協定書締結

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本庄地域定住自立圏形成協定書の締結式が本日午前９時３０分より、本庄市役所大会議室において行われたようです。

本庄地域定住自立圏形成協定書については以前の記事をご参照ください↓
http://blog.goo.ne.jp/megu8627/e/b6e43f3c6660cfc4820925037da7f77b

今後策定していくこととなる「定住自立圏共生ビジョン」については色々と意見をさせていただきたいと思います。

ロードサポート

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地元 三軒地区で 県道 上里-鬼石線 のロードサポート事業をおこなっています。

事業内容は 県道 上里-鬼石線 の ファッションゼンターしまむら前からハシヅメ商事（ゼネラルサービスステーション）までの間の歩道の花壇の整備です。

昨日は新しい花の植替えをおこないました。


植替えについては道路東側の歩道のみの作業でした。（西側については同事業の支援団体である真下建設㈱さんが本日行なう予定のようです。）

朝９時から、本庄県土整備事務所職員さんのご協力を頂き、区長さんをはじめとする地元住民約４０人で、１２００鉢のサルビア（町の花）を植えました。

今後は毎月第３日曜日の朝、除草作業を行ないます。

この道を通ることがあったらちょっと気を付けてみてください。

トライアルマート

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もうすぐトライラルマートが開店になりますね。

開店準備が急ピッチでおこなわれていました。

駅北の住民の方々の利便性が格段にアップしますね。

また、本庄の駅北（中仙道と銀座通りの交差点近く）にもドラッグストアが開店するようです。

こちらも近隣住民の皆さんは便利になりますね。

ドラッグストア　セキ薬局については↓を参考にしてください。
http://www.sekiyakuhin.co.jp/index.html

ロードサポート

毎月第３日曜日は朝９時から三軒地区でおこなっているロードサポート活動があり、私も参加いたしました。


この活動は県道上里鬼石線（都市計画道路 神保原ー本郷線）の歩道のうち、三軒地区に該当するしまむらからゼネラルのガソリンスタンドまでの間の花壇の花植えや除草などの美化作業をおこなうものです。



この活動を始めて４年くらい経過していると思いますが、現在では各県道においてさまざまな団体が同様の活動をおこなっているようです。

八ッ場ダム ②

前原国土交通大臣の八ッ場ダム本体建設中止の表明を受けて、地元群馬県では大沢知事をはじめ県議会でも国への批判が続出しているようです。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090928/lcl0909281308002-n1.htm

『国と地元住民、１都５県との約束』というところで基本的な疑問が生じるのですが、そもそもここで言う『国』とは何を指しているのでしょうか？

以下は学術的なことは抜きとして一般的な感覚の話をさせていただきます。

霞ヶ関（当時の建設省）が含まれていることは疑いようがありません。
それでは永田町はどうなのか？

『国』という表現から当然、永田町は含まれると解するべきでしょうが、これまでの日本における内閣は５５年体制以降ほぼ、内閣・政権与党＝自民党（連立期を含めて）という図式ができあがっており、国＝政府＝自民党政権と考えられていたと思われます。

政権交代という概念がほとんどなかった日本においては契約相手として「国」という表現を用いますが、政権交代を前提としているアメリカやイギリスなどではこのような場合「政府」という表現が用いられます。

特にアメリカにおいては政権交代がおこなわれるときにはワシントンの高級官僚たちまでもが１万人単位で入れ替わりとなりますので「政府」との契約はまさしく共和党や民主党の「政府」との約束・契約となるのでしょう。

ところが日本では「首相・内閣」が変わっても自民党であることには変わらず、まして仮に自民党以外の政党が内閣を組織したとしても（細川政権時など）霞ヶ関の官僚たちは継続するわけです。

これまでは永田町・霞ヶ関とも変わらないという前提で国＝政府＝自民党だったわけですが、日本においても政権交代が実現した以上、『国』との約束・契約という意味を考え直さなければならないのかも知れません。

八ッ場ダム

前原国土交通大臣が鳩山首相並に露出が多くなっていますね。
八ッ場ダムや川辺川ダム、高速道路無料化、ＪＡＬの再建問題などなど大変忙しそうです。

八ッ場ダムに関しては上里町からもそう遠くないということもあり、町民の皆さんの関心も比較的高いのではないでしょうか。

その八ッ場ダムについて群馬県町村会が以下の記事のような決議をしたそうです。
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/090926/gnm0909260308001-n1.htm

八ッ場ダムについては群馬県の町村会のほか群馬県を含む１都５県の知事の方々も前原国交相（鳩山内閣）の建設中止発言に対して批判をしているようですが、そもそも本当にダムは必要なのでしょうか？

私は詳しいいきさつは知らないので、あくまで一般論になってしまうのですが、日本全国でダムの建設計画が持ち上がった時代と現在とでは明らかに水の需要予測と実需に乖離があると思われます。

水の需要には農業用水・工業用水・生活用水などがあると思いますがどれをとっても一般的には需要が頭打ちになっています。

また、各用水の割合についても利権や縄張り意識をなくして融通しあえば、かなり効率が良くなるのではないでしょうか。（水利権については過去のいきさつ、歴史的背景からそんなに簡単には行かないでしょうが。）

また、治水についてもダム以外に有効な方法があるのではないでしょうか。
私も利根川治水同盟治水大会に参加させていただいているので治水事業の大切さはある程度理解しているつもりではおります。
カスリーン台風がもたらした甚大な被害についても少なからず資料には目を通しました。

河川改修をおこなうだとか、山林に手入れして自然のダム機能を持たせると同時に国産木材を活用するだとかの代替案は考えられないのでしょうか。

話は変わりますが各自治体に負担金が返還されるようです。
民主党にしても各知事、地元町長や住民の皆さんも引くに引けない状況なのかも知れません。

ひとつの落しどころとして、国から返還される負担金を元に、群馬県企業局が事業主体となり各都県が負担金を出し合いダムを建設するという方法は考えられないのでしょうか。維持管理費の問題は残りますが…

その案では結局ダムは建設されてしまうので国民の理解はえられないでしょうか？

ホンダ新工場

亡き祖父母のお墓参りに行くと途中、ホンダの新工場建設地前を通ったので写真を撮ってきました。

寄居町内の建設現場。

工場の稼動を一時？延期するとの発表がありましたが、工事のほうはだいぶ進んでいます。それにしても大きな工場です。



小川町内の工場。

駐車場に車が多数停まっていましたがもう稼動しているのでしょうか。

上里町も９月定例会で企業誘致条例を制定したことですし、近隣市町に負けないようにしないとですね。

全国うまいもの博

日曜日の夕方、青年会議所のキャンプから帰ってきた後、湘南新宿ラインの特快に乗って新宿高島屋に行ってきました。
目的は日本テレビ ズームインの３０周年記念で開催されている「全国うまいもの博」でした。

下の写真のように大盛況でした。


娘のお目当てのスイーツを買って、しばらく場内を見学。
やはり集客のキーワードは『食』ですかねぇ。ハイウェイオアシスでも使えそうなネタです。

多文化共生社会

昨夜、多文化共生社会について明治大学で行われた中山弘子新宿区長の特別講義を受講しました。



中山区長は元都庁職員で２００２年１２月に区長に就任し現在２期目であり、２３区でははじめての女性区長だそうです。

新宿区では区の人口の約１１％、33,500人強の外国籍の方が暮らしており、その出身国も１２０カ国近くにもなります。
歌舞伎町や大久保などの一部地域では外国人の割合が４割を超える地域もあるそうです。

新宿区では多文化共生のまちづくりについて
・外国籍住民施策の方向性を明確にする。
・多様性を尊重する。
・外国籍住民が多く住み暮らすことを新宿区の特徴としてプラスメッセージを発信する。
という３つの基本的な考え方を示し現状の把握、課題への対応のための実態調査などを行い各種の施策に取り組んでいます。

上里町でも外国人登録者数が約１２００人であり人口比４％近くになっています。比率では蕨市についで県内第２位です。
当町でも多文化共生について真剣に考えていかなければと痛感いたしました。

意見交換

昨日、児玉郡市内の数人の議員の方々と話をする機会がありました。
皆、３０歳台の若手といわれる議員だったのですが、年齢は近くてもそれぞれがこの地域にたいして違った考え方をしているのだなぁと改めて感じました。
他の人の考えを聞いたり、他の自治体の現状や問題点を聞けたりと非常に有意義な時間でした。

明るい町づくりの意見発表会

１日午前１０時から上里町役場４F大会議室で第２５回 明るい町づくりの意見発表会が行われました。




『上里町をもっと好きになるために』というテーマで町内５小学校からそれぞれ４人ずつ、２０人の児童の発表がありました。

全体的に公園の設置・整備を望む声や安全・安心、環境問題についての意見が多かったですね。

ひとつ気になったことは内容とは関係ないのですが発表者２０人中女の子が１７人で男の子が３人だったこと。今年はわかりませんが夏休み中に行われる中学生海外派遣事業も例年女子が過半数を占め、多いとしには２０人中１６人という年もありました。

男の子にもっとがんばってもらいたいですね。


発表の内容については今後の議員活動の参考とさせていただきます。

観光協会

８日夕、本庄市観光協会の理事会並びに総会に青年会議所理事長の代理としてわ出席いたしました。

市内のお祭り・観光資源・各種団体と観光協会の関わり方、観光協会と行政との関わり方など、観光協会がない上里町の議員としては勉強になる部分も多々ありました。

また、総会に出席して改めて感じたことは、合併の難しさであります。
詳しいことは述べられませんが、若い市長・副市長のコンビで是非とも誇れる本庄市を創っていってください。

道路特定財源に係る暫定税率について その２

今日も青年会議所の用（４月理事会）があったので続きを書くのが遅くなってしまいました。

さて、前述のように暫定税率の期限が切れることによる上里町への影響は、非常に大きなものとなります。
特に、現在整備中の都市計画道路古新田ー四ツ谷線への影響は多大であります。　

しかしながら、私が道路特定財源に係る暫定税率の維持に賛成かというと、実は反対なのであります。
確かに、暫定税率の期限切れが地方の道路整備に及ぼす影響は大きいし、本当に必要な道路の整備はまだまだたくさんあります。

上里町においても３４年も前に都市計画決定された道路がいまだ着工の目途すら立っていないものも多数ありますし、通学路に歩道が無い場所の歩道の整備や歩道があっても段差がありバリアフリー化しなければならない場所、神保原ー本郷線と児玉工業団地を結ぶ道路の新設、国道１７号本庄道路並びに連絡道路の整備など、課題は山ほどあります。

その一方で,地方では車よりも動物の通行の方が多いような道路が造られ続けているのも事実でありますし、道路特別会計から年間５億円を超える国交省職員のタクシーチケット代が支出されたり、職員宿舎の建設費が支出されたり、５億７千万円もかけて道路整備の啓発のためのミュージカルを上演したり、野球の道具、カラオケセット、マッサージチェア、アロマ器具を購入するなど、道路特別会計が国土交通省の打ち出の小槌状態になっていることを考えると、地方議員としてもやはりただ暫定税率の維持をただただ望むのではなく、ここでしっかりと議論をしていい加減な道路整備中期計画見直しを図るべきであると考えます。

政府・与党は暫定税率を維持したまま、道路特定財源の一般財源化を進めてお茶を濁そうと思っているようですが、『入り口』（歳入）の見直しを行なわない限り『出口』（歳出）を見直せるはずがありません。なんたって頭の良い官僚（自分たちに都合の良いことを考える人たち）が考えることですから信用なりません。

であるならば、しっかりと道路の需要を把握し、優先順位をつけて本則税率の中で本当に必要な道路工事を行っていけば良いと思います。


その３に続きます。

道路特定財源に係る暫定税率について

議会報告の詳細や頂いたコメントへのお返事が遅くなってしまっておりますが、標記の件について私の考えをお伝えしたいと思います。

道路特定財源制度とは、受益者負担の考え方に基づき、道路整備の受益者である自動車利用者から道路を利用するという『受益』に応じた負担を『課税』という形で負担していただき、その税収をもって道路整備に当てるという制度であります。

そして、この道路特定財源諸税は以下のように国税３種類、地方税５種類の８税目があり、そのうち道路整備の緊急性に鑑み、６税目で３月３１日まで暫定税率が適用されておりました。


ちょっと見えずらいかも知れないので簡単に書きます。
ガソリンには国税として揮発油税が課せられており、その全額が道路整備充当分であり本則税率が24.3円/L、暫定税率は48.6円/L、また、地方税として地方道譲与税が併課されておりこちらも全額道路整備充当ぶんであり本則税率が4.4円/L、暫定税率は5.2円/Lとなっています。本則税率と暫定税率の差額分が２５．１円となっています。

次に経由に対する課税ですが地方税として軽油引き取り税が課税されており、全額道路整備充当分となっています。本則税率が15円/L、暫定税率は32.1円/Lとなっており、その差額は１７．１円となっています。

次に地方税である自動車取得税でありますがこちらも全額道路整備充当であり本則税率が取得価格の３％、暫定税率は取得価格の５％でありその差額は２％となっています。

最後に自動車重量税ですが国税としてその収入額の2/3の約８割、地方税として1/3が道路整備充当分となっています。本則税率が2500円/0.5T、暫定税率は6300円/0.5Tとなっています。

ガソリンと軽油に対する課税は道路という公共財を確実に使用していますが、自動車重量税・自動車取得税というのは車を保有したり購入することに対しての課税ですので必ずしも道路を使用しているとは限りません。

さて、平成２０年度予算案は成立したものの、道路特定財源については歳入法案が未成立のため、地方税分約９０００億円、国税分で約１兆７０００億円の歳入不足が生じます。
上里町においても暫定税率等の廃止・期限切れとなり本則税率の課税となると、１億４０００前後の減収になる見込みです。

長文になってしまったので『その２』へ

ホンダ新工場

４日ほど体調不良のため、パソコンに触らないでおりました。更新が滞ってしまい、楽しみにされている方にはご迷惑をお掛けいたしました。
まだ、本調子ではありませんが復活いたします。

上の写真はホンダ小川工場の建設現場です。
以前、住宅団地として造成されたところが、鹿島建設によって工場用地として生まれ変わっています。

そして下の写真がホンダ寄居工場の建設現場です。


こちらは清水建設によって山が切り開かれ、急ピッチで造成工事が進んでおります。


我が上里町にもホンダ関連の企業である山下ゴムの工場があります。

児玉工業団地の隣接地やハイウェイオアシス用地の一部にでもホンダ関連の企業誘致が出来ないものでしょうか・・・