慰安婦強制連行は虚構

産経ニュース【河村直哉の国論】
慰安婦強制連行は虚構…米国人ジャーナリスト「韓国は中国の操り人形」　中国オウンゴール、米公文書に証拠なし

　(マイケル・ヨン氏)

マイケル・ヨン氏 は、「大戦中の韓国の人口は約2,300万人で、現在の米国テキサス州は約2,600万人…テキサス州の女性を20万人強制連行しようとしたら、きっと辺りは血の海に染まる」として、「だったら韓国人男性が臆病者だったのか」と、慰安婦問題の嘘を投げかけている

【８５０万ページ…米文書に「奴隷化」見つからず】
　ヨン氏は２００７年にまとめられた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」など、さまざまな資料を調査。ＩＷＧは２０００年に始まり、アメリカ各省庁の文書８５０万ページが対象になった。調査するよう働きかけたのは、在米の反日的な中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」。ところが慰安婦の「奴隷化」を裏付けるような文書は一つも見つからなかった。
「『日本軍が二〇万人のアジア女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張はまったく根も葉もない幻だった」と、ヨン氏は明快だ。
　女性を強制連行するなら拘束して輸送し食事も与えなければならないが、戦闘中の軍隊がそんなことをするか。故吉田清治が書いたような強制連行を済州島でしていたら目撃証言が残るはずだし、なぜ大規模な反乱が起きなかったのか。アメリカ戦時情報局の報告書には日本の将軍の平均年収が６６００円の時代に慰安婦のそれは９０００円だったと書いてある－－等々、ヨン氏は「強制連行」の虚構を斬っていく。アメリカ人がこのように公平に資料を見て、発信しようとしていることの意味は大きい。慰安婦問題の主戦場の一つはアメリカになっているからである。
　ヨン氏の指摘で興味深いのは、慰安婦問題の背景に中国の存在を見ていることだ。「本当の主役は韓国ではありません。慰安婦問題を地政学的、政治的問題の道具として利用しているのは中国です。いわば韓国は、中国の操り人形として利用されているだけなのです」。対談でこれまた明快にヨン氏はそう述べている。「中国は歴史問題を使って、アメリカ、日本、韓国の仲を割り、協力しないようにしています。これは巨大な情報戦・諜報戦なのです」としている。
　こうした見解には筆者も同意見である。過去、何度か書いたことだが、中国には古典兵法以来の謀略の伝統がある。思考様式といってもよい。はかりごとにより敵を追い込む世論を作り、心理的に士気をくじき、戦わないで勝つことが、最上なのである。「兵とは詭道（きどう）なり」「戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり」とはすでに「孫子」にある。
　中国は歴史問題で韓国を走狗（そうく）として使ってきたといってよい。２年前、朴槿恵政権が発足する直前に中国はソウルに特使を送り、「中韓が（歴史問題で）はっきりとした態度を取り、立場を示さなければならない」などと、歴史問題での共闘を呼びかけた。韓国はけたたましく反日に走ったが、中国はしばらく静かに構えていた。大国に事（つか）える事大主義の伝統を持ち、反日をいわば国是とする韓国を、うまく使ってきたのである。
　自由主義国である韓国と日本が離反して都合がよいのはどの国か。共産主義国にほかならない。だが韓国にはそれが見えていない。さらにアメリカでも、歴史問題で反日世論を広めている中心は、先述の「世界抗日戦争史実維護連合会」という中国系組織である。日米韓を離反させようとする中国の思惑を、日米韓の敏感な人間は読み取るべきなのだ。「親にしてこれを離す」、つまり敵が親しみあっているときはこれを分裂させる、ということも、「孫子」に書かれている。

【朝日は深刻な問題をもたらした】
　日本では、慰安婦についての報道で誤った事実を広め国民の名誉を傷つけたとして、約８７００人が朝日新聞に謝罪広告などを求める訴訟を起こした。訴訟とは関係ないが、ヨン氏は「Ｖｏｉｃｅ」でこうも言っている。「『朝日新聞』は全世界を騙（だま）して、日本に深刻な問題をもたらしたままです」。朝日はこうした声に、言論機関としてもっと答えていくべきだろう。
　ヨン氏のように慰安婦問題を公平に見るアメリカ人がいるということは、心強い。「Ｖｏｉｃｅ」では、日本人に次のようなメッセージを発している。「大切なのは、慰安婦問題を大声でわめく韓国に対して日本が引き下がらないこと、そして中国の脅威に屈しないことです」。その通りだろう。さらにいえば、日本人が日本の中の左傾勢力の言い分などにごまかされず背筋を伸ばしていくことも、大切である。

売国奴たち

反日東京裁判史観をただすには、真っ先に日本の中の反日売国奴たちを一掃することからはじめなければならなりません。まず第一が国旗や国歌に対して教師が拒否反応をする日教組教育をつぶすことからです。北海道、広島、沖縄などが他の県と比べるとひどい反日教育をしているという情報があります。しかしほぼ全ての都府県で日教組は活動しているので全国的に反日教育を禁止させるべきです。ここは日本です、シナや韓国とは違うのです。反日の人たちは"日本人やめますか？"やめるわけないでしょうね。こんなに素晴らしい国は世界中を探してもそうたくさんはありませんから。
高校生の頃までは外国にあこがれたものでした。しかし、長じて自由に世界中に行って見てみたり、生活してみたりしてみると如何に日本が素晴らしいかに気づかされます。それは日本の全てなのですが、やはり文化や慣習やものの考え方です。そして数千年変わらぬ天皇という存在がある歴史です。日本人ほど感性の優れた国民は世界では稀です。白人のためのノーベル賞でも有色人種の中で日本人が世界で一番です。頭もいいし勤勉でもあるし、礼儀正しく争いを好まずやさしい民族です。しかし、こんなに素晴らしい日本が嫌いな"日本人"が情報を受け持つマスコミや教育界、経済界、政治家に紛れ込んでいるんです。

『週刊現代』の広告を見て仰天した。なんとあの元駐中国大使丹羽宇一郎氏が登場。元駐中国大使丹羽宇一郎氏が登場。タイトルが「中国よ、日本をなめない方がいい」。敢えて苦言を呈しているのだという。
丹羽宇一郎元中国大使と言えば、中国べったりで、「媚中派」中の媚中派と言われた人物。ご本人も記事の中でこう語っている。
〈日本じゅうから「媚中派」「弱虫外交」などと批判を受け、「売国奴」という表現までありました〉
「売国奴」と書いたのは実は『ＷｉＬＬ』だ。西田昌司参院議員が都の尖閣購入を批判した丹羽大使を批判した一文。タイトルが「売国大使　丹羽宇一郎の大罪」。
そりゃそうだろう。尖閣購入について丹羽大使、こんな発言を連発していたのだ。
「もし計画が実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす」
「尖閣購入を支持する日本の国民感情はおかしい」
「日本は変わった国なんですよ」
西田議員は「丹羽氏は日中どちらの国益を尊重しているのか」と怒ったのだ。
西田議員も引用しているが、かつて作家の深田祐介氏が当時、伊藤忠商事の役員だった丹羽氏をインタビューした時の発言をこう書いている。
〈中国熱に浮かされ、ほとんど発狂に近い陶酔状態にあった。丹羽氏は私に向かい、「将来は大中華圏の時代が到来します」と言い切ったのだ。
「すると日本の立場はどうなりますか」と私は反問した。「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」。丹羽氏は自信に満ちてそう明言したのだ。（中略）
「日本は中国の属国にならなくちゃならないんですか」と私が聞き返すと、「それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」と繰り返したのである〉
こんな人物を売国奴と言わなくてどうする。こんな人物を中国大使に任じた民主政権の罪は重い。
そんな丹羽氏が「中国よ、日本をなめない方がいい」というのだから、スワ転向？と慌てて『週刊現代』当該記事に目を通してみた。
都による尖閣購入批判発言についてまず言い訳。
〈たしかに私は、深刻な危機をもたらすとは言いましたが、「領土を譲れ」などとは一言も口にしていません。「尖閣を国が購入すれば中国が猛反発して、大きな問題となるだろう」と現場からの警告を発しただけです〉
習近平国家主席とは十数回会ったが、
〈比較的、親日派でフェアな人物という印象〉
尖閣については、選択肢はただひとつ。
〈フリーズ（凍結）しかない〉
しかし、互恵関係と言われて日本がフリーズしていたら、白樺などの４ガス田は掘り尽くされ、吸い尽くされているではないか。
そして、この後が丹羽氏が中国に「敢えて苦言を呈した」ほんとの理由だろう。
〈資源のない日本は海外との貿易なしに生きてはいけない。そんな中、隣に世界最大の市場があるのだから、フルに利用していくべきです〉
〈中国に進出している日本企業は約２万２０００社です。そして、現地の中国人を約１０００万人雇用してます〉
〈中国は日本が大切なビジネス・パートナーであることを忘れてはなりません〉
要するにこのところの日中関係の冷え込みで、自らの商売にもさしつかえるようになった。だから中国よいい加減にしろと言ってるのだ。商売さえできれば、日本がおとしめられようが、領土を奪われようが知ったこっちゃないが、商売に影響があっては困るのだ。
じゃ、やっぱり売国奴じゃないか。花田紀凱 | 『WiLL』編集長


戦後５０年に出された「村山談話」の意義を訴える学者らでつくる「村山談話を継承し発展させる会」が２日、東京都内で記者会見し、３月９～１３日にメンバーが中国を訪れ、日中関係について共産党幹部や研究者と意見交換すると発表した。
　訪中団の団長を務める鎌倉孝夫・埼玉大名誉教授は「村山談話は戦後日本の外交資産とも言うべき文書。談話の意義を明確にし、中国と信頼関係を築きたい」と述べた。
　共同代表の天木直人・元駐レバノン大使は「村山談話は侵略を認め、謝罪したという２点が重要。（安倍政権が検討している）戦後７０年談話でこの２点を避けるのであれば明らかに後退で、日本は国際社会から孤立してしまう」と懸念を示した。　訪中団は約１０人で、元毎日新聞記者の西山太吉さんも参加する予定。現地では北京や南京の戦争記念施設も見学する

村山談話の踏襲　二階氏「大いに参考に」
慰安婦問題「朴大統領に『解決済み』と言うだけでは道は開けない」自民・二階総務会長
二階氏「３千人訪中」自民党の二階俊博総務会長は２５日の記者会見で、５月に予定している中国訪問について、２２～２４日を軸に調整していることを明らかにした。
【永田町血風録】総務会長「二階俊博」は味方か敵か　農協改革“骨抜き”狙い、訪韓・訪中の思惑

二階お前は日本人か？

今も変わらないチャンコロたち

以前取り上げた１９３１年から上海副領事としてシナで生活していた経験を綴ったラルフ・タウンゼント氏の『暗黒大陸　中国の真実』から少し紹介しよう。

まず作者は「極東関連本の元はどこか、知る人ぞ知る。その多くは、ある利害関係と密接に結びついていたところにあり」とティンパーリやベイツなどが書いた、または記事にしたことは利害関係・・すなわち金をもらって書いたプロパガンダだと断定している。このベイツのような宣教師の報告や情報はすべて『嘘』と断定している。

これで『南京大虐殺』などのベイツらによる情報は、シナから金をもらってでっちあげたプロパガンダだということが、ストークス氏の調査と一致する。

「人類共通の人情がない中国人」
「西洋人は道徳観は人類に共通するものと考えている。が、間違いである。中国に住んでみるとよくわかる。例えば西洋人は人様に親切なことをしてもらったら何か御礼をしようと考える。少なくとも迷惑をかけないようにしようとする。これが中国では通用しない。恩義を感じないのである。親切のお返しというものがないのである。同情も共通の感情であると思いがちであるが、間違いである。
中国人は二人連れで舟旅をする。というのも一人旅で病気になると、船頭は迷わず病人を川に投げ捨てるからである。投げ捨てられそうな人を見ても誰一人、可哀そうという人は一人もいない。逆に助けてやれば病気が治りそうな場合でさえ、誰も全く関心を示さないのである。車の下敷きになりそうな事故がよく起こるが、野次馬ばかりで誰一人助けようとしない。この冷淡さこそ中国人の典型である」

以前、新聞に道路に幼い女の子の死体の写真が載っていて、説明にこの死体は１週間このままの状態である、と書いてあった。さらに若い女性が車に轢かれて瀕死の状態で横たわっているが、誰も無関心で通り過ぎてゆく、記者がタクシーの運転手に「助けなくていいのか？」と聞くと運転手は「いつものことだ。気にするな」といったそうだ。これが今も昔も変わらぬシナの実態だ。

日本を貶める売国奴たち

【戒めとしたい対中「苦渋の記憶」　国学院大学名誉教授・大原康男】
　三木首相の豹変は憲法の政教分離原則に過敏に反応したものであった。それからちょうど１０年たった同６０年に中曽根康弘首相が「戦後政治の総決算」の一つとして公式参拝を復活したことによって、三木参拝がもたらした最初のボタンの掛け違いが解消されたのは評価されてよいが、その直後に中国のいわゆる“Ａ級戦犯”合祀を理由とする抗議を甘受して爾後（じご）の参拝をとりやめたため、それ以降、歴代の首相は公私を問わず靖国神社に参拝できないという異常な事態が続くことになる。これが第二のボタンの掛け違いである。

　かくして平成８年の橋本龍太郎首相による例外的参拝を除けば、中断の期間は同１３年の小泉純一郎首相の参拝再開まで１６年にも及ぶが、首相の靖国参拝はあくまでも国内問題である。にもかかわらず、その不当な干渉に簡単に屈したことによって、あってはならない外交問題と化してしまった不見識さ－ここに靖国問題を隘路（あいろ）に追い込んだそもそもの原因があるのだ。今もなお天皇のご参拝が実現しない最大の要因でもある。

　そればかりか、昭和６１年秋頃から中国側の意向に沿って“Ａ級戦犯”を靖国神社から分離して別の神社に祀（まつ）るという合祀取り下げ工作を密（ひそ）かに進め、いわゆる“分祀論”の鼻祖になって今日に至っている。中曽根首相の“罪科”はたとえようもなく大きい。

≪強行された天皇ご訪中≫
　二つ目は平成４年秋に宮沢喜一首相によって強引に実施された天皇ご訪中問題である。まず第一に念頭に置かねばならないのは、憲法上「国政に関する権能」を有しない「国および国民統合の象徴」である天皇の外国ご訪問は「現実の国際政治の次元を超えたところでなされる友好と親善」でなければならないという原則である。
　しかるに当時は教科書検定、首相や閣僚の靖国神社参拝、中国による尖閣諸島の領土“編入”や東シナ海での油田採掘、国連平和維持活動（ＰＫＯ）法案への執拗（しつよう）な反対等々、日中間には厄介な問題が山積しており、その真っ直（ただ）中でご訪中を強行すれば、天皇の「政治利用」になるという激しい反対の声が全国から寄せられていた。
　政府は加藤紘一官房長官の下で形としては各界の有識者を集めて意見聴取を行いはしたものの、その１週間前に宮沢首相はご訪中を決断、与党幹部にその旨を伝えていたのである。ある台湾人が「まるで勝手に丸刈り頭にしておきながら、あとで周囲に“髪を伸ばすべきか、刈るべきか”と相談するようなもの」と評したように、茶番劇もいいところ。
　平成１５年秋に刊行された銭其琛外相の回顧録によれば、ご訪中招請は中国が天安門事件による孤立化の打破を狙って進めたもので、「天皇訪中は西側の対中制裁を打破する上で積極的な効果」があったと明言しているが、当時の関係者のうち誰一人として責任の弁を語った者はいない。
　もう一つ、平成２１年１２月１５日に中国の習近平（現主席）が来日して天皇陛下と会見したときのこと。外国の賓客が陛下と会見する場合、通常は１カ月前に文書で申請する「１カ月ルール」と呼ばれる慣例があるのだが、この申請は１１月下旬でありながら、鳩山由紀夫首相は「特例」としてその実現を強く指示した。宮内庁は当初は拒否したものの、法制上は「内閣総理大臣の管理」に属するとされているため、結局従わざるを得ず、将来に向かって大きな汚点を残すことになった。
　戦後７０年の今日、対中外交における負の連鎖を断ち切って、むしろ積極的により強固な中国牽制網が構築されんことを願うのみ…。（おおはら　やすお）

日本の売国奴たち

米中韓だけではなく、朝日、NHK、TBSをはじめとする日本のほぼすべてのマスコミ、もと朝日記者で平気で嘘を言い連ね取材もしないで口述の「南京大虐殺」を書き日本に広めた朝日の本田勝一、同じく韓国人妻の元売春婦の母親の嘘を「従軍慰安婦」として世界中に広めた植村隆などは日本の売国奴としてよく知られている。しかし、このほかにもジュネーブにある国連人権委員会に常駐している左翼弁護士戸塚悦朗は慰安婦を"セックス・スレイブ"(性奴隷)と国連の委員会に広めていった張本人だし、かつてはソ連のコミュンテルンの手先が日本にもごろごろと存在していた。元一橋大学学長で朝日新聞社論説顧問の都留重人など日本を貶める活動ばかりしている。
さらにみのもんた、テリー伊藤、内閣官房国家安全保障局顧問の山内昌之、右翼を装う一水会やテレビに頻繁に顔を出す左翼コメンテーターたち。(フォーラム神保町と現代深層研究会主催の緊急シンポジウム「『新撰組』化する警察&検察&官僚がニッポンを滅ぼす！」に、一水会代表の木村三洸たちはすべて反日左翼の連中、青木理、魚住昭、大谷昭宏、岡田基志、郷原信郎、佐藤優、鈴木宗男、田原総一朗、平野貞夫、宮崎学らとともに参加した。)

こうした日本を貶めてやまない左翼とは共産党を始めとした共産主義思想の連中だが、日本の政党では民主党、公明党、共産党、社民党などで実は保守といわれる自民党の中にも多数の左翼達が紛れ込んでいる。

『左翼とは「日本のために日本を革新する」それが彼らの“正義”になります。しかし、彼らの正体は共産主義者、在日朝鮮人やであり、おおよその日本を愛している者たちではありません。彼ら反日は真の愛国者的な人々、つまり自分達の反対勢力を「右翼」と呼び学校教育（日教組）や、マスコミを使って愛国的な人々をその「右翼」の枠の中に押し込めるよう印象操作をします。そして反日たちはその愛国者な人々のイメージを悪くするためにある工作をします。それが「街宣右翼」です。
何も知らずに「街宣右翼」を見た人はこう思うでしょう。「狂ってる」「危ない人達」「迷惑な存在」一般の国民にそう思わせるのが彼らの狙いです。愛国者=危険な「右翼」　愛国者=危険な思想、このように彼らの目的は日本人から愛国心を失わさせることにあります。
愛国心とは家族を愛し、故郷を愛し、自国の歴史や文化を愛し、自国を守ろうとしてきた先人たちの名誉を守り子孫たちの誇りを守る、愛国心とは世界中の誰もが持つ普遍の価値観です。
国家意識も愛国心もなく平和ボケで危機感のない国民を欺くのは簡単です。反日国が　反日政治家が　反日マスコミが　反日組織が　日教組が日本人を騙し、日本人の生命の安全や財産を奪おうと活動しています。
日本の唯一の問題点は「歴史」「政治」「経済」「教育」などに蔓延する情報の歪みです。与えられた情報を鵜呑みにせず国民一人一人が真実を探求し自らの力で判断を下すことが出来れば、もう彼らに騙されることはないでしょう。
真実を知り、独立した考えを持ってこそ、真の誇りを持つことができます。日本は世界で一番希望で満ちた国です。真実を知ってこの希望に満ちた国日本を守りましょう』

米国に見る日本＝悪玉論

元米海兵隊員でグレンデール市の慰安婦像建設に異議を唱え、市長と市議に抗議した動画が話題を呼んだマックス・フォン・シュラー氏によると「アメリカ人は歴史と地理についてまったく無知です。日本人が悪いことばかりしたから、アメリカが正義のために戦った・・それがアメリカ人の一般的な認識です。東京大空襲なんて聞いたこともない。ましてや民間人が十万人以上も虐殺されたなんて全く知りません。とにかくリメンバー・パールハーバー、そればかりです」

しかし、日本の真珠湾攻撃は、今では厭戦気分が充満していたアメリカが日本との戦端を開くためにルーズベルトが仕組んだ作戦だったことが、ほぼ定説になっている。その証拠に真珠湾に配備されていた戦艦は老朽化した船ばかりで、新鋭艦はすべて東海岸に避難していた、とマックス・フォン・シュラー氏は語っている。

さらに氏は「第二次世界大戦は正義の戦争で、悪いのはドイツと日本。アメリカはそれを倒した英雄の国・・そう信じていますから、いや日本だけが悪いんじゃない、アメリカも随分ひどいことをしたよ、なんて言ったら大喧嘩になります」

これはへんりー・ストークス氏も同じようなことを書いている。「いま国際社会で『南京大虐殺はなかった』と言えば、もうその人は相手にされない」

氏は続けて「アメリカ人は根拠のない噂話でもすぐに信じます。有名なのは１９３８年に"火星人が攻めてきた"というオーソン・ウエルズのラジオドラマを本物のニュースだとパニックになったこと」です。

だから、シナの全く根も葉もない『南京大虐殺』だとか、韓国の云う出鱈目な『従軍慰安婦』などというプロパガンダをいともたやすく信じてしまう。アメリカ人は「自分の意見は絶対正しくて、世界の人々が自分と同じ意見、やり方に変えるべきだと信じている」確かにアメリカ人の多くは頑なに自分の意見を主張する。きちんと説明しても納得しない場合が多い。自分が一番だと思っている人間が多いからだ、とフォン・シュラー氏は主張する。

それほどに世界では、シナが先導し戦勝国が自らの"罪"を隠すために行ってきた『日本＝戦争犯罪国。ナチスと同等の虐殺を行った国』というプロパガンダに満ち満ちている。さらに悪いことに日本では朝日やNHK、TBSなどの左翼マスコミたちや公明党、民主党といった売国政党の面々が、これに拍車を掛ける形で「日本をこきおろ」している。

特に無能朝鮮人政党の民主党は、大事な審議が山積みの国会において国防などの重要な議題そっちのけで、内閣のほんの些細な献金問題に時間を浪費させている。一体民主党が政権与党だったときはナンなんだ。シナの領海侵犯は取り締まらず、海保に体当たりしたチャンコロたちを逮捕せずチャーター機で帰国させ、平気でシナ軍艦を領海に進入させ自衛艦にミサイル照準まで許し、チャンコロの入国をほぼ無制限にしてシナスパイの天国としたのに。さらにさらに当時の菅直人や野田佳彦、前原誠二などの朝鮮人からの献金問題はどうなった。幹事長の枝野幸男の殺人カルト革マル派からの献金はどうなった。レンホウの黒い交際問題も沙汰止みだし、半端ないほどシナ朝鮮との繋がりが深いのがこの朝鮮人政党民主党の正体だ。

マスコミはまたこの"汚い政党"民主党の再来を望んでいるのか、民主党のニュースばかりを流す。それより何より大事なのは、"今そこにある危機"軍事力を増大しているシナに対する国防のほうがはるかに大事で、日本と日本人の存亡に関わる出来事だ。無制限に刷り続ける"元"という紙切れによって世界で爆買いしたり、空母や戦艦、戦闘機をロシアから買い漁ったりと、世界を我が物にしようとの魂胆が見えている。こんなシナが隣りにいるのに重箱の隅を突っくような些末のことにかまけて、又してもこの国を危険にさらすのがこの売国政党の目的なのだ。

親中の無策害務省やこうしたマスコミや汚い政党に頼るのではなく、われわれ日本人の一人ひとりがしっかりとした学習と知識と心構えを持ってこの難局に立ち向かわなければならない。

中国製プラスチックが流れ着いた海域・島嶼は中国領

米豪専門家チームが１２日発表した調査によれば、ボトルやスーパーマーケットの買い物袋などプラスチック類を最も多く海洋投棄している国は中国で、廃棄量は《地球全体の３割》
独善的かつ凶暴な秩序を、凄味を効かせて他者に強要する中国とＩＳＩＬは、東西の魔王になりつつある。
中国共産党は、帝国主義を走り続けるエネルギー源であり、人民の不満を抑える切り札である経済発展（＝軍事拡大）を犠牲にしてまで環境を守りはしない。海洋生物が飲み込んだプラスチック破片は体内に蓄積。食物連鎖で、魚を食べた人の健康にまで害を及ぼす。口にした国内外の人々に、虐殺行為に等しい犠牲が出ても、安全な空間・食材を確保できる特権階級は痛痒を感じまい。自国の水脈が汚染されても、日本より奪えばよい、と考える。大気汚染にせよ酸性雨を誘発する。酸性雨＋化学肥料の超大量投与で、家畜や作物は毒の中で育っていく。特に、サラミとキャベツには十分な警戒が必要だ。
　中国は南シナ海の島嶼を不法占領し、戦争にエスカレートしない程度の現状変更を積み重ね、徐々に勢力圏を広げている。サラミを薄く削ぐ様にも似て《サラミ・スライス戦術》と呼ばれ、陰謀に気付いたときには、手の付けられない版図の大増殖が完成している。

　その過程で中国は、海上武装民兵が潜む擬装漁船の島嶼寄港→海上行政当局巡視船の“漁船保護”→海軍艦艇による死守と、烈度を次第に高めつつ、間を置かず、占領を不動の既成事実に仕立て上げる。占領後も、キャベツのごとき同心円状に幾重にも島嶼を取り囲み居座る。《キャベツ戦略》という。
米豪専門家チームが１２日発表した調査によれば、ボトルやスーパーマーケットの買い物袋などプラスチック類を最も多く海洋投棄している国は中国で、廃棄量は《地球全体の３割》
　「中国製プラスチックが流れ着いた海域・島嶼は中国領」と言い出しかねない異形の大国。それが中国の正体である。（政治部専門委員　野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

ビートルズと支那のプロパガンダ

【英国における日本戦争犯罪国家という刷り込み】　
英ジャーナリストのヘンリー・ストークス氏による手記を先日書いたが、それによると来日したとき、氏は日本は戦争において極悪非道な行為をした国として英国で教育されていた、と書いている。しかし、来日して間もなく英国で教えられたことが、正しい情報ではなくすべてシナによるプロパガンダによって"捏造"された嘘であることに気づいたという。そして、より深く研究することによって紛れもなく日本は、その「嘘」によって貶められていることが分かったと告白している。

同様な出来事として、ビートルズについて英国の音楽ジャーナリストのピーター・ドケット氏が書いた『ザ・ビートルズ解散の真実』の中にはビートルズがオノヨーコという"性悪女"への反感とイギリスの一般市民の中に行きわたっている(日本＝極悪非道)という「日本人への偏見」が原因で解散した、という知られざる事実がテンコモリに書かれている。これからも分かるように、一般の英国人は日本が第二次大戦で極悪非道な行為を行ったと刷り込まれてしまっている。旧い映画の「戦場に架ける橋」でも「日本人への偏見」が窺い知れる。

これはすべてシナから金をもらって「嘘」の本を書いた英国人ジャーナリストーティンパーリや、米新聞に嘘を報告したアメリカ人宣教師ベイツなどの金で雇われた外国人達がたくさんいたからだ。これらの"でっちあげの嘘"が世界中に蔓延してしまっている。ビートルズのメンバーたちもこれらの情報に凝り固まりジョン・レノンが連れてきた性悪の日本人女にひどい嫌悪感を抱き仲違いが激しくなり解散に発展した、とピーター・ドケット氏は書いている。

さらに日本や日本人を貶めたのは、撫順で捕虜にされ、巧妙な手口で洗脳されて日本に帰国した後、シナの傀儡に成り下がった数百人の日本兵たちが、「中帰連」(中国帰還者連絡会)という組織をつくりシナで学習洗脳された"創り話"を日本国中に広めた結果なのだ。

このようにしてチャンコロどもはあの手この手で、日本を悪者にするプロパガンダを世界中に広めている。現在においてもシナと韓国は、"嘘の創り話"をさも本当のように世界中にばら撒いている。よく学習すれば、これらのことが全くの絵空事でシナ得意の捏造であることはすぐに分かるのだが、日本のマスコミはじめ官僚、政治家がこの絵空事を信じて疑っていないのが、そもそもの日本の悲劇なのである。

チャンコロ買い物狂想曲

世界を席巻する中国マネー２４００兆円　危うい“錬金術”の中身
　東京や大阪ばかりではない。２０１５年２月下旬、中国の旧正月「春節」。世界の主要都市がチャイニーズ・マネーに席巻された。

　中国人旅行者の「マナーの悪さ」は海外に暮らすチャイニーズが「中国人の恥だ」と怒り出すほどだ。なるほど、銀座のあるデパートでは、中国人の若者がブランド品や宝飾品をウインドー・ケースから次から次へと取り出しては、スマホでパチリ。本国の家族や仲間に見せてどれがいいか、大声上げて相談。

　店内は喧騒（けんそう）に包まれる。地元客からは苦情が殺到する。さりとて、中国人を締め出せば売り上げを増やせない。ニューヨークの高級デパート、メーシーは苦肉の策をとった。一般客用の閉店時間午後９時を午後５時に繰り上げ、５時からは中国人団体客向け「貸し切り」とした。何しろ、中国人客は一人が買えば、それをみた者がそれよりも高い物を買いたがる。メーシーの思うつぼだ。

　いったい、中国人のマネーパワーはどの程度か。
　中国人の買い物はもっぱらデビットカード「銀聯カード」による。円代金は中国の銀行に持つ預金口座から相当額の人民元が引き落とされる。そこで、中国の現預金総額（Ｍ２）はどのくらいあるか、ドル換算してみると驚くなかれ。１４年末は２０兆ドル強（約２４００兆円）に上る。日本の７・５兆ドル（約８４０兆円）、米国１１・６兆ドルを圧倒している（グラフ）。年間増加額は中国２兆ドル（約２４０兆円）で、日本３０兆円強、米国０・６６兆ドルは比べ物にならない。

　１４年末の中央銀行の資金発行の年間増加量１に対するＭ２増加量の割合は中国５・３、日本０・４２、米国１だから、中国人民銀行が刷るカネによる現預金創出力は爆発的で、人民銀行を支配する中国共産党は空前絶後の世界的錬金術師だ。

　では、どのくらいの数の中国人がマネー・パワーをエンジョイできるのか。総人口は１３億人だが、農民を中心に底辺の階層はまだまだ多い。中間所得層以上の数は総人口の約１割と筆者は推計する。
　本欄で既報の通り、国際通貨基金（ＩＭＦ）は人民元を「国際通貨」として今秋までに認定する公算が大きい。となると、北京は大手を振って人民元を増殖させては世界にばらまくだろう。そんなペーパー・マネーに振り回される世界は本当に大丈夫だろうか。歴史が示すとおりマネー・バブルは突然消失するのだ。（夕刊フジ　産経新聞特別記者・田村秀男）

日本軍兵士の「武士道精神」

戦後７０年になる今年、シナは世界に向けて「南京大虐殺」の虚構を大々的に謀略宣伝し始めている。しかし、前回までに書いたイギリス人記者ヘンリー・ストークス氏の著書からも分かるように、調べれば調べるほどシナ軍が外国人記者たちに金を払って書かせた「大嘘」だということが証明されている。

筆者の父も徴兵されて昭和１２年１２月に南京の攻略戦に参加している。それによっても「虐殺」はおろか非戦闘員に対する暴力行為などは一切なかったと語っている。当時、日本軍の軍律は世界一厳しいものとして世界に知れ渡っていたにも拘らず、シナの謀略によって捏造された「南京大虐殺」などの仮想物語が一人歩きしていった。

これには米英オーストラリアをはじめとする連合軍の思惑も絡んでいて、どうしても「日本＝悪」としないと、原爆投下や東京大空襲などの明らかな「国際法」違反の非戦闘員虐殺が正当化できない事情から、シナの大嘘のプロパガンダを認めるほかないのである。

日本軍がどれほど「武士道」に則って行動していたかは、産経新聞に連載中の『歴史戦　兵士たちの証言』からもよく理解できる。

南京攻略戦で旧日本軍を率いた元司令官の大将、松井石根（いわね）にとって「南京大虐殺」は寝耳に水だった。戦後、東京裁判で松井はこう証言している。

　「（大虐殺は）公的な報告を受けたことがなく、終戦後米軍の放送で初めて知った」

　戦勝国による追及が始まる中で現れた「南京大虐殺説」。その責任者として松井は昭和２３年１１月１２日、戦犯として死刑判決を受け、１２月２３日に絞首刑に処せられた。７０歳だった。

　「松井大将は清廉潔白だった」

　元陸軍第３６師団歩兵第２２４連隊の少尉、内貴（ないき）直次（９３）は戦後、松井の元私設秘書、田中正明から幾度となく聞かされた。田中は１１年に松井に随行し中国を訪れた。戦後は近現代史の研究者として活動、平成１８年に９４歳で亡くなるまで虐殺説に反論した。

　昭和１８年夏ごろ、南京に約１カ月間滞在した経験のある内貴自身もこう言う。

　「南京に入ったのは攻略戦から６年後。街は商店や人であふれ、平和な様子だった。もし、大虐殺があれば、住民の恨みを買い、われわれは平穏に駐留できなかったはずだ」

国際法に留意

　昭和１２年７月、日中戦争が勃発すると、予備役だった松井は上海派遣軍司令官に就任。上海、南京攻略戦で軍を率いた。南京攻略を控え、松井は部下に「注意事項」を示し、何度も軍紀・風紀の徹底を図り、捕虜を正しく扱うことや、住民に公正な態度を取ることを指示。顧問として法学者を南京に帯同しており、国際法に注意を払っていたこともうかがえる。

　もともと松井は、孫文が唱えた「大アジア主義」に共感し、志願して中国の駐在武官を務めたほどだった。中華民国トップの蒋介石とも親交があり、蒋が日本で暮らした際には生活の支援をした。その蒋が喧伝（けんでん）した「大虐殺説」によって松井は命を落とした。

　松井は昭和１５年、上海と南京の土を使い、静岡県熱海市に興亜観音像を建立。日中両軍の戦死者を弔い続けた。戦後、傷みだした建物などを保護しようと、陸軍士官学校５８期の元将校らが「守る会」（平成２３年解散）を設立、田中が会長を務めた。

　５８期の元少尉の和田泰一（８９）は、「普通は敵兵の慰霊はしない。だからこそ、松井大将の思いを残さなければと皆が感じていた」と語り、こう続けた。

　「当時の記録を読めば事実は別にあることは明らかなのに大虐殺説を許してきた私たちの責任も大きい」

　戦前・戦中を全否定するような風潮の中で大虐殺説は日本人にも「定説」としてすり込まれていった。

『連合国戦勝史観の虚妄』 Ⅴ 日本はアジアの希望の光

ヘンリー・ストークス著『連合国戦勝史観の虚妄』より 日本はアジアの希望の光

ジョージ・カナヘレは『日本軍政とインドネシア独立』という著書で、日本の功績として次の点を挙げています。

○オランダ語、英語の使用を禁止。これにより公用語としてインドネシア語が普及した

○インドネシア青年に軍事訓練を施した。これにより青年が厳しい規律や忍耐、勇猛心を植えつけられた

○オランダ人を一掃し、インドネシア人に高い地位を与え、能力と責任感をみにつけさせた

○ジャワにプートラ(民族結集組織)や奉公会の本部を置き、全国に支部を作り、組織運営の方法を教えた

日本は第二次大戦でアジアの国々を侵略したとされていますが、どうして侵略する国が侵略された国の青年に軍事訓練を施すのでしょう。彼らの精神力を鍛え、高い地位を与え、民族が終結する組織を全国につくり、近代組織の経営方法を教えることがあるでしょうか。
この事実は、侵略したのが日本ではなかったことを証明しています。日本はアジアの国々を独立させるあらゆる努力を惜しまなかった。
では一体、どこからの独立でしょう。もちろん、アジアの国々を侵略していた白人諸国の支配からの独立です。
こうした西欧の500年に及ぶ植民地支配は世界中で広く認知されたことです。日本は「日の昇る国」です。

日本ではいわゆる「東京裁判史観」が、まかり通っている。日本は「侵略戦争」や「南京大虐殺」を犯した「犯罪国家」であるとレッテルを貼られてしまった。出鱈目な東京裁判や、中国のプロパガンダや、アメリカのウォー・ギルト・インフォメーション戦略によって刷り込まれた「南京大虐殺」という虚構を打破して、戦前の日本はアジアを侵略したのではなく、欧米による植民地支配から「アジアを開放した」という事実を、世界に訴えるべきだ。
アジア諸国が、そしてアフリカの国々が第二次大戦後に、次々と独立を達成することが出来たのは、日本が「アジア人のアジア」を建設するために、大東亜戦争を戦ったからである。



世界は日本をどう見ているか、涙なしでは

『連合国戦勝史観の虚妄』 Ⅳ 南京大虐殺

ヘンリー・ストークス著『連合国戦勝史観の虚妄』より

国際宣伝処が中国に駐在する各国の新聞記者、外国公館の武官や、ニュース専門委員を集めて開いた記者会見は、1937年12月から11ヶ月で300回を数えるが、このなかで国際宣伝処が「虐殺」に言及したことは、１度もなかった。さらに記者たちは報道について検閲を受けていた。

「あらゆる電報は初級検査を受けたのち、検査者が『検査済みパス』のスタンプを押し、電信局へ送って発信する。もし取り消しがあれば『○○の字を取り消してパス』のスタンプか、或いは『全文取消』のスタンプを押す」外国特派員は中央宣伝部の検閲を受け、結果的に協力したか、積極的に協力した。

1937年11月に、南京に国際委員会が設立された。非戦闘員を保護する目的で安全地帯を作るためだった。11月22日に、ジョン・ラーベが代表に推された。ラーベはドイツのシーメンス社南京支社長だった。ラーベは日記にこう書いている。「われわれ後に残ったヨーロッパ人やアメリカ人が、毎晩8時から9時に国際連歓社(クラブ)で落ち合い、そこで中国人指導者もしくはその代理人と接触できるというのである」

国際連歓社(クラブ)は、中国人と外国人が交流するために国民党政府が運営していた。中央宣伝部はこうした特権を外国人に与え、検閲を巧みに使って外国人達を国民党政府に取り込んでいった。そのサービス振りは驚くほどだった。こうして外国特派員たちは、中国シンパとして、すっかり取り込まれていった。

「南京大虐殺」と称される出来事を最初に世界に報道したのは、南京にいた外国特派員『ニューヨーク・タイムス』のティルマン・ダーディンと、『シカゴ・デイリーニューズ』のアーチボルト・スティールの二人だった。しかし、この記事のネタ元は、ある匿名のアメリカ人で国際委員会のメンバーで宣教師のマイナー・ベイツとやはり国際委員会のメンバーで宣教師のジョージ・フィッチであると判明した。
国際宣伝部処長の曾虚白は「(イギリス、マンチェスター・ガーディアンの中国特派員のティンパーリーの本『ホワット・ウォー・ミーンズ』は)ティンパーリーに、お金を払って頼み本を書いてもらい出版した」と証言している。ベイツとフィッチも第三者ではなかった。

ベイツは国民党政府「顧問」であり、フィッチは妻が蒋介石夫人の宗美齢の親友だった。

誰一人として殺人を目撃していない不思議

ベイツは、中央宣伝部の「首都陥落後の敵の暴行を暴く」計画に従って「虚構」の報告を書いたと考えられる。ベイツは聖職者でもあり人望も厚かったので、ウソをでっち上げるとは、「シカゴ・デイリーニュース」のスティールも「ニューヨーク・タイムス」のダーディンも思っていなかったのかもしれない。二人の特派員にとっては、南京の信頼のおける人物が目撃した報告として報道したが、その真偽の裏は取らなかった。スティールとダーディンは世界で最初に「南京大虐殺」を報道した歴史的栄誉に輝く外国特派員となったが、東京裁判に出廷した時は「頻発する市民虐殺」を事実として主張することは一度もなかった。

日本側による報告ではない国際委員会が受理した南京市民の被害届では、誰一人として殺人を目撃していない。そもそもベイツもフィッチも、南京城内の安全地帯にいた。ベイツやフィッチの描写する「３日間で1万2千人の非戦闘員の男女子供の殺人」や「約3万人の兵士の殺害」とは、どこで起こったことなのか。

中央宣伝部がティンパーリーに依頼し、製作した宣伝本『ホワット・ウォー・ミーンズ(戦争とは何か)』について、興味深い事実がある。同書は漢訳されて『外人目撃中の日軍暴行』として出版された。ところが英文版にあったベイツが書いた文章から、次の部分が削除されていた。

「埋葬隊はその地点には3千の遺体があったと報告しているが、それは大量死刑執行の後、そのまま並べられたままか、或いは積み重ねられたまま放置された」

「埋葬による証拠の示すところでは、4万人近くの非戦闘員の人間が南京城内または城門付近で殺され、そのうちの約30パーセントは、かつて兵隊になったことのない人である」

中央宣伝部は、英文の読者は海外の外国人であるため、バレないと思った。しかし漢訳本となると、中国にいる事情通がこうした記述を読んだら、それは事実ではない、と批判してくるかもしれない。虚偽の宣伝・プロパガンダだと露見してしまう。そこで二文を削除したと考えられる。(注: 当時は国民党に対立する共産軍、北政府、親日勢力など入り乱れていたので、すぐにバレてしまう)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
世界が注目する中で行われた敵の首都陥落作戦である。天皇の軍隊である「皇軍」の名を穢す事がないように、南京攻略軍の司令官だった松井石根(いわね)大将が、綱紀粛正を徹底していた。

さらに加瀬英明氏によれば、蒋介石と毛沢東は南京陥落後に多くの演説を行っているが、一度も日本軍が南京で虐殺を行ったことに、言及していないという。このことだけとっても「南京大虐殺」が虚構であることがわかる。　　　　　　

『連合国戦勝史観の虚妄』 Ⅲ 南京大虐殺

ヘンリー・ストークス著『連合国戦勝史観の虚妄』より　南京大虐殺

南京事件について『南京事件の探求』を書いた北村稔立命館大学教授の外国特派員協会での講義を聞いて、「南京大虐殺事件」について、はじめて事実に目を開くようになった。それまでは、日本軍が南京で大虐殺を行ったという、アメリカやヨーロッパにおける通説を信じ込んでいた。

以来、私なりに時間を割いて「南京事件」について、研究を始めた。私は歴史学者でも、南京問題の専門家でもない。だが、明らかに言えることは「南京大虐殺」というものが、情報戦争における謀略宣伝(プロパガンダ)だということだ。

その背後には、中国版のCIAが暗躍していた。中国の情報機関は、イギリスの日刊紙「マンチェスター・ガーディアン」中国特派員のH・J・ティンパーリーと、密接な関係を持っていた。

ティンパーリーは『ホワット・ウォー・ミーンズ』(戦争とは何か)と題する本を著して、南京での出来事を創り上げ、ニューヨークとロンドンで出版した。この著作は当時、西洋知識人を震撼させた。「ジャーナリストが現地の様子を目の当たりにした衝撃から書いた客観的ルポ」として受け取られた。いまでは国民党中央宣伝部という中国国民党の情報機関がその内容に、深く関与していたことが、明らかになっている。

ティンパーリーの本はレッドブック・クラブから出版された。この「左翼書籍倶楽部」は、その背後にはイギリス共産党やコミュンテルンの存在があった。

さらに、ティンパーリーは、中国社会科学院の「近代来華外国人人名事典」にも登場するが、それによれば、「盧溝橋事件後に国民党政府により欧米に派遣された宣伝工作に従事、続いて国民党中央宣伝部顧問に就任した」と書かれている。また、「中国国民党新聞政策の研究」の「南京事件」という項目には、次のような詳細な説明がある。

「日本軍の南京大虐殺の悪行が世界を震撼させた時、国際宣伝処は直ちに当時南京にいた英国の『マンチェスター・ガーディアン』の記者ティンパーリーとアメリカの教授のスマイスに宣伝刊行物『日軍暴行紀実』と『南京戦禍写真』を書いてもらい、この両書は一躍有名になったという。このように中国人自身は顔を出さずに手当てを支払う等の方法で、『我が抗戦の真相と政策を理解する国際友人に代言人になってもらう』という曲線的宣伝手法は、国際宣伝処が戦時最も常用した技巧の一つであり効果が著しかった」

つまり初めから、「南京大虐殺」は中国国民党政府によるプロパガンダであった。ティンパーリーは中国国民党政府の工作員さながらの活動を、展開した。

このようにさまざまな西洋人が中国版CIAと深く関わっていたということだ。中国のプロパガンダ組織は、その活動を通して、西洋人を利用できるという自信を深めた。

ティンパーリーが中国情報機関からも金を貰っていたことは間違いないが、どのくらいかはは明らかにされていない。

『連合国戦勝史観の虚妄』 Ⅱ 東京裁判

『連合国戦勝史観の虚妄』Ⅱ
ヘンリー・ストークス著『連合国戦勝史観の虚妄』より

日本の外務省は日本の立場を説明すべきでありながら、これまで日本を擁護してこなかった。占領期間ならともかく、占領が終わった時点から、日本は憲法改正も含めて、独立国家として日本の立場をもっとしっかりと主張すべきだった。日本はこうした努力がまだまだ足りない。
東京裁判については、まったく裁判の名に値しないことは、誰の目にも明らかだ。日本は「東京裁判を受け入れた」などと誤解されているが、この間違いも正さなければならない。

東条英機の弁護人だった清瀬一郎主任弁護人は、裁判の冒頭でオーストラリアのウェブ裁判長に「管轄権」を問いただしている。この裁判には正当性がないと、訴えた。これに対して、ウェブ裁判長は「その質問には、後で答える」と述べたまま、裁判が終結するまで回答することがなかった。

戦勝国が一方的に敗戦国を裁くことは、許されない。戦勝国が敗戦国を裁いて、一方の将兵のみを戦争犯罪人として処刑するのは、復讐であり、犯罪である。
東京裁判を覆った空気について、多くの関係者から聞いたことがある。法廷の空気はとても邪悪で、毒気が漂っていた。残忍さが渦巻き、検察側には悪意が感じられた。このため法廷には、恐ろしい気配が充満していた。

占領中にアメリカがしたことは、悪だった。おぞましい復讐であり、リンチだった。マッカーサーは、白人の優越を示そうと意図した。日本の全国民が、東京裁判の被告だった。今日、日本の大新聞や、文部科学省、教員をはじめとする多くの日本国民が、占領時代の卑屈な態度が身に沁みこんで、東京裁判史観を受け入れて、占領政治がよかったと信じているから、マッカーサーは大きな成果を上げたといえる。今日の日本はいまだに、マッカーサーの日本である。

裁かれるべきは戦勝国側だった。そして公正という、われわれが高らかに掲げてきた美徳を、規範を、原則を葬り去って、裁判という名に値しない茶番劇を続けた。フェア・プレイの精神を地に貶めて、欺瞞を貫いた。それが東京裁判だった。

ウェブ裁判長はオーストラリアへ戻って隠居した後に、「あの裁判は誤っていた」と、語っている。

『連合国戦勝史観の虚妄』Ⅰ 東京裁判史観の呪縛

『連合国戦勝史観の虚妄』Ⅰ
今回から数回にわたり、英国人新聞記者の冷静な目で見た日本の戦後史を振り返ろうと思う。その記者の名はヘンリー・ストークスといってご存知の方も多いことだろうが、最近テレビに出演している杉山ハリーという混血タレントの父親である。

彼はもとフィナンシャル・タイムスを皮切りに、ロンドン・タイムス、ニューヨーク・タイムスと日本には批判的な新聞の日本支社長を長年勤めてきた。彼が2013年11月に書いた『連合国戦勝史観の虚妄』からいくつか抜粋する。

まず序文からは「イギリスで生まれ育った私は、幼少のころから日本人は野蛮で残忍な民族であると、散々聞かされていた。戦後になっても、日本のおかげでアジアの植民地を全て失ったイギリスの、日本に対する憎悪の感情は消えるばかりか、強まるばかりだった。そんな環境の中で、私の中にも日本を憎む気持ちが、ごく自然に醸成されていた」
「従って来日当初は東京裁判が裁いた『日本＝戦争犯罪国』『南京大虐殺』についても事実であると単純に信じていて、なんら疑っていなかった」

「だか、日本に滞在する間に連合国でも、日本からの視点でもない第三者的視点で、二十世紀の日本とアジアの歴史を俯瞰したとき、そうした見方が大きな誤りであることに気づいた。」

「大東亜戦争は、日本の自衛のための戦いだった。それは戦後マッカーサーがアメリカに戻って議会で証言した『マッカーサー証言』によっても明らかだ。東京裁判は裁判の名にも値しない、無法の復襲劇だった」

「『南京大虐殺』にしても、根も葉もない信用できる証言は何一つとしてなく、そればかりか中国が外人記者や企業人(現在の孫崎享のような＝筆者)を使って世界に発信したプロパガンダであることか明らかになっている。『慰安婦問題』については、論ずるにも値しない」

「だがこれまで日本人がこれらの問題に、日本人の立場から抗議して糾してゆく動きは殆ど見られないか、見られてもごくわずかだった。だが、日本が日本の立場で、世界に向けて訴え続けていかなければ、これらは歴史的事実として確定してしまう。日本はこうした努力が異常に少ない」

「日本は相手の都合を慮ったり、阿諛追従する必要はない。アメリカはアメリカの立場で、中国は中国の立場で、日本は日本の立場でものを言う。当然それらは食い違う。それでいいのだ。世界とはそういうものである。日本だけが物分りのいい顔をしていたら、たちまち付け込まれてしまう」

「日本人は、いまだに連合国がでっちあげた『戦勝国』史観の呪いから脱け出していない」