バブル崩壊の92年から30年、なんと殆どインフレがない。アベノミクスによる日銀資産増大政策による低金利は円安を生み、一時はインバウンド・ツーリズムを喚起したが、コロナ禍であえなく潰え、安倍、菅とも蚊帳の外。
しかも、コロナ禍により財政支出が増大、バラマキが横行し貯蓄だけが増える。
しかし、円安から原材料・資源が高くなり、小麦粉からガソリン、電力まで値上げ。ランチの値段も上がり、4桁当たり前の状況になる。
アメリカはテーパリング開始となり金利高と株安へ。やっと「金余り」投機相場から「普通」の経済への移行だ。
それにしても、コスト・プッシュ・インフレとこれから明らかになる失業率増加（コロナ給付の停止や大企業のリストラ継続）とICT能力のある人材募集の乖離が問題となり、スタグフレーションが懸念される。
特に、投機的な一部の「プレミアム」がついた不動産、高額な時計や車、ICT系大企業株などは下落の可能性が高い。つまりは資産バブルの崩壊は、中国の不動産ショックと同じになるはずだ。転がり出した大きな球はゆっくり転がり加速する。
投資するなら、ゆっくり動こう
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