民主党とシナスパイ

（SAPIO 2012年7月18日号掲載） 2012年7月26日(木)配信
今年６月、警視庁が摘発した李春光・中国大使館一等書記官事件。表向きの理由は「公正証書原本不実記載等」の容疑だが、「中国人スパイ事件の象徴」として注目を浴びた。とりわけ、現政権の民主党と「中国人スパイ」とのつながりに国民は驚きを隠せなかった。しかし、問題はこれだけではない。両者のつながりは、もっと深いところから発生している。ジャーナリスト・山村明義氏がレポートする。
「今回の中国人スパイ事件は、民主党政権の中に相当根深い病巣がある。警視庁内部でも“もし可能なら、10人以上の国会議員を事情聴取したい”という話もあったようだ」
外事公安警察関係者がこう明かす。
彼らの捜査で鳩山・菅・野田と３代続いた民主党政権の約２年10か月間、日本国内の「中国人スパイ」たちが、政権内部を驚くほど広範囲に蝕んでいたことが明らかにされた。
実際に、中国大使館経済部に所属していた李春光容疑者と何らかの形で交際していた民主党の国会議員は数多い。
現時点で判明しているだけでも鹿野道彦前農林水産大臣、筒井信隆前農林水産副大臣など中国と直接取引のある企業に近い農水族議員の他に、本多平直現首相補佐官、森岡洋一郎衆院議員ら松下政経塾出身議員。
菅直人内閣時には官房長官を務めた枝野幸男経済産業大臣は、「李氏とは、秘書である妹を含めた事務所ぐるみの付き合い」（外事警察関係者）とされ、日本の首相官邸の奥深くまで侵食していたことが発覚。「判明しているだけでも、少なくとも李と懇意の国会議員は10人を超え、全体では約50人に迫るのでは」という説もある。
とりわけ「政界の登竜門」と呼ばれる松下政経塾ＯＢには衝撃を与えた。事件発覚直前に中国へ帰国した李容疑者は、政経塾20期の海外インターンとして１９９９年に入塾していたからだ。創立者の松下幸之助の声が絶対的な影響を与える松下政経塾では、「これからはアジアの時代だ」という理念により、93年の宮田義二塾長時代から代々、中国社会科学院の推薦でインターンを受け入れるようになった。　91年、松下政経塾は中国社会科学院日本研究所との間で「友好交流と研究・活動協力に関する議定書」を結んだ。そして93年9月、北京で行なわれた２回目のシンポジウム「国際新秩序の中の日中関係」に、松下政経塾側は当時の塾生を含む44名の派遣団を送っている。

政経塾関係者の意見を総合すると、90年代後半から２０００年代の前半にかけ、「政経塾全体の雰囲気が、次第に親中的になった」という。中国人の研修は約半年間で、過去19人の同院出身の中国人卒塾生が巣立っている。

「通常松下政経塾の海外インターンには、履歴書を出させるだけで、その身元を調べることはない。日本の地方自治や住民投票を熱心に研究していたというし、彼がスパイとは思えなかった。彼が総参謀２部出身とは知りませんでした」と同塾出身者は明かす。

ところが、中国人民解放軍出身のジャーナリスト・鳴霞氏は、こう指摘する。

「今の中国社会科学院には、スパイを全世界に送る中国人民解放軍総参謀部出身の人間が間違いなく入っています。その身元調査すらしない松下政経塾には、そういう危機意識がないように映ります」

現在の民主党政権は、野田佳彦首相を始め、玄葉光一郎外務大臣、松原仁国家公安委員長、前原誠司政調会長ら松下政経塾出身者が政府と民主党の要職を占める。さらに現在の駐日中国大使館の公使・韓志強も松下政経塾海外インターン出身である。唐家旋元外相の秘書官を務めた彼が昨年７月に就任した際には、中国側の「松下政経塾シフト」と呼ばれたものだ。

別の外事公安関係者はこう断じる。

「李は、政治や外交の世界では“ペルソナ・ノングラータ（素行の悪い外交官）”であってスパイじゃない、と指摘されるが、軍の総参謀２部出身の彼は、役回りとしてはいわば表のプレイヤーで、裏のプレイヤーは他にいる。松下政経塾は、その表のプレイヤーを育成する温床となっていたわけだ」

民主党議員には、身元調査で誰が「表」で、誰が「裏」のスパイかも把握できない。事実、彼ら自身からも「民主党議員と接する中国人の数が多すぎ、今では正直、スパイを警戒する感覚すらない」という声さえ漏れるほどだ。

“人材不足”を理由に素性不詳の中国人を秘書に"

あまりにも無防備な事態に、日本に詳しい中国共産党のある幹部はこう嘯くのだ。

「今の民主党政権は、国家情報の危機管理意識が皆無に等しい。我々が日本人に近づき、日本の重要な情報を握ることはもはや難しいことではなく、裏の偽装すらする必要もない」

例えば、人民解放軍総参謀部から派遣された中国大使館の駐在武官が、普通の「外交官」として首相官邸の中に白昼堂々と出入りする。あるいは、国会議員の中国出張時に、「スパイ行為」が疑われる中国共産党員を随行員に起用したり、党の“人材不足”を理由に、国会議員の秘書として素性不詳の中国人に名刺を持たせ、日本の重要な情報に接することの出来る地位につけるなどの行為は日常茶飯事。その脇の甘さは、中国への機密情報の「筒抜け政権」と呼んでも良い状況にある。

現実に昨年７月から11月にかけて、同じ東京・永田町の衆参の議員会館で、中国国内からと思われる国会議員のメールがウイルスに感染し、外国へ情報が送られたとされる「サイバーテロ事件」が起きた。にもかかわらず、議員会館では、最近こんな出来事が起きていたという。

「民主党政権誕生後に開館した議員会館では、実は民主党の“事業仕分け”と同様の理由でコストを下げるために入札制度で、民間会社にビルのメンテナンスや清掃を任せている。人の往来が少ない早朝、秘書がちょっと部屋を出た隙に清掃員がこっそりと国会議員の機密書類を見ていたことがあった、というのです。議員会館側は清掃員の身元確認はしないので、中国人が紛れ込んでもわかりません」（民主党議員秘書）

他にも「基本的に通行証の必要な議員会館地下の議員ポストに中国人が手紙やビラを直接投函している」など、類似のケースを耳にすることは後を絶たない。

このように「中国人スパイ」側から見ると「隙だらけ」の民主党政権の機密情報。外部からネット経由で侵入出来ると同時に、議員会館の事務所にも直接人が潜り込み、情報が盗まれているというのだから、インテリジェンス的には背筋が寒くなるような話だ。
日本に滞在する中国系メディアに対する彼らの警戒感も薄い。例えば中国共産党直轄下に置かれる人民日報社は、日本に記者を常駐させるだけでなく、「人民日報　海外版日本月刊」という月刊誌を発行。取材のため、民主党議員と頻繁に接触している。

ある自民党ベテラン議員秘書はこう語る。

「『人民日報日本月刊』という雑誌では、“親中派”と呼ばれる日本の民主党議員を登場させ、過去には江田五月元法相らが表紙とインタビューで掲載されている。同誌編集長は始終国会議員会館に来ては、情報収集をしています。かつて自民党政権時代にも親中派はいましたが、国会議員が会う中国人の身元は、すべて外事公安警察を通じてしっかりと調べていた。現政権では、その基本の調査すらしない。少なくとも、今のように堂々と、永田町の中枢に入るという事態は自民党政権時代にはあり得なかったことです」

つまり、「中国人スパイ」たちは、情報の危機管理の壁がまったく存在しない日本政治中枢の永田町を、大手を振って闊歩していたのだ。「スパイ防止法」など彼らから身を守る術を持たず、「スパイ天国」と呼ばれた日本は、文字通りスパイたちが猖獗を極める状態になっている。

古今東西、その国の国会議員の国家・国益への危機意識の低さは、インテリジェンス面での危機管理の甘さと正比例する。民主党政権が今回の事件を契機に、真摯に問題点を反省せず、その対策を怠れば、再び「第２、第３の中国人スパイ」が、日本に姿を現わすことは間違いないだろう。

支那「国防動員法の恐ろしさ」

【野口裕之の軍事情勢】中国人の来日目的が観光から「敢行」に変わる日
国防動員法の恐ろしさ

　殺到した中国人を目の当たりにして、２０１０年７月に施行された《中国・国防動員法》の条文を改めて点検した。法の上位に君臨する中国共産党の凶暴性が憑依したつもりで、法文・法理も「共産党好み」にウラ読みしなければ、国防動員法の恐ろしさは実感できない。法律は、情勢次第で、観光客も、留学生も、研修生も、永住者も、日本を含め海外にいる中国人は騒擾・内乱を起こす侵略の先兵となれと、本国が発する司令を事実上担保する。中国は平和の祭典・北京五輪を前に、長野市での聖火リレーで、チベット人大虐殺に対する世界の人々の抗議を嫌い、留学生ら３０００～５０００人（１万人説アリ）を大動員。「聖火護衛」と抗議ムードを薄め歓迎ムードを盛り上げる「サクラ」に仕立てた。国防動員法施行前の０８年でこの動員力。日本に住む中国人は７０万人、観光客は昨年２４０万人に達した。

動員は施行後、強制・義務となり、従わねば罰せられる。中国には親・兄弟が「人質」に捕らえられてもいる。春節期間中、世界の中華街で鳴り響いた爆竹を爆弾に替えられる法律。それが国防動員法が持つ裏の顔である。
法律の目的は《国防建設を強化し、国防動員制度を完全にし、動員業務の順調な進行を保障し、国家の主権、統一、領土の完全性や安全を守るため＝第１条》。ということは、台湾が《統一》に反して独立を目指すのなら、法律の発動要件となる。台湾有事は日本に死活的影響をもたらすが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）はじめ日本に対する直接侵攻もにらんでいる。

アメリカが今も続けている日本分断計画

デバイド・アンド・ルールは民族間を分断し、民族同士が力を結集しないように、あるいは民族間を争わせて宗主国が統治しやすいように、宗主国への抵抗を和らげる植民地支配政策のひとつ。職業や宗教による民族分断の手法もあり、例えばヒンズー教徒と回教徒を仲たがいさせるなどある。

分断統治は、古くはローマ帝国の時代から使われた、支配した国を、他の民族を連れてきてコントロールする。
連れてきた他の民族に高い地位などを与えるなどして、支配者への反感をそらしてしまう方策だ。他民族は、指図することなく、ネイティブの意見に反対しますから、支配国内の力や意見を集結させない効果がある。日本も戦後、戦勝国により分断統治が用いられた。

日本においての他民族は朝鮮人。朝鮮から大挙して渡ってきたと言いたいところだが、日本の場合はわざわざ連れてこなくても、日本に不正に入国してきた朝鮮人を利用した。占領国は不法入国である朝鮮人の送還は認めず、犯罪を起しまくる朝鮮人に対し、日本人は堪えるしかなかった。パチンコは、朝鮮人を日本から追い出すまでの間だけという事で、違法であるパチンコを朝鮮人に許可した。とりあえず在日は排除しかないのにいまだに実現していない。

諸悪の問題は帰化人なのだ。帰化済みであるから、現在は日本人として、純日本人と同等の扱いを受けている。
これは、何世代何十世代と日本に貢献してきた純日本人にとっては、とうてい平等とは言えず、受け入れられる物ではまったくない不平等な制度だ。

殆どの純日本人なら、明治以降だけでも、日清日露第一次第二次の戦争で、ご先祖様が命を掛けて日本に尽くしている。それが、帰化した日から、日本人として扱われるというのは、平等などではなく、超優遇としか思われない。特に最近移り住んでいるシナ人などは3年で永住権がもらえるなど本末転倒もいいところだ。

これを是正する為に、国籍法を変更し、二等国民、準国民、帰化国民などの国籍を作るべきだ。それは、一般生活において支障がある物ではなく、犯罪を犯したり、納税の義務、就労の義務、教育の義務を怠った場合に、剥奪される物とすれば良い。

3世代それら不正を起こさず、日本人として生活した者の子供に対し、日本国籍を与えればよい。不正を起こさねば、何一つ差別される事なく扱われ、不正を起こさなければ、日本国籍を与える事を保障すれば、何にも問題は無い。国民の生命財産を守る為に必要と有れば、他の憲法とぶつかり合っても、それはしょうがない事。

憲法上問題云々言われそうだけど、外国人による犯罪で、日本人の生命財産が毎日毎日、日本のどこかで必ず奪われている現実を考えれば何かそれなりの政策があってしかるべきだ。生活保護も日本国民となっているのにかかわらず、約4割が外国籍の受給者とはなんたる体たらくなのだ。

分断統治の影響は、世界中で根強く残っている。分断統治された国はどこを見ても血を流す事態にまでなることがほとんどだ。

これからの日本にとっては在日や帰化人も追い出せれば、それが一番の解決法なんだろうけど、特にテレビを筆頭にほぼすべてのマスコミが在日とシナ人帰化人に占領されている。コメンテーターしかり、バラエティーやドラマはほぼ9割が在日のタレントで占められているという噂だ。確かにあちら顔が多いと感じる。

伴天連の"踏み絵"ではないがそうした制度も、これだけシナ人や在日が増えたからには必要なのかもしれない。


　

「嘘だらけの日中近現代史」書評より

嘘だらけの日中近現代史書評から
Takashi Suzuki | 2013年11月08日
中国という国の成り立ちから現代までを鑑みて一言で言えば謀略の国であるということ。そして易姓革命を繰り返し虐殺・粛清を経て育まれたと言うと語弊があるかと思いますが、その国民性が我が日本人のそれと相容れることは絶対にありえないということを日本人として認識しなければならない。

中原の地の覇権を巡り争い、戦いに明け暮れた歴史の中で、単一民族としての連綿性を見出すことは難しい。俗に言う中国うん千年の歴史？？の嘘っぱちは今更言う事でもないですが、わが国においては、未だにその嘘に気付かない方もいるのは事実です。

先の満州事変・支那事変をたんなる侵略としか捉えず、南京大虐殺というデマを未だに信じ込み贖罪からくるのか支那の間違った情報があふれかえっている状態がついこないだまで続いてきたように思います。

残念ながら、日本の不得手とするところの情報戦に於いて今まで苦渋を味わってきたところですが、ここにきて中国の正体がおぼろげながら見えてきたことにより、特に若い世代には正しいと思われる中国の認識が形成されつつあるのだと思います。

一番の闇は、篭絡された媚中政治家や出先機関化されたマスメディアの問題ではないでしょうか。
国民がそれに気付き、他国を利する為に我国が塗炭の苦しみを味わう事がないようにこの国自体が目を覚ます事を期待します。

Michito Asagumo | 2013年10月20日
後学のためのメモ：
煬帝に、「、、、、つつがなきや」というメッセージを届けたのが聖徳太子とあるが、書いたのが聖徳太子であるという証拠は見つかってないという意見を先日、作る会の歴史講座で学んだ。さて、真実は？
「はじめに」のなかで、シナの呼称について書かれているのだが、支那が中国と読んで欲しいのならそう呼びましょう、、、世の中には、『犯罪者を相手にするときは、本人が自称する肩書きを使えば良い』との原則がありますから。

中国は国家ごとカツアゲされているくらいがちょうどいいのかもしれません。
本書では便宜的に「中国」という学術的には曖昧な用語を使っていますが、この言葉を使うこと自体が民族弾圧に荷担する行為であり、差別主義者になりかねないほど危険な言葉です。まず「中国」とは何なのか、、、、

これらの言葉にはシビれた！この著者の本は２冊目だが、一冊目を読んだときの感動が甦ってきた。前作と同様、
常に手元に置いておきたい本である。なお、最終部分はこの２０年ほどの政界の様子がまとめられていてこれもまた面白い。何もしなかった日限前総裁が仙谷の推した人だったとか、支那の資金源が日銀だったとか、実に有益な本であった。

週刊ＳＰＡ６月２６日号より一部転載する。
－－－－－－－
「はじめにお断りしなければなりません。実は、この本の題名がいきなり嘘なんです。なぜか？　中国に近代などないからです。あるのは『独裁の古代』と『殺戮の中世』をひたすら繰り返すだけで、近代になったことがない。
もちろん今も、です。そして、ある意味、古代のほうがまともともいえる。なぜなら、古代は独裁という秩序があって、『逆らうやつは死刑、死刑、死刑！』という規律があったからです。古代から今に至るまで『賄賂をとったやつは死刑』という法律があるんですけど、この法律を順守したらジェノサイドになりはするのですが（笑）」
――なぜそうした法律があるのでしょうか？
「日常において賄賂がないと物事が進まないような状態にしておくんです。そうすると、悪いことをしなきゃ生きていけない。権力者は都合が悪くなると、簡単にしょっぴくために、『許してほしかったら逆らうなよ』となる。
これはまだましなほうで、古代から中世になってくると、『ひたすら殺し合い、殺し合い、殺し合い』になります。これが長い場合だと４００年続きます。日本人が『近代』であろうと想像するような価値観や基準はいまだに確立されていません。近代国家の尺度で中国を判断するから色んなことを見誤る、とも言えるのです」
――『嘘だらけの日中近現代史』の中で、中国の最大の「嘘」は「中国５０００年の歴史」だと喝破しています。
『中国、誰それ？』問題です。最近、ＮＨＫが『中国文明の謎』という特集をやっていたのですが、中国 ５０００年の歴史の源流に迫るとかなんとか。夏王朝の『夏』は中華の『華』だ、みたいな実にくだらない番組だったのですが、いったい何を根拠に言っているのか、と。確かに中国大陸は５０００年以上前からあったでしょう。しかし、『漢民族』や『中国人』が一貫して中国を支配していたことなどありません。むしろ、異民族に支配されていることのほうが多い。５０００年だか６０００年だかの間に何回国が滅んだのか、と言いたいですね」
――中華人民共和国のプロパガンダにお付き合いしているＮＨＫというのも変な放送局です。「辛亥革命を経て１９１２年に建国された中華民国もまた中世です。なぜなら、『ここはわが中華帝国の領域だ』と言ったところをまともに統治した政府が一つもなかった。一度も一つもないってすごい、中世ですね。だから中華民国は、『明』や『清』みたいな王朝の代わりに中華民国があったわけではなくて、五代十国とか、五胡十六国とか、あれと同じ動乱状態が中華民国時代なんです。ちなみに、その前の『清』は満洲人の王朝です。異民族の王朝ですから、そもそも中国ではありません。『清』の前の『明』は、『清』の領域から『満洲・モンゴル・ウイグルイスラム居住区・チベット』を抜いたところですから、すでに四方向を異民族に包囲されている状態です」―確かに、中国人とひとくくりにされると、日本人の感覚では、漢民族もモンゴル人も同じように感じてしまいますが、彼らはどちらかというと、不倶戴天の敵であり、同一民族ではない。

「その前の『元』はフビライ・ハンってモンゴル人ですからね。中国人が主張する『中国５０００年の歴史』って、本当に続いてるの？って（笑）。フビライ・ハンとかヌルハチが中国人なんだとしたら、ダグラス・マッカーサーも日本人です（笑）。そんな当たり前のことを彼らは『中国５０００年とか６０００年』とか言い張るわけだからすごい」

――新刊の中では、中国は 3つの法則でできていると指摘されています。
「とても簡単で、(1)『力がすべて』、(2)『陰謀でごまかす』、(3)『かわいそうな人たち』の三要素です。１９２１年から１９２２年にワシントン会議というのがありまして、この会議は第一次世界大戦が終わって、ヨーロッパのほうではベルサイユ会議っていうのをやって新秩序を考えようとしたものです。アジア太平洋でも、日本とアメリカが公式に大国として認知され、今後の関係を考えようということで開催されました。そこで９か国条約という間違った条約を結んでしまいます。正確に言うと、中華民国に利害を持つ８か国が、『中華民国が主権国家になるのを応援してあげよう』条約という、訳のわからない条約なんですが、そもそも、条約は、主権国家だけに結ぶ権利があります。８か国による『中華民国頑張れよ』条約であれば、まだわかる。アメリカに頭が悪い人がいて、
『中国も入れてあげよう』と意味不明なままに入れてしまった。するとどうなるか？　じゃあ、条約を破ったやつがいたらどうするんだという話のときに真っ先に破ったのが中華民国です。そもそも主権国家になる気がないという、そういう人たちだった」

――日本の場合は不平等条約を押しつけられたら、頑張って富国強兵をやって、軍事力や経済力を身につけてから跳ね返す行程がありました。「異人斬りとかするやつを抑え込み、この国にパスポートを発給しても大丈夫だという体制をつくった。ちゃんとした法律をつくって文明国として諸外国に認めさせたわけです。当初は無理やり押しつけられた条約でも、ちゃんと正式な手続きに従って変えさせようと努力してきたわけです。その点、中国はすごい。無理やりさせられた条約は守らないのはもちろん、ちゃんとした約束も守らない。ワシントン会議に話を戻すと、か国が集まり、そこでヨーロッパ外交界のドンと言われたフランス外務大臣のブリアンという人が“ What is China?”と言い出した。つまり、満洲はチャイナに含むのか？　その他諸々どうなのか？　と言ったら、誰も答えられないままに条約を結んでしまった」

――最初からデタラメな状態でことが進んでいった、と？
「そんな状態の土地で日本が侵略したと言われても困るわけです。そもそも満洲が中華民国のものなのかどうか、という点からいい加減だった。それでも日本は悪者だと言ってくる。これがチャイニーズのプロパガンダの手口です。

日本人はそんな嘘を世界の誰が信じるのかと考えていた。しかし、中国があまりに執拗に繰り返すので、諸外国は簡単に騙されてしまった。そういったやり口に日本人は対抗すべきだった。現在でも、中国に毒餃子を食べさせられました。東日本大震災のとき、尖閣に中国海軍が押し寄せ……、いや違った、漁船でしたね。民間人の漁船が押し寄せてきたときも、『中国許すまじ！』といったんは目覚めたのですが、二度寝してしまう。新聞や経済誌が『ルック・チャイナ！』とか言うと、また中国に商売しに行く。賢いビジネスマンは家族を連れずに行きます。そしたら中国も然る者で、『いや、美味しいものを食べられますよ』とか言ってカラオケ屋に連れて行ってハニー・トラップに引っかける」

――そういう日本人のために、中国の素顔を白日の下に晒したいと？
「まずは根本的に知りましょうと。ここ 40年ぐらいの日中国関係というのは、援助交際で一方的に金を巻き上げられて、そのうえド M、 DVの一方的にやられ役なんです。しかも、よく見ると相手は厚化粧のおばさん。そういう趣味の人はいいのですが、国家全体がそうだと困るわけです。そういう人に『目を覚ましてください。スッピンを見ろ』と言いたい」

本当は歴史などないシナ

【不気味な隣人との付き合いにおいて心すべきこと】
　私たちは何気なく「中国4000年の歴史」などと口にする。しかし、それは抗争と断絶の歴史であり、むしろ歴史が伝わらない国なのである。それを証明するある事実がある。老舗企業の数である。創業200年以上の老舗企業数を国別に見ていくと、我が国には3113社もあり、2位ドイツの1563社、3位フランスの331社などを大きく引き離し、ダントツで世界一である。それに対して中国はわずか64社で15位。共産主義の影響だと思うかもしれないが、149社で8位のロシアの半数にも満たない。人口わずか1000万人のチェコ（第二次大戦後、1989年まで共産党政権下にあった）が97社で10位なのだから、やはり歴史が続かないというのが「易姓革命」の国、中国の伝統なのである。

　確かに昔の文物はある。しかし、それは先に見た仏教寺院のように、形骸に過ぎない。精神は断たれているのである。人によっては「中国は私たち日本人の先生なんだから」などと言うが、それは隋にしろ唐にしろ、昔のその時点での話である。日本の方がむしろ学んだものを血肉化して生かしている。
　
　帝国データバンクが2008年に創業100年を超える老舗企業に行なったアンケート調査がある（回答企業814社）。それによれば、「老舗企業として大事なことを漢字一文字で表現すると」という問いに対し、最も多かった回答は「信」。197社からの圧倒的な支持を集めた。次いで「誠」68社。以下、「継」「心」「真」と続く。「社風を漢字一文字で表すと」という問いに対しては、「和」が158社でダントツ。次いで2位「信」63社、3位「誠」53社。以下、「真」「心」と続く。そして、「老舗の強みは何か」という問いに対しては、「信用」と答えた企業が圧倒的に多く、実に73.8％に達した。ここから見えてくることは、我が国の伝統的企業は、社内においては上下心を一つにして働き、対外的には信用を最も大切な財産と受け止め、信を守り誠を尽くす。そういう企業文化を継続することで続いてきたことが伺われる。こうした精神が仏教や儒教の教えに大きな影響を受けていることは言うまでもないが、それはもはや完全に日本のものとなっており、逆に今の中国にはないのである。

　さて、抗争と断絶とともに、中国史の特徴として顕著な大量殺戮と粛清。私たちはここから大いに学ぶことがある。それは、中国という国は冤罪をでっちあげて断罪する国であるということ、そして、やれるとなれば血も涙もなく暴力を行使して徹底的にやる国だということである。中国国内で出版された『従革命到改革』という書籍によれば「文化大革命において作り出された冤罪」は実に「900万件」に上るという。文革に限らない。数々の粛清は、そのほとんどがでっち上げの罪による断罪と言ってよいだろう。中国の楊潔チ外相が国連総会で「尖閣諸島は日本が盗んだ」などと演説したが、これも同様の確信犯的でっち上げである。尖閣周辺に埋蔵資源があることが分かるまでは、中国の地図でも尖閣は琉球列島に含めていたわけで、そういう事実を外相が知らないはずがない。しかし、事実がどうあれ、冤罪をでっちあげて徹底的に断罪するのが中国なのである。そして断罪した後は暴力の行使。それが中国史に見る中国の伝統である。尖閣問題への対処を考えるにあたって、私たちはこの隣人の性格をしっかり認識しておかなくてはならないだろう。
(再生日本21より)

拷問道具の輸出大国

拷問道具の輸出大国・中国の実態…チベット人を宙づりでサンドバッグ、鉄の椅子「虎の腰掛け」で電気ショック
　中国の治安当局によるチベット人への恣意（しい）的な逮捕や拷問を告発する報告書が２月に発表された。一方で、人権団体は、中国が拷問道具の輸出大国になっていると指摘。報告書は「チベットでの拷問、虐待の実態」とし、英ロンドンを拠点とする非営利組織（ＮＰＯ）「チベットウオッチ」などが、国連拷問禁止委員会で中国の人権状況が審議されるのにあわせて発表した。２００８年北京五輪前にチベット自治区のラサを中心に起きたチベット騒乱後、押さえ込みにかかる当局によるチベット人への非道が暴かれている。

【ストーブの煙突抱き、サンドバッグ…顔はやけど】
　「やつらはチベット人を動物以下と見なしている。人間とは見ていない。（私は生き延びたが）一度、拷問所に連れて行かれたら終わり。死が待っている…」
　ある男性僧侶（４３）は０８年３月２３日、知人宅にいたところ、突然踏み込んできた警官隊に連行され、警察署で寝ずの尋問と暴行を受けた揚げ句、裁判もなしに刑務所に送られた。待ち向けていたのがさらなる拷問だ。
　１日中、宙づりにされ、尋問者からサンドバッグのように殴る蹴るの暴行を受けた後、ストーブの煙突を抱かされる格好で手枷をはめられ、顔面などはやけどと水ぶくれの状態に。夜間は窓が開けっ放しの極寒部屋にほうり込まれた。翌日からは再び拷問の日々だ。
　さらに黒頭巾を被（かぶ）せられて行った場所には「鉄の椅子（虎の腰掛け）」と呼ばれる拷問道具があった。縛り付けられ、警官から「分裂主義者め」とののしられながら、電気ショックも含めた暴行が何度も繰り返されたという。「意識は朦朧（もうろう）とし、痛みも感じなくなった。自分の肉が焼け焦げる臭いだけ覚えている」
　僧侶は５月半ばまで拘留された。その後も２度逮捕され、当局に葬り去られる危険を察知、マージャンに興じる看守らの隙をついて脱出。２０万元（約３９０万円）の懸賞金付き脱獄殺人犯の汚名を着せられる中、１年８カ月かけてヒマラヤを越え、チベット亡命政府があるインド・ダラムサラにたどり着いたという。

【釈放理由は、施設で死なれたら面倒だから】
　報告書には、こうした事例が多数掲載され、命を落としたり、拷問で命の危険にさらされたりしているチベット人の名前が何人も記載されている。
　逮捕状もなしに連行され、罪状は後回し。拷問で無理やり強いられた証言をもとに裁判で刑を言い渡されるのが大抵で、弁護士も形式だけだ。裁判もあれば良い方で、当局による恣意的な長期拘束が日常茶飯事なことが読み取れる。
　こんな指摘もある。
　釈放当日、大勢の親類縁者、友人らが拘置所、刑務所の門前で出迎え、騒ぐのを嫌い、今は全く知らせず、こっそり自宅まで連れて行くようにしている。また、拷問で衰弱しきった状態に陥った場合、家族のもとに帰すという。慈悲ではなく、当局の施設で死なれたら面倒だからだ。
　「共産党なくして新中国はないなど、共産党をたたえる歌を覚えられなかったりしたら、とても立てないほど極小の独房に罰として入れられる。そう絶えず脅された」（４０歳男性）
　「刑務所の労役で、まじめに働く者には刑期が短くなる恩典があったが、漢族だけの話。チベット人は除外されていた。差別的扱いだった」（２９歳男性）
　再教育キャンプ、労働改造所など、共産主義国家にはかかせない人格破壊施設への言及もある。

【拷問器具会社が１０年で４・６倍に増加】
　もちろん、中国政府は「中国は法治国家である」と主張、チベットやウイグル問題は「内政干渉だ」と突っぱねている。
　だが、報告書からは、中国５千年の歴史の中で積み重ねてきた拷問嗜好（しこう）が“支配民族”の漢族のＤＮＡにしっかり刻み込まれているのがわかる。そしてそれは、経済発展にともなって中国特産拷問道具の輸出にもつながっている。
　国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルが昨年９月公表した「中国における拷問器具取引と弾圧」によると、２００３年に２８社しかなかった製造業者は１０年間で約１３０社に増加。電気ショック棒や突起棒、拘束具、重し付き足枷などの「憂慮すべき」拷問道具を含め、「世界の法執行器具の分野で供給国としての地位を大きく伸ばした」と指摘、世界市場でシェアを拡大しつつある成長産業になっているのだ。
　チベットウオッチなどの報告書ではまた、密告制度の奨励にも触れている。５００～５万元の報酬が当局から渡され、有力な情報にはさらに上乗せもされる。だが、それは裏を返せば、チベット人の反抗を警戒している証だろう。
　自由アジア放送などによると、２月の旧正月、チベット自治区や周辺の各地で、今年８０歳を迎えるダライラマ１４世の長命を祝う行事が密（ひそ）かに行われた。１４世を「分裂主義者」と批判し、傀儡（かいらい）にできる１５世擁立に血眼の中国当局だが、チベットの人々の１４世への厚い信心は変わらない。
　「チベットは新中国のもと、豊かになった」。習政権が強調するそんな主張がいかに空虚なプロパガンダかがわかる。拷問がまかり通る人権無視の強権支配。“赤い帝国”の「舌先」に騙（だま）されてはいけない。

中国の野望をくじく日本と台湾

シナの世界制覇の野望は米軍の軍事力を睨んで進められている。オバマになって脆弱化した米国のパワーバランスを崩すことが醜菌病(しゅうきんぺい)の世界制覇への第一歩なのだ。


中国沿岸には経済の中心地が多く、米軍の戦略爆撃に脆弱。中国軍にとり第一列島線内側は絶対防衛圏だが、打って出て米軍をより遠方で撃破する戦略も描く。また第一列島線が堅牢でなければ、対米報復核戦力残存の切り札＝長距離弾道核ミサイル搭載の戦略原子力潜水艦を沈めておく聖域・南シナ海の安全が確保できない。

　出撃・防御いずれにせよ第一列島線を確保できずして中国軍の戦略・作戦は成り立たない。第一列島線上沿いに中国を取り囲む日－台－比を中国が不沈空母とみなし、病的なまでにうろたえる理由がここにある。
台湾が中国に呑み込まれれば日本も取り返しの付かない危機を招くと、強く警告したという。すなわち－
　《中国がロシアから導入した射程４００キロのミサイルを台北に配置したなら、中国が設定した防衛識別圏の半分はカバーでき、宮古島以西の先島諸島が効力圏下に置かれる。台湾東岸は水深が深いため、中国潜水艦はここを基地として安全に太平洋に出撃することが可能となる》

　とりわけ日比間に位置する台湾は、第一列島線を吊り橋に例えると真ん中で支える主柱。巨大な吊り橋は、重い負荷に耐える主柱なしには耐えられまい。

　台湾の空軍基地・軍港が中国軍の手に落ちれば、西太平洋で航空・海上優勢を獲得する至上の根拠地と化し、列島線の戦況は中国軍の圧倒的有利へと大逆転する。結果、南西諸島に住む同胞１５５万人の生命は危うくなり、第一列島線を突破されれば日本の政治・経済中枢＝太平洋ベルト地帯の生殺与奪すら直接中国が握る事態に陥る。

　ただ日本に、台湾支援が祖国の浮沈に直結する一大事だと反応できる政治家がどれほどいようか。中国は帝国主義を信奉する異形の大国だが、日本も帝国主義との決別に際し、主権国家の矜恃を葬った異形の国。だのに、両国とも異形という自覚がない。台湾を支援すれば、中国は“国内法”である反国家分裂法を口実に軍事・経済的恫喝を必ず仕掛けてくる。断固はねつける実力と胆力を持とう。　さもないと、異形どころか国の形まで失う。
（政治部専門委員　野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

親日台湾～日本統治時代の文化遺産と戦跡を巡る旅

戦争を仕掛けたのはシナ

マスコミや反日政党民主党や反日議員たちは歴史をよく理解もせずに、「日本が侵略した」と異口同音に叫んでいるが、実際の大東亜戦争は昭和7年の第一次上海事変もシナの爆撃機が上海の外国人租界に無差別に爆弾を落としたのが始まりだ。蒋介石はそれを「日本軍による」とチャンコロ得意の『嘘』のプロパガンダを世界に広めた。

それでもじっと我慢の日本は戦闘の拡大を望まなかったが、日本人の居留地における大虐殺事件いわゆる『通州事件』が勃発。この悲惨さは人間のやることではないと日本では大憤慨なのに、シナが謝罪したからということで水に流してしまった。これが日本がなめられる大きな要因のひとつでもある。

これに味をしめたシナ軍は第二次上海事変で、民間人の宿泊しているホテルや劇場を爆撃し四千人の民間人を虐殺した。しかし、その事件を「日本軍による」爆撃と逆宣伝した。このプロパガンダに手を貸したのが、アメリカ人宣教師たちだ。先日書いたベイツやテインパーリーはこれらの逆宣伝に金をもらってシナのプロパガンダに利用されている。プロパガンダ宣教師の全てはプロテスタントの牧師たちで家族と滞在しているので、寄付だけでは足りず金のために魂まで売っていたのだ。カソリックの宣教師たちは妻帯していないので、家族を養う金に困ることはなかったが、プロテスタントの彼らはいつも金欠状態だった。この件はラルフ・タウンゼントの「中国の真実」に詳しい。

その間にも日本人に対する数限りない挑発があちこちで起きている。蒋介石はじっと我慢の日本を全面戦争に引きずり込みたくて、ありとあらゆる謀略を用いて日本を戦争に引きつり込もうとたくらんだ。そして全面戦争のきっかけとなった「盧溝橋事件」が起きた。夜な夜な日本人居留地を守る日本軍に銃弾が打ち込まれ、次々と死者がでた。今まで我慢をしていた日本の"堪忍袋の緒"が切れ戦争に突入した。

蒋介石は日本軍の強さを知っていたので、シナ軍だけでは勝ち目がないと読むと英米、フランス、ドイツ、ロシア、イタリアを巻き込んで日本との戦闘を考えた。それらの国々はシナ大陸に利権を求めて駐留していたので、強い日本が目障りだった。それと滞米中の蒋介石の女房の宗美齢が懇意だったルーズベルトに大金を渡したのだろう味方につけた。これが日本が全面戦争に巻き込まれていった顛末だ。

「日本が侵略した」などというたわ言は歴史を精査すればすぐに分かること。それをテレビや反日売国奴たちは「侵略、侵略」とつばを飛ばすが、今現在シナの醜菌病(しゅうきんぺい)はなにをしている？　当時と全く同じ方法で尖閣や沖縄小笠原に海賊を送り、ここはシナの領土だ。南シナ海のフィリピン、ベトナムでは数千キロも離れているのに、そこもシナの土地だと、島々に基地を建設し周辺国を脅している。これは『侵略』ではないのか。いつの時代でも挑発して戦闘を仕掛けているのはチャンコロの常套手段なのだ。そして嘘の逆宣伝プロパガンダを世界中にばらまいてゆくのも昔からのパターン。

南シナ海は核装備した潜水艦が太平洋に出るのにもっとも深度があり適した海域なのと、尖閣沖縄はその出口に当たることから世界制覇を目指すチャンコロにとって最重要なのだ。

このようにいつの時代でもシナが先鞭をつけているのが理解されるだろう。日本の軍事予算は何をおいても増額しなければ、チベット、ウイグルのように毎日チャンコロによる虐殺の血がその土地を汚していくことになる。

支那の移民を入れるのは誰だ

まわりに中国語が飛び交っている






桜の季節、上野へ行って驚いた。平日だというのに黒山の人、人、人。こんなに何処から沸いてくるのかと訝(いぶか)っていたら、なんと聞こえてくるのは中国語ばかり、奴らは声が大きいから、あちらでもこちらでもまるで喧嘩をしているように喋る。上野のお山がいっぺんに下劣になっている。

行きかうわずかな日本人は、やはりシナ人ばかりなのに驚いている。今、日本の現状はこうなのだ。顔だけでは判断しにくいチャンコロたちが大増殖しているのだ。こいつらは戦時になれば"総動員令"というものが課せられていて日本に対して武力を使う兵隊と化す。長野での聖火リレーのチャンコロたちの暴動は記憶にまだ残されている方も多いだろう。あれのもっと悲惨な状況が日本各地で、もちろんこの上野でも繰り広げられるのは間違いない事実なのである。

一体誰がこの野放図もないチャンコロどもの流入を助けているのか。第一は害務省のチャイナスクールの売国奴たちで、次には自民党の二階俊博や石破茂、野田聖子、塩崎恭久、河野太郎、中川秀直、福田康夫、後藤田正純、衛藤征士郎などなど、さらに公明や民主は全てがチャンコロ移民に大賛成だ。

それに少子化だ、少子化だと騒いでいる元ローソンの社長新浪やユニクロ、楽天の三木谷たちだ。日本の人口は1億3千万近くいる。少子化かもしれないが、これ以上増やしてどうするというのだ。高度成長時代でも8千万からせいぜい1億の人口しかなかった。高齢化も定年を5年から10年延長すればすむことだ。シナ人を大量移住させるのには支那の市場が欲しいものたちが言っているに過ぎない。

これだけチャンコロによる犯罪や住民トラブルが大激増しているのに、自己の利益だけしか考えない一部の日本人？による大移民促進を国会の審議もせずに国民の知らぬ間に推進してしまうとはとんでもないやつ等である。これだけはぜひ阻止していかねばならない。


静かに進む中国の対日浸透工作[桜H27/2/6]
中国移民に日本が乗っ取られる！関岡英之

アジアインフラ投資銀行に参加するイギリスの魂胆

醜菌病(しゅうきんぺい)が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にヨーロッパの主要国のイギリス、ドイツ、フランス、イタリアが参加を表明した。この理由としてイギリスは内部から中国を変えて行く、ということを言っているが、秦の始皇帝以来2500年間のこの地域での歴史を全く理解していないとしか言いようがない。

その間、繰り返されてきた殺戮、殺戮がこの地域では今現在も行われているのだ。日本の報道はイスラム国の殺戮事件にばかり終始しているが、つい先日も1日に180万人もの殺戮が、チベットやウイグルにおいて醜菌病(しゅうきんぺい)の指導の下に行われている。世界はイスラム国ばかりに注目しているが、地球上で一番の"ワル"は昔も今も、隣のシナ大陸なのだ。

日清戦争でも、国際法などどこ吹く風とばかりに、邪魔な者は同胞さえ虐殺しまくった。日本の軍人たちに当時の首相伊藤博文は「捕虜になるな」と訓令した。捕虜になれば惨たらしい拷問を加えて虐殺するのがチャンコロの常套手段だったから。

そして今なお南シナ海には次々と基地を建設し、世界制覇の土台を作り、太平洋への出口に邪魔な尖閣、沖縄をワガモノにしようと画策を続け、"尖閣は自国の領土"と臆面もなく「嘘」を声高に叫び、ありもしない南京大虐殺や従軍慰安婦の「嘘」を世界に発信する。まったく昔から少しも変わらぬケダモノ集団生息地のシナ大陸。

イギリスが"内部から変えて行く"方針ならこれらの暴挙や「嘘」を修正してしかるべきなのに、そんなことは一切せずに、日本の技術をまんまと盗み、コピーした「新幹線」や自動車や電気製品などをシナから安く購入したり、「元」を刷り放題で金満と化したシナから金融提携することで、金融立国イギリスの存続を考えてだけのことだろう。この大強盗団の親玉の醜菌病(しゅうきんぺい)は、札束でもって世界を牛耳れるとばかりに、アフリカでも南米でもヨーロッパでもアジアでも金をちらつかせて権力を拡大している。

第一、こんな強奪山賊無慈悲なテロリスト強盗団のシナが変化などするはづがない。歴史を学べば、不可能なのは一目瞭然。みな自国のことだけ、否、日本の政治家二階俊博のように自己の利益だけしか考えていないのを見抜かないといけない。

日本はそんな欲深い他国に遠慮することなく、自衛隊を世界共通の軍隊にし、核兵器を開発し強盗のシナから防衛しなければ、早晩あの強盗に母屋を強奪されてしまうことは、喫緊の課題だ。自衛隊が軍隊になれば普通の国と同じ行動パターンがとることができ、技量や精神力などは、金儲けしか考えない紅衛兵などに劣るものではない。軍備にしてもパクリコピーの欠陥品しか作れないシナの技術は、いざ戦闘になれば使い物にならないことが証明されるだろう。

チャンコロ何するものぞ！！　一日も早く、占領中にアメリカに押し付けられた憲法を改正し、普通の憲法に戻さなければ、井戸から這い出しかけている厚顔無恥な井の中の蛙シナから、我が日本を守ることができなくなる。

　中国の李克強首相訪英を報じた英ガーディアン紙の表現は衝撃的であった。２兆４０００億円超の成約を揶揄する《李氏は新たな属国に気前よく金品を与える植民地総督》との件ではない。李氏が《新たな世界秩序に歓喜》という前段である。英国政府は李氏滞在中、自由を求める人民を大虐殺して２５周年を迎えた《天安門事件》を封印した。欧州は中国の暴力や侵略行為に目をつぶり、富の提供を受ける不正義に罪悪感を逓減させている。日本も中国経済なしに自国経済を語れないが、近隣で、安全保障・歴史問題を抱え、ユーラシア大陸東端＝極東の危機に関心の薄い現代欧州とは温度差が大きい。（SANKEI EXPRESS）

　　　アジアインフラ投資銀行は共産党支配機関

相手の嫌がることしかしないシナ

【相手の嫌がることはしない日本、相手の嫌がることしかしない中国】

かつて微笑みの裏に隠された殺意をもってコキントウが来日した。バカな日本政府は、あれだけ日本を愚弄した江沢民にさえ4000億円の資金を土産に持たせた。何ということだ。

新幹線、電子技術、金型技術、日本が誇る全ての技術を日本人の生命の危険を顧みず、血に飢えた中国の本質を理解しようとしない財界人と政治家、役人はやすやすと中国に手渡し、それらの技術で偵察衛星を打ち落とす実験に成功させ、潜水艦や最新鋭戦闘機の製造までさせてしまった。全てが日本の技術と資金でだ。何ということだ。

この殺人集団ゴキブリ国家の親玉が、今回は殺意むき出しで日本からまた奪い取ろうとしている。それは日本人の生命であり、財産であり、領土である。何ということだ。

戦略なき国家は、この世界一怖ろしい中華カルト集団殺人ゴキブリ国家の餌食になるのを何もしないでただ黙って待っているだけになるのだろうか。

日本貶める“歴史戦”プロパガンダ

【日本千思万考】日本貶める“歴史戦”　中韓ペースの「戦後７０年史」に乗るなかれ、「誇りうる歴史」語れ“虚像”をこれでもかと垂れ流し続ける中韓

　今年は第二次大戦終結後７０年というので、特に中国とロシアが戦勝記念行事を企画し、国際広報を強化していることが目立っています。中でも、中国・習近平政権は韓国を抱き込み、アメリカの左派マスコミや政治家と議会にプロパガンダを仕掛け、国連をも巻き込んで、わが国を貶める歴史戦を強化してくるものと見受けられます。
同じ敗戦国でも、戦後の経済復興を短期間に成し遂げ、いち早く国際ひのき舞台へ躍り出た日独両国ですが、外交上手なドイツは早々とナチス問題にケリを付けたのに対して、外交下手、国際広報の失策を続けた日本が、集中的に糾弾の的にされてしまっております。中でも、中国は南京事件を、韓国は慰安婦問題を中心に、史実の裏付けなき捏造文書や誇大な宣伝広報と、主として米国の政治家向けロビー活動を含め、世界のメディアへ向けて、いずれも“虚像化した軍国日本の悪行”を、これでもか、これでもかと垂れ流し続けています。
ご存じのように、米国には太平洋戦争終末期、非戦闘員の殺傷を禁ずる国際法に反して、広島・長崎への原爆投下や東京・大阪他の市街地を無差別に絨毯爆撃しました。それによって、合算すると乳幼児を含む民間日本人百万人を超えたといわれる大量殺戮をしてしまったという良識派による自責の念が高まるのを“もみ消す”ため、戦争終結の妥当性の裏返しとして、「日本の軍国主義打倒には、やむを得ぬ正当な軍略だった」とする一派がＦ・ルーズベルト民主党の流れを受け継いだ政治家に多く、併せて左派ジャーナリズムや国連の親中国派などが、こうした虚妄プロパガンダに踊らされているのが現実です。
親日派や知日派の米国人は極めて少数派であり、元来戦勝国だけで構築した国連が、安易に日本の味方になれるはずもなく、わが国の立ち位置は微妙であり、高額な負担金を課せられた上に、薄氷の上を歩かされている状況なのです。
日本は戦後７０年、歴史戦に真っ当な対応を避けるどころか、細川・村山両政権による過剰な戦争懺悔声明や河野談話のように、敵に塩を送るがごとき誤った外交を繰り返してきました。その延長線上で、いまさら孤軍奮闘を余儀なくされる土俵に上るよりは、視点論点を広げ、正しい日本の近代史を訴求する必要があるでしょう。
それには、幕末１８５４年の開国（その端緒となった日米和親条約の締結）に始まる１６０年史に基づき、わが国の国際化と国際的貢献を踏まえた戦勝、戦敗史実を、広く世界諸国に向けて、冷静沈着な発信を強化していくべきであろうかと提言する次第です。
加えて、近現代史を疎かにしてきた戦後教育の欠陥もあり、またＧＨＱ史観に染められた大半のマスコミ報道によってゆがめられた自虐史に苛まれ、愛国心さえなくした日本人が増え、グローバル時代に不可欠とされる国際コミュニケーション力が貧弱であるため、民間文化交流においても国益を損ねている点からも、幼児、小中高を通じた国史教育の見直しこそ、急ぐべきではないでしょうか。
少なくとも、日本古来の伝統に鑑みても戦争とは全く無縁であった「日の丸」や「君が代」を否定し拒絶してきた日教組や左派ジャーナリズムの虚妄を排除し、日本人としての矜持を取り戻してほしいものです。
「君が代」の詩は醍醐天皇の勅を奉って、紀貫之らが清撰したものとされ、古今和歌集に見えるもので、１１１０年も前の話です。これに曲をつけて、国歌に制定したのが明治の世、１８８０年のことでした。現在、インターネットで簡易に見られる世界の国々の国歌を対比しても、米国や中国を含む大半の諸国歌は戦勝を讃えるとか、戦闘を鼓舞するとかの詩ばかりですが、その中で自然を畏敬し、永遠の平穏を祈る「君が代」は、燦然と輝いている平和国歌であることが分かります。
英国のある雑誌の論評で、世界一美しい平和讃歌だともてはやされたようですが、その他の各種の調査でも、数多の他国人から最も好評（歌詞音曲共に）なのが、日本の国歌だそうですから、多くのジャーナリストや日教組も、いい加減目覚めて過ちをただしていただきたいものです。
いずれにせよ、日本人皆が、歴史への感受性を磨き、古代から近世に及ぶ日本史の“明朗高貴の伝統精神”に光を当てることで、毅然たる平和独立国家日本を世界へ向けてアピールしていかねばなりません。少なくとも、昭和初期から太平洋戦争に至る軍国一色の影の部分のみに視点を置いて、いたずらに自虐・卑小卑屈な戦後史観にいじけることだけは断じて避けるべきと考えます。願わくは、百年にも満たない小史だけを紐解くのではなく、２００年、１０００年の軌跡を俯瞰することが、今こそ大切なのではないでしょうか。
“羊の皮をまとった狼”の欺瞞、許すな
　目下、オバマ外交の度重なる失策により米国が世界におけるパワーを喪失しつつあり、その隙をついて全面的膨張を画策しているのが習体制の中国で、その異質な国際社会の価値観への無謀ともいえる挑戦はとても受け入れられない代物です。
チベットやウイグルほか、国内少数民族と宗教の弾圧・虐殺、対日・対ベトナム・対フィリピン…と各国の領土・領海空支配を強める挑発的な動きは国際法を逸脱したものです。本年を「抗日戦勝７０周年記念」の年と銘打ち、韓国をも巻き込んで、わが国を誹謗中傷する歴史の捏造と国連ほかへの国際広報の欺瞞に至っては、これ以上捨て置くわけには参りません。ほかにも、アジア、アフリカ、中南米の経済後進国に向けた金融支配や資源略奪ぶりは、文字通り「羊の衣をまとった狼」「世界の悪童」といえます。
わが国としては、いたずらに怯えず、ひるまずに、国際社会の良識に向かって、礼節を旨として日本の正史を訴求し、真の国際平和を求め、わが国の信条と決意を発信し続けていかねばなりません。併せて集団的自衛権を法制化し、自衛隊法改正と併せ日米安保体制を強化拡充することによって、いつ牙をむくかもしれない隣国・中国の“夢”が、わが国の“悪夢”に至らぬように十二分に備えておく必要性は急務です。
普遍的かつ公平無私な対外情報発信で国際世論を味方につけよ
　戦略的対外情報発信と言えば、予算と人材に加えて、情報センターを世界の主要都市に設営する必要があります。
　経済成長が頓挫しデフレに陥った日本は、これまで広報文化予算を減らし続けたばかりか、中韓両国からの声高の攻勢にタジタジとなるばかりで、まともな応戦もせず、むしろ放置に近い最悪の対応策をとってきました。その間、ご存じのように中韓は国連と欧米政治家やジャーナリストに多角的に働きかけ、“軍国日本”を一方的に糾弾して来たのです。
中国は近時数千億円に及ぶ大枚の年間対外広報予算を組み、主要国の大学内に「孔子学院」を開設して（見かけは中国語学教室ながら、実質は中国共産党から派遣された教師が、生徒を中国親派に洗脳するとか、情報スパイに転じたりするようです）学界に食い込み、ロビー活動で議会・政界を抑え、英語発信でメディアに通じ、親派ジャーナリストを支援するなど、徹底した戦略をとってきたのです。
これに対比して、日本の予算は、その１００分の１レベルと微小にとどまり続けたわけで（昨年など３０億円程だったようです）、おそらく韓国の方が数倍とか１０倍も投下していたと思われます。
普遍性なき中国の発信内容、アンフェアーで史実にもとる韓国広報に対するには、日本として普遍的かつ公平無私な内容の情報発信に心がければ、必ずや国際世論を味方につけることができると確信しています。
“負の日本”ではなく光輝く歴史にスポットライトをあてよ
今、日本人が自覚し、世界の隅々まで知ってもらいたい日本とは、「昭和初期の軍国化と７０年前敗戦に至った“負の日本”」ではなく、数々の誇りある伝統国家であるべきです。たとえば、「１７０００年前、世界初の磨製石器を使用した縄文人の匠の技を継承する伝統職人・技術立国」「世界最古の庶民文学・女流作家・漫画・木版画を生み、世界で最も識字率が高い文化文明国」「古代から“日の本の国”として１３００有余年、連綿と永続する世界最古の国家」「明治維新で、アジア唯一の欧米民主主義文化と西洋科学工業技術を取り入れ有色人種として世界最初に近代化した国家」「第二次世界大戦に敗れはしたが、戦中アジア同盟国を招集し発議したことが実現し、戦後アジアの全植民地国が独立を勝ち得たこと」「有色人種初にして、累積受賞者数ダントツのノーベル賞受賞実績をはじめ、世界最先端科学立国」「先進国で唯一非キリスト教国家であり、ユニークな自然信仰・多神教国として、豊かな精神文明と哲学を育んで来た単一民族文化国」…
ぜひ、光輝く歴史にスポットライトをあて、自他ともに独立自尊の日本をアピールしていきたいものです。

偽造在留カード野放しの日本

偽造在留カード“密輸”野放し　罰則なく不法滞在の温床に
国内に滞在する外国人の身分証明書である「在留カード」を精巧に偽造したものが、国際郵便で輸入される事例が国内で相次いでいることが２９日、税関関係者への取材で分かった。入管難民法は偽造の在留カードの所持は禁じているが、輸入自体を禁じる法律はなく、税関当局は基本的に発送を黙認するなど事実上、“密輸状態”が野放しとなっているのが実情だ。
　偽造在留カードは警視庁などの摘発によって不法滞在の温床となっているのが確認されており、税関関係者らの間では輸入阻止のための法改正を求める声が上がっている。
　税関関係者によると、３、４年前から税関の検査で偽造の外国人登録証が目立ち始め、正規の在留カードが発行され始めた平成２４年７月の直後から、偽造の在留カードも国際郵便で確認され始めた。
　偽造カードは正規のカードと違い、ＩＣチップが入っていないが、ホログラムも偽造。大半は在留資格欄が就労制限のない永住者になっており、不法滞在や不法就労のために使われているのが確認されている。
入管難民法では偽造カードの所持や提供については罰則規定があるが、輸入については規定がなく、関税法上の輸入禁制品にも指定されていない。そのため、税関は偽造カードを発見しても没収できず、警察や入管に通報するだけで、そのまま発送されている。
　警視庁などでは、偽造カードを追跡し、発送先が受け取ったり、別の外国人に渡したりした時点で摘発しているが、警視庁幹部は「水際で没収しなければ摘発が追いつかない」と実態を明かす。
　警察庁によると、偽造の在留カードやパスポートがらみの事件は今年上半期だけで８７件（前年同期比５１件増）摘発されている。

中国製 通信機器ヤバすぎ

【中国製 通信機器ヤバすぎ】中国製スマホにスパイウェアがプリインストール
中国製パソコンは情報が盗まれ放題！　日本政府は中国製パソコンやスマートホンの日本国内での販売を禁止にすべき
つまり中国製パソコンの多くは、パソコン内の情報がどんどん漏えいされるわけであり、特に日本の公的機関での使用は即刻厳禁とすべきです。
そしてこのような問題が明らかになった以上、中国製パソコンやスマホは日本国内での販売を禁止にするか、第三者機関での検査後の販売を義務付ける必要がある。シナに遠慮する民主党時代の丸紅の元中国大使宇野宇一郎などの経済界や民主、公明、二階俊博のような売国政党や政治家たちが、シナのスパイやこうした行為には口をつぐんでいるかぎり日本の安全保障はない。国民が決起するしかないのだが・・・。

中国製パソコン、スマホについて、製造時に工場でウィルスなどのマルウェアがプリインストールされていることをつきとめた。
マルウェアの中には、ネット銀行のアカウントなどを抜き取るものもあった。感染が確認された中国メーカーは複数に及ぶ。 工場でプリインストールされていたのは、Nitolと呼ばれるマルウェアなど。
パソコンの電源が入れられるとすぐにコントロールシステムに接続し、さまざまな情報取得や漏洩をおこなうもの。ビデオカメラやマイクロフォンを遠隔操作する機能やーザーのキーボード操作を追跡するキーロガー機能、
サイバー攻撃を隠す機能なども持つという。

一般にウィルスなどのマルウェアはネット経由で感染、侵入するものと考えられてきた。出荷時からプリインストールされているとしたら、ファイアーウォールなども無意味である。
中国製のパソコンや情報端末の購入には、慎重になったほうがいいようだ。


シナが生産、製造したものはすべてキケンと思って十分注意が必要だ。食品はもちろんのこと、アイロンや電子タバコにいたる工業製品の全てにスパイウエアーが仕込まれていて、使った人の個人情報はことごとく流失し、銀行口座から金は抜き取られ、クレジットカードやキャッシュカードの情報が盗み取られ被害が拡大している。

メールなどからは、会社や個人の情報が筒抜けになり、これも何かの犯罪につながる恐れが十分に考えられる。スマホなどの格安端末、格安でなくとも中国製にはくれぐれも注意が必要なのは、何度もここで取り上げている。

バイドゥ、Simeji、百度ソフト「まるでウイルス」、ソフトバンクが使っているファーウェイ、疑惑の企業に基地局設備の大半を任せるソフトバンク、中国Huawei、ZTEにスパイ疑惑、「中国通信大手の機器は危険」米下院委、Huawei、ZTEにスパイ疑惑、ZTE製「Android」スマホ「ScoreM」にはバックドアが仕掛けられていた、世界中で警戒されるファーウェイ、Huawei 製スマホ ドコモで発売、イーモバイルのスマホやポケットWi-Fi端末もファーウェイ製、などなど。

フリーソフトをインストールすると勝手にくっついてくるシナの検索ソフトBaidu百度、この中には入力した情報を抜き取る読み取りスパイソフトが組み込まれていて、すべての個人情報が盗み取られる仕組みになっている。おそらく国家プロジェクトとしてこのソフトは世界中にばらまかれ、あらゆる情報が盗み取られている。

スパイウエアーやウイルスは、嘘と金儲けとワイロと自己存命だけしか頭にないチャンコロの最も得意なやり口だ。


気を付けよう　暗い夜道と　支那スマホ

またまた韓国の「嘘」その裏にはチャンコロが

「日本が歴史修正のため、米で５億ドル使いロビー活動」などとの過剰な対日警戒論、韓国政府やメディアで“表出”　「現実は逆では」と指摘の専門家も
　【ソウル＝名村隆寛】日本が米ワシントンで大金を投入し、歴史認識を広めて“修正”するため大々的にロビー活動を展開しているとの過剰な対日警戒論が、韓国の政府やメディアの間で公然と出ている。

　韓国紙、中央日報（１６日付）はコラムで、マイク・ホンダ米下院議員が今月４日にワシントンで鄭義和（チョン・ウィファ）韓国国会議長に、「日本政府が５億ドル（約６００億円）を注ぎ込み米国の歴史教科書など歴史の修正に出ている」と語ったとの情報を伝えた。その上で「歴史消滅が（ロビーの）目標なら、北東アジアの歴史対立を米国に拡張させ『金の戦争』にさせる」と批判した。

　韓国紙・毎日経済（電子版）も２日、「日本、年に５０００億ウォン（約５４０億円）を投じてステルスロビー」との見出しを掲げ、「日本が米国で、目に見えず記録も残らぬロビー活動を展開し、米国での日本の立場を有利にしている」などと報じた。日本の「全方位的ロビー」が、シャーマン米国務次官による「韓国、中国も歴史問題に責任がある」との発言につながった、とも論じた。
　これらの報道に前後し、与党セヌリ党のナ・ギョンウォン国会外交統一委員長はニュース番組で、「日本が攻撃的な外交を仕掛けている。非常に手荒い外交活動だ」と強調し、防御の必要性を訴えた。シャーマン国務次官の発言の裏に、日本のロビー活動があったと信じ込んだ上での警戒感だ。

　また、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は東亜日報のインタビューで、「米国が日本の歴史修正主義を懸念している」と指摘。「金が良心に勝てないことを（日本は）分からねばならない」と、暗に日本を批判した。

　ただ、こうした日本の“金にモノをいわせたロビー”については、ソウルの韓国以外の外交筋の間では懐疑的な見方が多い。「歴史問題や韓国だけを標的にしたとの見方で、金額のとらえ方も不正確」と解釈の問題を指摘する向きがある。

　また、「日本を意識した対米ロビー活動は韓国の方が熱を込めて推し進めている。現実は全く逆ではないか」と頭をひねる専門家もいる。


テキサス親父のブログ　マイクホンダ

なぜマイクホンダは日本を嫌うのか