公明党の冷静且つ適時表明

公明党の山口那津男代表は２２日、自民党が衆院選の政権公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記や金融緩和のための日銀法改正について、反対する考えを示した。山口氏は「長年定着した自衛隊という名称をことさら変える必要性は今はない」と表明。日銀法改正に関しても「必ずしも必要とまでは考えていない」と述べた。公明党本部で記者団の質問に答えた。また、山口氏は集団的自衛権の行使について「認めないという政府の見解は妥当だ」と述べ、行使を可能にすると公約した自民党とは異なる立場を強調した。自民、公明両党は衆院選後の連立政権を目指しているが、両党で政権を奪還したとしても、自民党公約の一部は公明党の反対により、実現に向けた調整は難航しそうだ。（jijicom）

世界経済は出口の見えない迷路に入ったと言われる、先進国は「金融緩和」で疲弊した産業を支えていると言っていい。このような（混沌とした）時代状況では、国民の目をそらす「手段」にでる国があっても不思議はない。最も安易な方法は「領土（歴史）」や「宗教（心情）」や「人種（移民）」に絡む課題（格差社会等）に集約ことであり、そこから派生する「摩擦」を煽ることである。あらゆる「紛争」が、ここを起点に拡大する。日本の選挙に世界が注視している、これは珍しいことである。日本ほど政治経済が安定している国はない、これまでの「選挙結果」にさほど驚きはないからだ。今回は違う、かなり注目度は高いのである。欧米や中韓に日本の「右傾化」を危ぶむ声がある、維新の会代表の石原慎太郎さんや安倍晋太郎さんの言動に世界が注視している。これは、必ずしも日本の立ち位置から見て「いいこと」ではない。石原さんの「核シュミレーション」発言などは、論外である。この雰囲気を敏感に察知したのか、公明党の冷静且つ適時表明がこれである、「自民党の政権公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記や金融緩和のための日銀法改正には、反対する」と・・・。おそらく、次期政権は自民党が軸になるだろう、この安倍政権を諌める役割を果たすのが公明党かもしれない。しかし、この構図こそ「逆戻り政権」そのものである。国民は、救われない。

 

安倍晋三「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）国益が守られれば交渉していくのは当然だ」

自民党の安倍晋三総裁は２１日の記者会見で、政権を奪還した場合の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応について「前提条件を突破でき、国益が守られれば、交渉していくのは当然だ」と述べた。農産物などを関税撤廃の例外にできる見通しが立てば、交渉参加もあり得るとの考えを示したものだ。同党の衆院選公約は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」としている。これに関し、安倍氏は「要は前提を突破する交渉力があるかないかが問われている。民主党にはその交渉力がない」として、民主党政権下での交渉参加には反対する姿勢を示した。安倍氏は１５日に交渉参加に前向きな姿勢を表明。党内の慎重派が反発したため、安倍氏は文書で釈明したが、再び批判を受けそうだ。（jijicom）

安倍晋三さん、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、国益が守られれば、交渉していくのは当然だ」、原則賛成なんだ。要は、交渉力があるかないかであり、自民党にはそれがあり、民主党にはそれがないということらしい。アメリカ主導のTPPには「経済ブロック」の意味合いが強く、もはや、日本に「離脱する」選択肢はないことは周知のことです。であれば、如何に日本の国益に沿った方向で推進していくしかない。これからの中国外交（経済対策）を考えた場合、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に積極参加していくこともひとつの「外交カード」になる。並行して、日中韓FTA交渉も進めていくことも、対アメリカに有効であることは言うまでもない。そういう意味では、野田さんも安倍さんも間違ってはいない。

 

「TPP反対」を叫ぶ政治家が理解できない

日本の政治は混沌としている、それに反して、周辺国（アメリカ・中国・ロシア）の政治体制は整備されつつある。アジアを軸に世界の政治が回り始めたと言われて久しい、その視線は「経済」に注がれている。日本も例外でない、中国の動向は気になりますし、東南アジアの成長に少しでも関与したい、その思いは世界共有の関心事でもある。しかしながら、日本には負の要因（領土問題）があり、思うようにはいかない。「技術立国・貿易立国」を自認する日本にとって、関税（貿易障壁）は低いほうがいい、日中韓FTA・ASEAN諸国RCEPも推進したいが、尖閣諸島をめぐる対立以降、これらの交渉にも陰りが見られる。日本企業に対する略奪・破壊行為を「容認する」かのような中国政府の姿には、唖然とする以外にない。これを境に、「経済」は「外交」そのものであることを再認識した人は多い。これでは、安全保障（日米同盟深化）を背景に、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）を視野に入れ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に前向きにならざるを得ない。わたしは、「TPP反対」を叫ぶ政治家が理解できない、国内事情（課題）にアンバランスが生じたら政策で対応することです。

 

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加と日米同盟の深化はもはや切り離せない

【プノンペン時事】野田佳彦首相は２０日午前（日本時間同日午後）、カンボジアのプノンペンでオバマ米大統領と会談した。首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた意欲を伝える見通し。尖閣諸島をめぐる日中両国の対立を踏まえ、両首脳は、安全保障分野を中心に日米同盟の深化を改めて確認する方針だ。（jijicom）

わたしは、安倍さんよりも野田さんのほうが「総理」として適任だと思っている。「今日的判断」ができる人は、他に見当たらない。プノンペンでの会議の様子（対応）を見ても、それは実感できる。政治家は名優でなければならない、対中国、対韓国にはそれ相応の（毅然とした）姿勢を示す必要がある。しかしながら、経済対応（障害）は交渉で取り除かなければならない。ここに表裏一体の（極めて難しい）外交が要請されている。「政治家は名優でなければならない」所以である、そして今日ほど、その能力が問われている時代はないのである。選挙を目前にした党内では離脱者が続いている、ここでは「黙認」の姿勢を貫いている。野田さんは、「TPP推進」を明確にすることで、党内に残っている小沢・鳩山色を削ぎ落としたい、民主党のスリム（体質改善）を図っているのかもしれない。明らかにこれは、選挙後の闘いを見据えた「戦略」でもある。「決められない政治」と揶揄され、苦悩してきた集団（政府）の覚悟を、私はそこに垣間見た。

 

日銀に「無制限に債券を購入させる」ことへの漠とした不安

安倍氏は15日、日銀はインフレ・ターゲットを2～3％とし、そのためには無制限の金融緩和をするべきだと述べた。現在のインフレのゴールは1％であり、日銀は今年、これに向けて小刻みに債券購入枠を増やしてきた。それ以上のインフレ・ターゲットに向けて無制限に債券を購入することになれば、日本円の唯一の魅力として残っていたセーフヘイブンとしてのステータスは消え去るだろう。さらに日本の国内総生産（GDP）は7-9月期に前年比マイナス3.5％となった。だが、円安は日本のトップメーカーにとってありがたい話だ。ソニーやパナソニック、シャープなど、一時は民生用エレクトロニクス業界を席巻した企業はいずれも円高と世界の競争激化によって利益が打撃を受けている。これら企業やその他の輸出業者にとって円安は再びトップの座に返り咲くチャンスを与えてくれるかもしれない。(WSJ記者: Stephen L. Bernard、Vincent Cignarella)

 おそらく今回の選挙で、自民党が勝利する。それは、大方の見方ですし、私もそう思っている。その党首である安倍さん（次期政権の総理）が、建設国債を含めて日銀に「無制限に債券を購入させる」と言っている。それに呼応するかのように、日本株は上昇している、市場は敏感に反応していると言っていい。しかしながら、私には違和感がある。これまでにも、為替介入や金融緩和を幾度となく試みている、しかも、その効果は限定的であることは周知のことです。このような、過剰とも思えるような「日銀への圧力」を何故繰り返すのか・・・WSJ記者が皮肉を交えて指摘している「危うさ」を、私も覚えてしまう。それでなくとも、欧米の「金融緩和策」で溢れた資金が地球を毎周回しているのに・・・このままでは世界経済は破綻してしまう。出口の見えない世界経済の状況に、どう日本は対応するのか・・・次期総理の責任は重いと言わざるを得ない。

 

「お年寄りたちの恫喝」に屈しない「理念ある人」

衆院解散から一夜明けた１７日午前、与野党は党首ら幹部が街頭に繰り出すなど選挙に向けた活動を本格化させた。民主党が３年間の「実績」を訴えるのに対し、自民、公明両党は政権担当能力を誇示。第三極は既成政党批判を強めている。政党が乱立する事実上の選挙戦は、早くも熱を帯びている。
　野田佳彦首相は１７日午前、都内の高校を視察。民主党が前回衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた高校授業料無償化をアピールする狙いだ。首相はこの後、記者団の質問に答え、第三極の動きについて「小異でない大事なものも捨ててくっつくのは野合になる」とけん制した。
　自民党の安倍晋三総裁は熊本市内で街頭演説し、「（現在の自民党は）政権を失う前の自民党とは全く違う」と党再生を強調し、「日本の国益を守っていく戦いだ。負けるわけにはいかない」と語った。公明党の山口那津男代表も都内の池袋駅前で「政権交代後、失政続きで沈没寸前の日本の再建を果たす」と政権奪還への決意を示した。
　各党幹部は読売テレビの番組に出演。日本維新の会の松井一郎幹事長は、石原慎太郎前東京都知事率いる太陽の党との合流が固まったことについて「ほぼ満額の回答をいただいた」と満足げに語った。みんなの党の江田憲司幹事長は「相乗効果が出る選挙のやり方を考えていかないといけない」として、維新との候補者調整に全力を挙げる考えを強調した。
　新党「国民の生活が第一」の東祥三幹事長も「ばらばらに複数候補を立てれば負ける」と第三極結集を呼び掛けた。太陽との合流が不透明になった減税日本の小林興起代表代行は「石原氏に身柄を預けた」と述べ、なお合流を目指す姿勢を示した。
　共産党の穀田恵二国対委員長は、反消費税、即時原発ゼロ、日米安保見直しを主張。社民党の福島瑞穂党首は、脱原発について「ずっとやってきた」と訴えた。　（jijicom）

それにしても多い、何がって、政党の数ですよ、１５もありますよ。それに、「投開票」が１２月１６日と言うではありませんか、寒い時期です、大変ですよ。わたしは６５歳、まだいいのですが、わたしの母親は８９歳です、選挙には一緒に行きますが、２日前には転んで膝や頭に傷をこしらえたり、メガネを壊したり、寒い時期です、高齢者には何かと大変ですよ。わたしの選挙区は「石川２区」です、民主党が候補者を絞りきれていない、社民党が珍しく候補者を立てている。この区は、引退した森喜朗さんの地盤、言うまでもなく自民党が有利な地域です。「政治風土」と言えばそうなのだが、目にははっきりとは見えない「掟」のようなものがあるのかもしれない。この「掟」、言葉を変えて言えば「お年寄りたちの恫喝（戒め）」でしかないのだが、困ったことに、その世代にあやかろうとする次世代がいて、さらに踏襲しょうとする風潮がある、「利権相続」の類かもしれない。「石川２区」の立候補者は全て「新人」かもしれない、であれば、少なくとも「自覚をもった人」に国会議員になっていただきたい。「自覚をもった人」とは、「お年寄りたちの恫喝」に屈しない「理念ある人」という意味です。

 

民主党の「コアな部分（精鋭）」を残しておきたい

「最悪の場合でも、必ず次の国会で（衆院）定数削減で成案を得る。嘘はつかない。ともに責任を持つことを約束してほしい」、首相は自民党の安倍晋三総裁にこう迫った。臨時国会で「一票の格差」是正のための小選挙区「０増５減」を先行処理した上で、比例定数削減については来年１月召集の通常国会で民自公の協力で必ず成立させることを求めたのだ。「近いうち解散」を約束しながら、契約を履行しようとしない首相を「嘘つき」と挑発してきた安倍氏の批判を逆手に取った。（産経ニュース）

どのような立場にあっても、あまりに批判が続くと、人は嫌になるものです。「近いうちに」が「嘘」にならない「年内解散」、それが唐突に現実になった。与野党を問わず、少なからず驚いたことであろう。「野田さんは誠実な人だから、年内に解散する。」と断言した人がいた、多くは信じなかったが、それが意外に早く現実となった。しかしながら、よく考えてみれば、（解散時期を）先送りしても状況は好転しない、いや、むしろ悪化するかもしれない。そう判断したとすれば、野田さんの「１６日解散」は適時かもしれない。わたしは、安倍さんよりも野田さんの方が「総理」にむいていると思っている。野田さんの周辺に人材も多く、安定した「内閣」も構成できるからだ。しかしながら、政治情勢から見れば、「次期政権」は自民党を主体に組まれることになる。これからの「日本の政治」を冷静に観るならば、野田さんを含めた民主党の「コアな部分（精鋭）」を残しておきたい気持ちになる、次の次のためにも。

 

党内に残る「小沢・鳩山色」を削ぎ落とす覚悟をしたのかもしれない

野田佳彦首相が年内も視野に考慮している衆院解散に先立ち、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の表明を検討していることが９日、分かった。自民党や「第三極」との対立軸を明確にし、次期衆院選で争点化する狙いからだ。ただ、民主党内の反対派が集団離党し、衆院で少数与党に転落する可能性もはらむ。首相が解散時期と併せ、難しい判断を迫られるのは必至だ。
　首相は９日夕、都内の会合であいさつし、赤字国債発行に必要な特例公債法案の実質審議入りについて「ようやく歯車が動いた。政治が果たすべき役割は、何よりも政策課題の解決だ」と述べ、同法案や衆院選の「１票の格差」是正など解散時期を判断する前提となる課題の処理に野党側の協力を求めた。
　また枝野幸男経済産業相は同日の記者会見で、ＴＰＰ交渉参加を主張した上で「次の衆院選までに結論を出すべきだ」と述べた。前原誠司国家戦略担当相は「ＴＰＰ反対か賛成かは、民主党の公約として掲げて争点化すべきだ」と明言。岡田克也副総理も「先送りできない状況になりつつある」と、結論を急ぐべきだと強調した。
　ＴＰＰに関しては、自民党が聖域なき関税化を前提とする交渉参加には反対しているほか、第三極形成を狙う新党の間では賛否が分かれている。首相らは、ＴＰＰを対立軸にすれば選挙戦が戦いやすいと判断しているとみられる。
　これに対し、ＴＰＰ反対派の代表格である民主党の山田正彦元農林水産相は９日午後、国会内で輿石東幹事長と会い、「ＴＰＰ参加を表明して解散するのか」とただした。輿石氏は「そんなことで解散することはあり得ない」と否定。「今、解散したら５０～６０人しか当選しない」との見方も示し、年内解散に反対する姿勢を強調した。　
　首相が「近いうち」とした解散時期をめぐり、年内が持論の前原氏は９日、「首相は約束は守る」と指摘。一部の民主党幹部や首相に近い若手議員にも年内解散論がある。衆院選で議席を減らしても来年夏の参院選で巻き返す余地を残すには、できるだけ参院選と間隔を空けるのが望ましいとの見方が根拠だ。（jijicom）

どうやら、年内解散も視野に入ってきたのかもしれない。同時に、民主党の旗頭が鮮明になりつつある。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を明確に打ち出すことで、党内に残る「小沢・鳩山色」を削ぎ落とす覚悟をしたのかもしれない。民主党は、一度スリムになって、力を蓄えたほうがいい、それが結果的に政治の質を高めることになる。冷静に眺めれば、ここ数年の間に、政治集団として大きくレベルアップしてきたのは、野田さんを軸に「厳しい舵取り」を経験してきた彼らではないか。彼ら民主党の精鋭たちが残りさえすれば、選挙に負けたとしても、自民党の返り咲きや維新の会の寄せ集めと比べて、決して見劣りするはずがない。この３年間の経験を「旗頭」に掲げ、右往左往せずに毅然と前を向いて、闘っていただきたい。わたしは、彼らを支持する。

 

「選挙制度改革」こそが政治を変えることにつながる

野田首相が衆議院の解散に向けた環境整備の1つとしている衆議院の選挙制度改革をめぐって、民主党は8日、1票の格差是正とともに、定数削減を目指すことを確認した。
民主党の安住幹事長代行は「憲法違反と言われている状況をどういうふうに解消するかということと、同時に身を切る改革を」、「どういうふうにしていくか」などと述べた。
民主党の政治改革推進本部では、安住幹事長代行が、衆議院の1票の格差是正と比例代表の定数削減を同時に処理する方針を示し、今後の対応を輿石幹事長らに一任することを決めた。
定数削減については、各党の意見の隔たりが大きいため、早期の合意は困難な情勢で、解散をにらんで、執行部は今後、難しい対応を迫られるとみられる。

各党が容認できる「選挙制度改革」など、有り得ない。維新の会が提起している「定数半減」などは極論にしても、「３割削減」は実現可能と思われる。「何も決められない政治」と揶揄される現況、衆議院・参議院の「存在理由」も問われている。政治家の質に、国民の目が向けられるのもやむを得ない。日本を取り巻く政治や経済が極めて厳しい今日、避けて通れない「時代の要請」とも言える。状況に即応できる「政権」の確立が急務であり、差異の少ない「二大政党制」を目指す必要がある。二大政党制であれば、能力（専門分野）ある政治家の育成も可能かと思われる。少なくとも、「問責」を受ける大臣はいなくなる。そのためには、現行の「比例」による選択をなくすることです。「比例」で当選する人など、よくわからない人ではないか。国民の多くは、政党だけで選ぶことの不安を抱いている、個々の政治家としての資質（可能性）を見て選びたいと思っている。すべて小選挙区１～２人制でいいと思います、であれば以降、削減に伴う「選挙区の変更」で対応するだけでいい。

 

オバマ民主は４年間の猶予を得たが

【ワシントン時事】米大統領選は６日、各地で投開票され、民主党のバラク・オバマ大統領（５１）が共和党のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）を破り、再選を果たした。大統領は選挙人５３８人中２７５人を獲得、２０３人のロムニー氏を上回り、勝敗ラインの２７０を超えた。選挙戦は景気・雇用の本格回復に向け、どう道筋を付けるかが最大の争点になった。失業率が約３年半ぶりに８％を切るなどした最近の改善ぶりを受け、大統領の経済運営が一定の評価を受けた形だ。大統領は、内政では中低所得者を重視して政府が一定の役割を担う「公平な社会」の実現、外交・安全保障では国際協調主義を打ち出した。選挙結果は、これを有権者が支持したことを示すが、民間主導による自由競争や「力の外交」を掲げる共和党との対立は深まっており、国民の「再統合」も２期目の課題になる。（jijicom）

「民主党のバラク・オバマ大統領（５１）再選」の一報が入ってきた。どちらかといえば、内政を重視している民主党のオバマ氏がいいと思っていたので、内心ホッとしている。民主・オバマ政権を振り返れば、「9.11報復」「金融破綻」の後始末に終始してきた４年間ではなかったか。前政権の負の遺産を解消するために、悪戦苦闘してきたと言えなくもない。これからの４年間が、民主・オバマ政権のほんらいの実績（実力）になるのかもしれません。アメリカの民主党と日本の民主党では、歴史も実績も比べようもないが、前政権の尻拭いをしてきたことを見れば、共通項はないわけではない。オバマ民主は４年間の猶予を得たが、野田民主は、４年間の猶予どころか、どうやら壊滅の憂き目を見ることになるらしい。わたしは、このような結果を予想しなかっただけに、期待してきただけに残念に思う。ただこの時点に至ってもなお、自民・公明政権に戻すことに躊躇している。政治の風向きが変わったことで、明らかに「利権復活」が此処彼処に見られる、国策の先取りが始まったかのような風潮である。拙速に答えを出していいのか、ほんとうに日本の政治はこれでいいのか・・・。