道路特定財源に係る暫定税率について

議会報告の詳細や頂いたコメントへのお返事が遅くなってしまっておりますが、標記の件について私の考えをお伝えしたいと思います。

道路特定財源制度とは、受益者負担の考え方に基づき、道路整備の受益者である自動車利用者から道路を利用するという『受益』に応じた負担を『課税』という形で負担していただき、その税収をもって道路整備に当てるという制度であります。

そして、この道路特定財源諸税は以下のように国税３種類、地方税５種類の８税目があり、そのうち道路整備の緊急性に鑑み、６税目で３月３１日まで暫定税率が適用されておりました。


ちょっと見えずらいかも知れないので簡単に書きます。
ガソリンには国税として揮発油税が課せられており、その全額が道路整備充当分であり本則税率が24.3円/L、暫定税率は48.6円/L、また、地方税として地方道譲与税が併課されておりこちらも全額道路整備充当ぶんであり本則税率が4.4円/L、暫定税率は5.2円/Lとなっています。本則税率と暫定税率の差額分が２５．１円となっています。

次に経由に対する課税ですが地方税として軽油引き取り税が課税されており、全額道路整備充当分となっています。本則税率が15円/L、暫定税率は32.1円/Lとなっており、その差額は１７．１円となっています。

次に地方税である自動車取得税でありますがこちらも全額道路整備充当であり本則税率が取得価格の３％、暫定税率は取得価格の５％でありその差額は２％となっています。

最後に自動車重量税ですが国税としてその収入額の2/3の約８割、地方税として1/3が道路整備充当分となっています。本則税率が2500円/0.5T、暫定税率は6300円/0.5Tとなっています。

ガソリンと軽油に対する課税は道路という公共財を確実に使用していますが、自動車重量税・自動車取得税というのは車を保有したり購入することに対しての課税ですので必ずしも道路を使用しているとは限りません。

さて、平成２０年度予算案は成立したものの、道路特定財源については歳入法案が未成立のため、地方税分約９０００億円、国税分で約１兆７０００億円の歳入不足が生じます。
上里町においても暫定税率等の廃止・期限切れとなり本則税率の課税となると、１億４０００前後の減収になる見込みです。

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