むしろ日本国憲法の第９条の戦争放棄の平和理念的な規範ともいえます。ヘーゲル・マルクス流いえば、近代国家法とは当然異なりますから、それ以前の段階のより古い、宗教性の色濃い道徳律、あるいは規範とも考えられます。
　むしろ鎌倉時代の武家法である御成敗式目あたりから、新しい法の段階へと入ったと考えてよいといえます。これは法然や親鸞らが仏教の信仰の規範、宗教規範の善悪の価値観と武家法の概念とを切り離したたからです。こうした倫理規範や宗教の善悪の規範が政治と切り離された時期が新たな段階てして区別できます。こうした捉え方がヘーゲル・マルクス流の段階論です。
　これに対してフーコーの捉え方は、例えば横に切らずに倫理という層で切ります。こうすると倫理の普遍性が縦長に切り離して捉えることができます。十七条憲法の「和をもって尊しとなす。」という法の倫理と、武家諸法度の１２条では「争いの元である悪口はこれを禁止する。重大な悪口は流罪とし、軽い場合でも牢に入れる。また、裁判中に相手の悪口をいった者は直ちにその者の負けとする。また、裁判の理由が無いのに訴えた場合はその者の領地を没収し領地がない場合は流罪とする。 」という条文の悪口を禁止することは日時用の倫理でもある。しかし、悪口でも重大なものは「流罪」にするとなれば、法処罰としての強制力が働き、すでに過渡的な条文であるとともに、従来の規範を処罰することで異質の段階をも示している。しかし、この条文には悪口という普遍的な道徳律が見いだせる。また日本国憲法第９条の戦争放棄も、背景には争い事は良くないから戦争しないという争わなう倫理観がつらぬンレていることになる。つまり、普遍的な倫理観では、古代から現代まで宗教から近代法の中に、段階では切れない倫理が一貫して見いだせることになる。これがフーコーの考古学的な発想といえる。