＜大学・高専中退＞７万９３１１人…
「経済的な理由」最多
毎日新聞
2014年9月25日（木）21:52
文部科学省は２５日、２０１２年度に
全国の国公私立大と高等専門学校（高専）で中途退学した学生が、
全学生の２．７％の７万９３１１人に上ったとする
調査結果を発表した。前回の０７年度の数に比べ
約１．６万人増え、中退率も０．２４ポイント上昇した。
経済的な理由を挙げた学生が前回調査より約６ポイント多い
２０．４％で最も多かった。中退者は
非正規雇用の増加要因にもなっていることから、
同省は来年度以降、無利子の奨学金拡充など対策を強化する。
調査は今年２～３月、全国の大学・短大と高専の全１１９１校を対象に実施。
１１６３校（９７．６％）から回答があった。
学生中退調査は、リーマン・ショック（０８年）の影響を調べるため、
０７年度の実数と０８年度途中の人数を調べた
０９年実施の調査以来、今回で２回目。
中退者と中退率は、国立１万４６７人（中退率１．８％）
▽公立２３７３人（同１．６％）▽私立６万５０６６人（同３．０％）
▽高専１４０５人（同２．５％）－－の計７万９３１１人（同２．７％）。
私立は国公立に比べ中退率が高かった。
０７年度は６万３４２１人、０８年度は
約６万９０００人（０８年度は年度途中のため推計値）だった。
中退理由の内訳は、経済的理由に次いで、転学（１５．４％）
▽学業不振（１４．５％）▽就職（１３．４％）－－と続いた。
０７年度は、転学（１４．９％）▽就職（１４．４％）
▽経済的理由（１４．０％）の順で、１２年度は
経済的理由の増加が目立った。国公私立別で、
最も多かったのは国立が就職（２０．５％）、
公立が転学（１５．８％）、私立が経済的理由（２２．６％）と分かれた。
私立は学費が国公立に比べて高く、
さらに値上げされる傾向にあることが要因とみられる。
【三木陽介】
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140926k0000m040092000c.html
＜大学・高専中退＞
学業不振など複合的要因
毎日新聞
2014年9月25日（木）21:55
文部科学省が２５日発表した２０１２年度の大学などの中退者数は、
約８万人に達した。「経済的理由」が最多で、
返済不要の「給付型奨学金」の早期創設を求める声は強い。
だが、中退問題に詳しいＮＰＯ法人「ＮＥＷＶＥＲＹ」（東京都）の山本繁理事長は
「経済的理由の背景には学業不振など複合的な要因が潜んでいる」と分析。
財政援助だけでなく多面的な対策の必要性を指摘している。
【三木陽介】
◇金銭面以外の対策必要
東京都内の私立大３年の男子学生（２１）は週２回、
病院で午後６時から翌朝８時まで受け付けのアルバイトをこなし
生活費を工面している。父親は病気で失職。
今も入退院を繰り返す。
姉は数年前に「経済的理由」で大学を中退した。
日本学生支援機構の奨学金は現在、
家庭の年収など受給条件を満たせば
全員が受けられるようになった。
それでも経済的理由の中退が増え続けているのは、
同機構の奨学金が「貸与型」の「借金」だからだ。
男子学生も「返済する自信がない」と申請していない。
「給付型」創設は来年度概算要求で財源不足を理由に見送られた。
文科省は引き続き、創設を求めていく方針だが、
山本理事長は「経済支援だけでは中退問題を解決できない」と指摘する。
「経済的理由のうち約７割は学業不振が伴っているのではないか」とみるからだ。
学業不振で留年→その分学費が必要→アルバイトに時間を取られ
単位を落とし再び留年－－という悪循環に陥りやすい。
今回の調査では中退理由のうち「学業不振」は
１４・５％だが、実態はもっと多いという。
学業不振の背景にあるのはミスマッチ。
「○○大学ならどこでも構わない」と
学部を選ばず入学し、興味を持てずに
授業から遠ざかる
▽学力試験を課さないＡＯ（アドミッション・オフィス）入試で進学し、
基礎学力がないため授業についていけない－－といった事例も少なくない。
入学直後の学生に高校レベルの学び直しの授業をしたり、
少人数授業を取り入れたりする大学も出てきた。
山本理事長は「高校の進路指導改善と、
学生の変化に合わせた大学の教育内容見直しが急務」と話している。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140926k0000m040093000c.html
大学中退、２割が「経済的理由」
文科省が８万人調査
朝日新聞
2014年9月25日（木）22:57
２０１２年度に大学や短大、高等専門学校を中退した約８万人のうち、
２割が経済的理由で学校をやめていたことが文部科学省の調査でわかった。
文科省は収入に応じて返済負担を軽くする奨学金の導入などを検討している。
今年２～３月、国公私立大学、短大、高専の計１１９１校を対象に、
１２年度の中退者数や理由などについて尋ねた。
９７・６％にあたる１１６３校（学生数約２９９万人）から回答があった。
調査は０７年度（０９年公表）以来、２回目。
中退者数は７万９３１１人で、前回調査よりも約１万６千人増えた。
中退理由で最も多かった「経済的理由」（２０・４％）は、
３番目だった前回調査から６・４ポイント増（その他を除く）。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG9Q6R9MG9QUTIL042.htmlより
「経済的な理由」最多
毎日新聞
2014年9月25日（木）21:52
文部科学省は２５日、２０１２年度に
全国の国公私立大と高等専門学校（高専）で中途退学した学生が、
全学生の２．７％の７万９３１１人に上ったとする
調査結果を発表した。前回の０７年度の数に比べ
約１．６万人増え、中退率も０．２４ポイント上昇した。
経済的な理由を挙げた学生が前回調査より約６ポイント多い
２０．４％で最も多かった。中退者は
非正規雇用の増加要因にもなっていることから、
同省は来年度以降、無利子の奨学金拡充など対策を強化する。
調査は今年２～３月、全国の大学・短大と高専の全１１９１校を対象に実施。
１１６３校（９７．６％）から回答があった。
学生中退調査は、リーマン・ショック（０８年）の影響を調べるため、
０７年度の実数と０８年度途中の人数を調べた
０９年実施の調査以来、今回で２回目。
中退者と中退率は、国立１万４６７人（中退率１．８％）
▽公立２３７３人（同１．６％）▽私立６万５０６６人（同３．０％）
▽高専１４０５人（同２．５％）－－の計７万９３１１人（同２．７％）。
私立は国公立に比べ中退率が高かった。
０７年度は６万３４２１人、０８年度は
約６万９０００人（０８年度は年度途中のため推計値）だった。
中退理由の内訳は、経済的理由に次いで、転学（１５．４％）
▽学業不振（１４．５％）▽就職（１３．４％）－－と続いた。
０７年度は、転学（１４．９％）▽就職（１４．４％）
▽経済的理由（１４．０％）の順で、１２年度は
経済的理由の増加が目立った。国公私立別で、
最も多かったのは国立が就職（２０．５％）、
公立が転学（１５．８％）、私立が経済的理由（２２．６％）と分かれた。
私立は学費が国公立に比べて高く、
さらに値上げされる傾向にあることが要因とみられる。
【三木陽介】
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140926k0000m040092000c.html
＜大学・高専中退＞
学業不振など複合的要因
毎日新聞
2014年9月25日（木）21:55
文部科学省が２５日発表した２０１２年度の大学などの中退者数は、
約８万人に達した。「経済的理由」が最多で、
返済不要の「給付型奨学金」の早期創設を求める声は強い。
だが、中退問題に詳しいＮＰＯ法人「ＮＥＷＶＥＲＹ」（東京都）の山本繁理事長は
「経済的理由の背景には学業不振など複合的な要因が潜んでいる」と分析。
財政援助だけでなく多面的な対策の必要性を指摘している。
【三木陽介】
◇金銭面以外の対策必要
東京都内の私立大３年の男子学生（２１）は週２回、
病院で午後６時から翌朝８時まで受け付けのアルバイトをこなし
生活費を工面している。父親は病気で失職。
今も入退院を繰り返す。
姉は数年前に「経済的理由」で大学を中退した。
日本学生支援機構の奨学金は現在、
家庭の年収など受給条件を満たせば
全員が受けられるようになった。
それでも経済的理由の中退が増え続けているのは、
同機構の奨学金が「貸与型」の「借金」だからだ。
男子学生も「返済する自信がない」と申請していない。
「給付型」創設は来年度概算要求で財源不足を理由に見送られた。
文科省は引き続き、創設を求めていく方針だが、
山本理事長は「経済支援だけでは中退問題を解決できない」と指摘する。
「経済的理由のうち約７割は学業不振が伴っているのではないか」とみるからだ。
学業不振で留年→その分学費が必要→アルバイトに時間を取られ
単位を落とし再び留年－－という悪循環に陥りやすい。
今回の調査では中退理由のうち「学業不振」は
１４・５％だが、実態はもっと多いという。
学業不振の背景にあるのはミスマッチ。
「○○大学ならどこでも構わない」と
学部を選ばず入学し、興味を持てずに
授業から遠ざかる
▽学力試験を課さないＡＯ（アドミッション・オフィス）入試で進学し、
基礎学力がないため授業についていけない－－といった事例も少なくない。
入学直後の学生に高校レベルの学び直しの授業をしたり、
少人数授業を取り入れたりする大学も出てきた。
山本理事長は「高校の進路指導改善と、
学生の変化に合わせた大学の教育内容見直しが急務」と話している。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140926k0000m040093000c.html
大学中退、２割が「経済的理由」
文科省が８万人調査
朝日新聞
2014年9月25日（木）22:57
２０１２年度に大学や短大、高等専門学校を中退した約８万人のうち、
２割が経済的理由で学校をやめていたことが文部科学省の調査でわかった。
文科省は収入に応じて返済負担を軽くする奨学金の導入などを検討している。
今年２～３月、国公私立大学、短大、高専の計１１９１校を対象に、
１２年度の中退者数や理由などについて尋ねた。
９７・６％にあたる１１６３校（学生数約２９９万人）から回答があった。
調査は０７年度（０９年公表）以来、２回目。
中退者数は７万９３１１人で、前回調査よりも約１万６千人増えた。
中退理由で最も多かった「経済的理由」（２０・４％）は、
３番目だった前回調査から６・４ポイント増（その他を除く）。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG9Q6R9MG9QUTIL042.htmlより
