産経の記事で以下のようなものを読みました。
引用して掲載します。
大きく変わる家族形態 増える独居で「家族」消滅の危機
２０１０（平成２２）年の国勢調査で、１人暮らし世帯（３２・４％）が初めて夫婦と子供世帯（２７・９％）を抜きトップとなったが、今後その流れが加速するというのだ。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が５年ごとにまとめる「日本の世帯数の将来推計」（２０１３年１月推計）によると、２０３５年の１人暮らし世帯は３７・２％だ。反対に、夫婦と子供世帯は２３・３％に減る。１９８０年は１９・８％と４２・１％だから、割合が反対になりつつある。
１人暮らし世帯を２０１０年と２０３５年で比較すると、出生数減少の影響を受けて４０代前半までの若い層はむしろ減る。増大するのは中高年である。６５歳以上は、４９８万世帯から７６２万世帯へと１・５倍増だ。
高齢男性の伸びも著しい。７０～７４歳は２０１０年は３６万世帯だが５９万世帯となる。７５～７９歳は２８万世帯が４３万世帯といった具合である。
◆未婚化と離婚増
１人暮らしが増えるのは平均寿命が延びることもあるが、未婚化の影響が大きい。２０３０年の生涯未婚率は男性２９・５％、女性２２・６％と予測される。「家族」をつくらない人の増加である。たとえ結婚したとしても、長続きするとはかぎらない。
もう一つの大きな理由は離婚が増えることである。厚生労働省の統計によれば、１９８８年には１・２６だった離婚率（人口１千人あたりの離婚件数）は、２００２年には２倍近い２・３０となった。直近の２０１２年は多少下がったとはいえ、１・８８と推計される。実数にして２３万７千組だ。再婚する人もいるが、婚姻件数が６６万９千組だから、単純計算すれば「３組に１組」が離婚しているようなものである。
世帯数推計は２０３５年までしか計算されていないが、未婚や離婚に歯止めがかからなければ、やがて１人暮らしが日本の主流となるかもしれない。もし現実となれば、「家族」消滅の危機である。「家族が社会の基礎単位」という考え方も成り立たなくなり、社会への影響は計り知れない。
◆社会保障に打撃
社会保障制度などは、１人暮らしの激増を前提としていない。例えば、医療や介護である。政府は地域ケアを充実させ、住み慣れた地域で最期まで暮らし続けられる社会づくりを目指しているが、「施設から在宅へ」という流れは、家族の支えがなければ機能しないのが現実だ。地域との交流が下手な男性の１人暮らしが増えるのだから、なおさらである。
独居高齢者の増大に対しては、グループホームのような施設と自宅の中間的な受け皿を増やすことが急務だ。だが、長崎の火災で明らかになったように置かれた状況は極めて厳しい。
受け皿不足にならないようにするために、いますべきは「防災」名目の公共事業予算の一部を回し、職員の待遇改善といった運営面を含めて対策を進めることだ。
問題が簡単でないのは、１人暮らしの増大は日本の世帯モデルの二極分化も意味することだ。合計特殊出生率は１・３台の低水準が続く見通しだが、各世帯の子供数が１人になるわけでない。ますます「夫婦と子供世帯」に子供数が偏るということである。
１人暮らしとこうした世帯とでは、必要とする行政サービスが異なる。財源が限られる中、政府は世帯間の差を埋める作業にも追われることになる。（論説委員兼政治部編集委員 河合雅司）
アベノミクスが成功か！？と世の中は喜んでいる空気を感じられますし、
実際に給料が上がったという会社もありますし、
一見明るくなった、明るくなって来ている、
という部分はあると思うのですが、
この表題である「家族消滅」という部分はちょっと衝撃的です。
確かに家族で住んでいたって、家庭内別居は当たり前のように聞きますし、
家庭内暴力、児童虐待はおろか、最近は雰囲気として、昔より家庭内殺人が増えているような気がします。
だから家族で一緒に住む、ということは必ずしもいい事ではない、
というか良い悪い、で片付けられない問題だと思いますが、
それにしても、この見通しの数字は大きいように思います。
増えていた夫婦のみの世帯もこれからは減っていく。
これは「時代の流れ」というものなのでしょうが、
なんかちょっと、昔は栄えていた商店街がどんどんシャッター街になっていくような、
えも言われぬ寂しい感じが待ち構えているように感じるのは私だけでしょうか…
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