民主党は野党として「明確な路線」を整えること

民主党は、野田首相の後任の代表を選ぶ選挙をめぐり、代表選の日程が先送りされたほか、有力候補者が相次いで出馬しない考えを周囲に伝えるなど、党の再生に向けて不透明感が漂っている。
代表選をめぐっては、有力候補の細野政調会長が側近議員に、出馬を見送る考えを伝えた。
また、前原国家戦略担当相も出馬しない方針。
有力候補の1人、岡田副総理については、記者会見で、「選挙は自分の責任」と、落選議員の気持ちを逆なでする発言をしたことに党内で反発が広がっており、岡田氏が次期代表となれば、離党者が出るとの見方を示す議員もいる。
民主党は22日、落選議員らからも意見を聞いて、代表選の日程などを詰めることにしているが、「総選挙の総括もせず、代表を決めるべきではない」として、先送りを求める意見も出ている。
一方、民主党は国会内の控室の多くを自民党に引き渡すことになり、すでに民主党幹事長室の看板が外された。野田首相も、23日から首相公邸からの引っ越し作業に入る。

岡田副総理「選挙は自分の責任」、的を得た発言だと思う、党内で責任をもって活動し、その政党名（看板）で選挙戦を戦ったのだから「責任を転嫁」してはいけない。野田さんがそのまま代表を担った方がいいと、個人的には思うが、岡田さんもいいと思う。小沢色の濃い人が参院にも残っている、この際、一掃してスリム化するのもいいのではないか。党の基本方針を明確にし、批判的な人には参院選挙前に離党してもらうことで、一致して闘える態勢を整えることを優先すべき時期です。自民党の政策には不安定な要素も多く、早々に瞑想することも考えられる、民主党は野党として「明確な路線」を整えることです。

原発大多数稼働できず

「原発大多数稼働できず」（中日新聞記事から）

 

 昨日のテレビを見ていると、既にヨーロッパでは「脱原発依存」に向けて、実現可能な方法を探っているように見える。ドイツや北欧だけでなく、エネルギーの大半を原発に依存しているフランスでも「原発依存率を減らすための議論」を政府が率先して進めている。具体的に原発依存率を減らすためのに何をどう進めていくかを、国民レベルで協議しているのだ。この視点は、生活に不可欠なエネルギーをどこから得るのかを、国民と政府が共に考えていくことを意味している。こういったことがヨーロッパ人にできて、日本人にできないわけがない、生活に関わる大切なことは、政府だけに任せるのではなく、私たち自身で考えていく必要がある。責任と義務は政治家だけのものではなく、国民一人ひとりが背負うものだと思います。フランスはこうも言う、世界に先駆けて「廃炉技術を提供しようではないか」と・・・。

 

「原発大多数稼働できず」（中日新聞記事から）を一読してわかるように、歪な行政の上に成り立つ「原発」の現状を直視しなければならない。

 

「脱原発」意識が大きく後退する

「脱原発」意識が大きく後退する

今日の市場は、電力株の上昇が目に付く、際立っているのは東京電力のストップ高、自民党の圧勝の影響は、ここにも見られる。衆院選挙結果がもたらした「意識の変化」に、わたしたちはまだ気づいていない。ドイツを含むヨーロッパの報道は、一様に驚きを持って日本の「選挙結果」を見ている。あれほどの大惨事（津波＋原発事故）を被った国民の選択に、彼らは驚いたのである。同時に、日本における「脱原発」意識が大きく後退することを、世界に知らせたのである。市場は敏感にそれを反映したのですが、わたしたちの多くは、「脱原発」意識を、実質捨ててしまったことに気づいていないのである。正しい判断ができない、被災した人々と共感できない、いや、素直に表現できないことに、気づいていないのである。

 

周辺国をあまり刺激して欲しくはない「右傾化」の懸念を危ぶむ声は国の内外に多い

6年前に1年で辞任した安倍氏や、3年前に行われた前回の総選挙でわずかな期間を除き半世紀以上保持してきた政権を民主党に明け渡した自民党にとって念願の政権返り咲きとなった。日本の報道機関によると、連立政権を組む見込みの自民党と公明党を合わせた獲得議席数は公示前の数字から2倍以上に伸び、定数（480議席）の3分の2を超える325議席となった。そのため、参議院が否決した法案を衆院で再可決させることが可能で、前政権時より法案成立がかなり容易になる。ただ、自民党の大勝利については、同党を積極的に支持する国民が増えたというより、民主党に政権を手渡して、二大政党制を確立するという実験が短期間で失敗したことで、有権者の間に精神的に疲労感が広がった結果と思われる。昨年の東日本大震災やその後に発生した福島原発事故への対応におけるつまずきをはじめ、民主党の政権運営は不安定な状態が続いた。一方、自民党には少なくとも長年培った経験があるということだ。安倍氏もその点について控え目に認めている。自民党勝利について、国民の党に対する信頼が戻ったのでなく、民主党政権下における3年間の混乱に対して国民が「ノー」を突き付けた結果だろうと語った。そして、自民党が本当に変わったかどうかを見極めるために国民の「厳しい目線が続く」との認識を示した。有権者の冷めた態度は、前回より10ポイント以上下落した投票率を見ても明確だ。事前の世論調査で自民党支持と回答したのは25％に過ぎない。

 

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16日午後8時現在の出口調査に基づく予想（外側）と選挙前の議席数

自民党が大勝利を収めたものの、注目される安倍氏の政策どの程度達成されるかは未知数だ。その不安定さで悪名高い日本政治において、同氏は自身が退陣した2007年9月以来で6人目の首相となる。辞任を表明した野田佳彦首相の在任期間もわずか16カ月だ。民主党は前回の総選挙で今回の自民党と同程度の議席を獲得したが、その際に誕生した鳩山政権は党内抗争や国会運営の行き詰まりなどで1年弱の短命に終わった。そのため、米国政府関係者の多くが安倍次期首相に対して何よりも期待しているのは長期政権化であろう。政権が安定すれば、アジア太平洋地域が急激に変化する中でより一層信頼できるパートナーとなりうるからだ。11月に退任した藤崎一郎前駐米大使は、同地域において良好な関係に基づいた同盟国を米国は求めており、日本はそのために政治を安定させる必要があるが、ここ数年日本の政策や政権がころころ変わるため、そのような同盟関係を十分構築できなかったと指摘した。(WSJ)

上記は、ウォールストリートジャーナル（WSJ）記事からの転記ですが、適切な見方をしている。今回の選挙結果を、わたしを含めてある程度予想はしていた人は多い、しかしながら、好感できる内容ではないことは言うまでもない。期待感以上に不安感を抱いている人も多い、新政権の動向に注視していく以外にないのだが、課題は多い。わたしが「欧米の視線」を参考にする理由は、その客観性にある、議会制民主主義の歴史（背景）にある。参院選挙までは、経済政策の転換にウエイトを置くだろうが、それから先はわからない。安倍総理の「理性」にかける以外にない、周辺国をあまり刺激して欲しくはない、「右傾化」の懸念を危ぶむ声は国の内外に多いことを意識してほしい。

 

この「一票」は情動（衝動）的であってはいけない冷静に考えて投じなければいけない

長期に及んだ自民党政権時代の政策の失敗や輸出主導の成長への過度な依存で弱められていた日本経済のファンダメンタルズは、民主党政権下でさらに悪化した。日本の公的債務残高は今や国内総生産（GDP）の220％以上に相当する。一方、かつては技術革新の世界標準となっていたソニーや東芝といった日本のブランドは、国内外で急速に市場シェアを失っている。

　半導体や自動車用プロセッサの高品質部品などを提供している日本には、世界的なサプライチェーンにおいて大きな役割を果たしているという自負があり、それをあてにもしていた。ところが、2011年3月の東日本大震災の結果、日本は世界の生産国にとって中国、米国などほど重要ではないということが露呈した。民主党政権にとって自然災害は改革推進の好機となり得たが、原子力発電所の稼働を停止させ、二酸化炭素の排出量に応じて課税することを検討するなどし、逆に経済に打撃を与えてしまった。

　流血を止められる策があると主張する安倍氏は今、こうした混乱の中に飛び込もうとしている。円高に歯止めをかけるために低金利政策を実施したり、1990年代半ばに試したような大型公共事業を推進する可能性が高い。実際、安倍氏が提案していることのほとんどは1990年代に自民党が実施したが成長をもらすことはなかったケインズ主義の実験の繰り返しである。インフレの激化は日本の比較的厳しめな金融政策でどうにか避けられてきたが、自民党は今、その政策を変えると宣言している。

　安倍氏は、日本が環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉に参加すべきかどうかについてはあいまいな態度を取り続けている。野田氏もこの問題については賛成と反対の間を行きつ戻りつしてきた。自民党は昔から農業に支えられてきたので、安倍氏が農村部の反対を押し切ってこの自由貿易協定への参加を決められる可能性は低い。この重要でほかに例のない世界的な貿易交渉に参加し損なった場合、日本はこれまで以上に貿易相手国としてふさわしくないという印象を与えてしまうだろう。

　しかし、日本の四分五裂の政治体制の中では、どのような政策でも推進することは難しい。自民党とほぼ消滅したといっていい社会党にあまりにも長く支配されてきた日本の国会では、新党の結成、解散、合併などが目まぐるしく繰り返され、ますます政治的万華鏡の様相を呈している。12月16日の衆議院選挙で有権者がいくつかの大きなグループにまとまる可能性は低い。日本の有権者の半数近くは無党派層であり、世論調査によると自民党の支持率は25％にすら達していない。したがって安倍氏は連立を組まざるを得なくなるのだ。

　有権者の明確な負託も説得力十分な政治要綱もない状態で、安部政権は、日本再生どころか順調な政権運営すら期待できない。安倍氏は現実的な政策があることを示し、悲観的な国民を納得させる必要があろう。議席を増やすことばかり考えている多くの小規模政党のいくつかと連立を組む必要もある。さらには、法案通過の妨害ばかりする野党というかつての役割に戻った民主党にも対処していかなければならない。

日本の名誉のために言うが、かつて自民党にこれを実現した政治家がいた。2001年、型破りな小泉純一郎元首相は政府債務削減と特殊法人の民営化を目的とした一連の改革を断行した。小泉元首相はロックスターのような人気を博し、歴代3位となる5年以上の長期政権を築いた。2004年には主要先進7カ国のあいだでも最高の経済成長率2.7％を実現した。06年、安倍氏は小泉元首相の後を引き継いだが、その改革主義政策をうまく利用することができなかった。最初の任期がぱっとしなかっただけに、安倍氏の2期目に期待するのは難しい。

（WSJ記事・アメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長マイケル・オースリン氏）

ウォールストリートジャーナル記事からの抜粋ですが、日本の政治家の姿を客観的に捉えていることもあり、少々長いかなと思いましたが、転記させていただきました。私たちは、あまりに情動（衝動）的に「一票」を投じてしまいがちであり、結果として過剰に政治を「不安定化」させてきたように思います。もう少し冷静に、政治を見つめる必要があります。あまりに性急に、あまりに多くのことを政治に望んだとしても、それは容易に叶わないことを、「不可解さ」とともにわかってもきた。国民の生活が政治によって大きく左右されることも、成熟した政治を得るためには私たちの認識を変えなければいけないことも、政治家も政党も時間をかけて育てていく以外にないことも、この３年間で否応なく学び理解してきたのかもしれない。私たちにとって「政治」は大切であり、真剣に対峙すべき「存在」であることに間違いはない。であれば、この「一票」は情動（衝動）的であってはいけない、冷静に考えて投じなければいけない、そう思うのです。

 

日本の選択肢は政党の数ほどには多くはない

２００９年の衆院選で政権交代を実現した民主党と、政権奪還を目指す自民、公明両党がぶつかる一方、既成政党と一線を画す「第三極」陣営の合従連衡の結果、１２政党が乱立。小選挙区３００、比例代表１８０の計４８０の定数に対し、２日現在で１４００人超が立候補を予定している。　
　野田佳彦首相（民主党代表）は２日、千葉市で街頭演説し「とても厳しい選挙だが、逃げずにぶれずに政治を前に進めていく」と訴えた。北朝鮮のミサイルに関しては「不測の事態に備えて（森本敏）防衛相には破壊措置準備命令を出すように指示した。これからも危機管理に万全を期していく」と強調した。
　自民党の安倍晋三総裁は山口県下関市で街頭に立ち、「２％という物価（上昇）目標をつくる。それに向かって大胆な金融緩和を取り、デフレ脱却をする」と経済重視の姿勢を鮮明にした。
　第三極勢力では、日本未来の党の嘉田由紀子代表が都内で公約を発表。「１０年後を目指して原発から卒業する」と「卒原発」を掲げた。これに対し、日本維新の会の橋下徹代表代行は金沢市で街頭演説し、未来の原発政策について「具体的なプランがない。（民主党が沖縄県外への移設を約束し、できなかった）米軍普天間飛行場移設と一緒だ」と批判した。（jijicom）

誰の目にも、日本の政治は「混沌としている」と見える。これは日本だけではない、世界を見わたしても同じことが言える。「混迷」「綱渡り」は、既にあらゆる国の政治経済、その前に置かれる「常套句」になっている。「世界経済」ひとつをとっても「不透明」であり、先行きが見通せない。とりわけ、史上最悪の「原発事故」を起こした日本が、普通の状態にない、「混沌とした状態」にあるのはむしろ当然とも言える。このような状況に置かれていることを、わたしたちは理解しなければならない。日本の選択肢は、政党の数ほどには多くはない、むしろ狭いのかもしれない。「脱原発」はもはや常識であり、「福祉の充実」は財源確保が前提になる、中小を含めて企業の生き残りは「グローバル経済」を無視して成り立たない、外交にしても「枠組み」を考慮しながら推める以外にない、選択肢はかなり狭いと言わざるをえない。であれば、舵取りはできるだけ理性的な人（政権）にやっていただきたい、「揺れ」が少ない方がいいと思うからである。わたしは、野田佳彦さん（スリムな現民主党）でいいと思う。安倍さんや石原さんでは、揺れ（振幅）が大きいことが予想される、先行きに不安を感ずる。

 

安倍晋三さんや小沢一郎さんに共通する「体質」があるのかもしれない

野田佳彦首相（民主党代表）は２９日夜、インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」での各党討論会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に重ねて意欲を示した。「農業などを守るとの課題を乗り越えられれば交渉参加の道が開けるかもしれない。ＴＰＰに参加すれば貿易は拡大する」と述べた。自民党の安倍晋三総裁は「聖域なき関税撤廃を前提条件とする限り、参加には反対だ」と慎重論を唱えた。首相は２０３０年代の原発ゼロを目指すと強調。安倍氏は「原子力政策を推進した結果、廉価で安定的な電力を得て高度経済成長を果たした」と主張した。（共同）

ネットでの党首討論には、見ていて違和感がある。見ているだけで疲れるのはどうしたわけか、コメントが流れる画面にその都度思考が停止する、しかも煩雑である。安倍晋三さんや小沢一郎さんがネットを好む理由のひとつに、この「思考の浅さ」にあるのかもしれない。見た目を気にする人たちの陥りやすい「場のミスマッチ」を見てしまった、思いがする。安倍晋三さんや小沢一郎さんに共通する「体質」があるのかもしれない、使えない道具をさも「使えてる」ように見せている、プライドだけが先行しているように見える、虚しい人たちです。安倍晋三さんは野田佳彦さんと対峙すべきです、逃げてはいけません。

 

小沢一郎復活「舞台裏で政党運営や選挙を操ろうとするは間違いない」

日本政界の「壊し屋」小沢一郎氏が復活を賭けて動き出した。来月の総選挙に向けた選挙戦の序盤では影が薄かったが、ようやく脚光を浴びる機会が訪れた。2009年の総選挙で民主党を歴史的勝利に導いたものの、7月に他の議員とともに離党し同党の分裂を招いた小沢氏。27日には、離党後に自ら設立した「国民の生活が第一」（所属衆院議員48人）が、「脱原発」勢力を結集する形で新党の「日本未来の党」へ合流すると表明した。

12月16日の総選挙まで3週間足らずになった今、橋下氏率いる維新については、第3極勢力として乱立するグループや小政党をまとめる力が期待されていたほどではないことが鮮明になってきた。特に、地盤の大阪以外で勢力を伸ばしたい橋下氏は、石原慎太郎前東京都知事と合流するために脱原発という方針を取り下げたことで批判を浴びている。一方、選挙資金規正法違反で強制起訴されていた小沢氏は今月中旬に無罪が確定し、政治的に身動きが取れない状況から解放された。

そうしたなか、脱原発の立場で知られる嘉田由紀子・滋賀県知事が日本未来の党を結党したことは、小沢氏にとって見逃せないチャンスとなった。「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」や「みどりの風」とともに、すぐさま日本未来の党への合流を決めた。この結果、日本未来の党は前衆院議員61人を擁する3番目の規模の政党に浮上した。小沢氏が日本未来の党の党首としてではなく、舞台裏で政党運営や選挙を操ろうとするは間違いない。40年を超える政治家人生における所属政党はこれで７党目になる。(WSJ記者： Toko Sekiguchi)

ウォールストリートジャーナル記事に見る、「小沢一郎氏の復活劇・舞台裏で政党運営や選挙を操ろうとするは間違いない」の現実。機を見るに敏、小沢一郎さんのラストチャンスかもしれない・・・誰の目にも映る「ダーティイメージ」がついてまわる、はたして粉飾できるか。（小沢一郎さんの手法をよく知る一人）菅直人さんが指摘しているように、この人の「狙い」は、誰の目にも明瞭に見えてくる。嘉田由紀子さんのイメージ（清廉潔白）を加えても、容易に白くならないほどに、この人のイメージは黒い、政治家として致命的である。同時に、嘉田由紀子さんは適時を逸したとも言える、戦略の見直しを迫られることになる。国民大多数の意思「脱原発」を反映する場を、結果「いっそう狭める」ことになったのかもしれない。混沌とした今日の政治に出口はない、「政党名」は記号でしかない、政治家個々の能力（可能性）を見極める以外にないと思われる。

 

民主党の精鋭たちを残すことに全力を傾ける

新党改革の舛添要一代表は２７日の記者会見で、嘉田由紀子滋賀県知事が「脱原発」を旗印に結成を検討している新党について「政策的にシングルイシュー（単一の課題）で良いのか。減税や反原発だけで政治は動かない。政治姿勢の面で当然（新党には）入らない」と述べ、合流しない意向を示した。（jijicom）

「福島原発事故」以降、日本だけでなく世界の流れは既に「脱原発依存」ですし、地球規模の汚染は極力回避しなければならない。嘉田由紀子滋賀県知事の「脱原発」を支持する人は、わたしを含めて多いと思います。しかしながら、この政治状況では、小沢一郎さんの「生活が・・・」に加勢するだけかもしれない。舛添要一さんの指摘「政策的にシングルイシュー（単一の課題）で良いのか」に、むしろ同感できます。民主党を離脱した人たちの多くは、「政治家としての資質に欠ける人」だと思います。少なくとも、このような人を「評価してはいけない」と思っています。時勢を旗印にする安易な人たち、手詰まりな集団に、小沢一郎さんに、「渡りに船」を送るのは止めていただきたい。おそらく、次期政権は自民党が軸になる、原発は維持され再稼働されるかもしれない。このような政権下であっても、民主党（野党）を軸に「脱原発依存への工程」を明確にし、来るべき政権で、それらを実施できるように、周到に準備することです。民主党を軸に、安定的な政権を築くことに期待したい、３年間の経験を無駄にして欲しくはない。今回は、民主党の精鋭たちを残すことに全力を傾ける、そういった「選挙」になる。

 

国民の多くは「この人をほんとうに総理にしていいのか」と思い始めている

自民党の安倍晋三総裁は２５日のテレビ朝日の番組で、同党が衆院選公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記に関し、「（自衛隊を）軍として認め、そのための組織もつくる。海外と交戦するときは、交戦規定にのっとって行動する。シビリアンコントロール（文民統制）も明示する」と表明した。有事における部隊の行動要領などを定めた交戦規定について公約では触れていないが、安倍氏は国防軍保持の重要性を強調する中で、法的整備に踏み込んだ。憲法９条は、１項で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する」と規定。２項では「前項の目的を達するため、陸海軍その他の戦力は保持しない。国の交戦権は認めない」と定める。安倍氏は番組で「９条の１項と２項を読めば軍を持てないとなってくる。しかし、こんな詭弁を弄することはやめるべきだ」と指摘。その上で「捕虜は、軍であればきちんと待遇される。そうでなければただの殺人者だ。軍隊として取り扱ってもらわなければならない」と述べ、自衛隊を憲法上、国防軍として位置付ける必要性を強調した。同党公約では、安全保障強化の観点から、憲法を改正し「国防軍を保持する」と明記。「平和主義は継承しつつ、自衛権の発動を妨げない」としている。また、同党が４月に発表した憲法改正草案は、戦力の不保持や交戦権の否認を定めた９条２項の表現を削除し、集団的自衛権の行使を可能とする表現に置き換えている。安倍氏の発言はこうした公約や草案の内容を踏まえたものとみられる。（jijicom）

おそらく、選挙結果を問うまでもなく、大方の見方は「自民党圧倒的勝利」であり、次期政権は安倍内閣である、わたしもそう思う。しかしながら、安倍晋三さんの言動に「危うさ」を感じてしまうのは、どうしてだろうか。日銀に対する過剰な（常識を逸した）要請、自衛隊（軍備）に対する過剰な（常識を逸した）思い入れ、甲高い声と情熱に圧倒されながら、わたしたちは「不安」を覚えながら聴いている。ひそかにではあるが、国民の多くは「この人をほんとうに総理にしていいのか」と思い始めている。この人は、以前の失敗があるので、「強いリーダー」のイメージを自分に（むりやり）重ねているだけではないのか、組閣後は冷静に対応してくれるのではないか、様々な思いを抱いて国民は見ている。わたしには、周囲を意識するあまりに自分を見失っているようにしか見えない、このような人に国のリダー（総理）を任せることはできない、そう思うのです。致命的なのは、「覚悟」のほんとうの意味を理解していないことです。