ポイ活花盛り、倍々つけてくれれば、つい足が向いてしまいます！

はじめのことば

人間関係というのは、相手との距離さえおけばうまくいく。もめるのはその距離を越えようとするからだ

                                                                      連城三紀彦「Big tommorrow」       1990年5月号



ビッグ·トゥモロウ

ビッグ·トゥモロウは高度成長期において、学生、ビジネスマンに人気があった月刊誌でした。特集のキャッチコピーに惹かれ、購入したこともありました。人生の指針になるような熱血記事が満載、日本がもっとも輝いていた時代、学生や企業戦士を鼓舞するようなすばらしい内容でした。検索したら廃刊になってしまったということでした。高度成長期からバブル崩壊、雑誌の役割が終わり、シラケ時代に突入、日本の失われた30年の幕開け、デフレ経済が続き、心身と経済がどちらも貧しくなってしまったのが、今の日本です。

青春出版社「月刊ビッグ・トゥモロウ」が休刊へ　１９８０年創刊のビジネス系男性誌　

ポイントフィーバー

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ファミマ

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きょうのニュース
　　

税の無駄遣い22年度で580億円運用など不備目立つ

　　　日本経済新聞　2023年11月8日

会計検査院が7日に提出した2022年度の決算検査報告では、税金の不適切な支出や無駄遣いを指摘した国の事業は344件で、金額は580億2千万円となった。指摘件数のうち、新型コロナウイルス関連事業が3割を占める。緊急性の高さと裏腹に、チェック体制や運用面で不十分さが目立った。

22年度報告ではコロナ関連のほか社会保障、デジタル化などの分野で、補助金や交付金の使用状況や運用実態を重点的に調べた。コロナ関連は指摘件数が93件で金額は計約220億2千万円だった。

検査院が指摘した事項を大きくみると、不適切な事例には3つのパターンが浮かびあがる。まず、自治体などの事業主体や利用者による制度の理解が不十分だったケースだ。

コロナの感染拡大防止や医療体制の整備に関する交付金では計約5億3千万円の過大支給が確認された。コロナ患者を療養のため宿泊施設へ搬送する事業では6自治体が交付対象にならない医療機関への搬送を含めており、約2億3千万円が過大だった。

コロナ対策の個人事業主への持続化給付金では、一部で納税申告が適切に行われていない実態が分かった。

所得税の申告で、給付金は事業所得などとして収入として計上する必要がある。だが抽出調査で受給者8903人について確認したところ、428人（4.8%）の全体の収入額が給付額を下回っており、給付金を収入に計上していないとみられることが判明した。

全体では未申告者が十数万人に上る可能性がある。課税の公平性に疑問が生じかねず、検査院は納税者に適正な申告を促すよう国税庁に求めた。

調達した物品が有効活用されていないなど、事業が適切に運用されていないケースもみられた。

コロナ対策の交付金を使って自治体が調達した医療機関向けの不織布マスクや消毒液などを巡っては、約6億円分が22年度末時点で一度も使われていなかったことが判明した。未使用のまま残った物品の取り扱い方法が示されていなかったことが原因。検査院は内閣府に対し、自治体に活用促進策を検討させるよう求めた。

見通しが甘く、交付金などが効率的に使われていない事案も散見された。

コロナの影響で生活が苦しくなった大学生の授業料を減免する文部科学省の事業では20年度補正予算で国立大学85法人に約48億円を支給した。しかし使われたのは21年度末時点で約11億円強で、未執行率は77%だった。余った約37億円は全額が22年度以降に繰り越された。

このうち69法人の繰越額28億円については、検査院が必要と見込んだ額を16億円強上回っていた。検査院は同省に各法人へ必要な見込額を適切に算定させるよう求めた。

このうち69法人の繰越額28億円については、検査院が必要と見込んだ額を16億円強上回っていた。検査院は同省に各法人へ必要な見込額を適切に算定させるよう求めた。

指摘件数の344件のうち、法令違反や不適切な予算執行と認定した「不当事項」は計285件（金額計約97億6千万円）。見解や改善を求める「意見表示・処置要求事項」は20件（同約309億6千万円）、指摘に基づいて各省庁が対応したものが28件（同約173億円）あった。

省庁別の指摘の最多は厚生労働省の154件で、国土交通省（39件）、文科省（26件）が続いた。指摘額は前年度から約27%増えたが、過去10年で3番目に少なかった。コロナ禍で大幅に縮小していた実地検査は平年並みに戻りつつある。今後の調査の重点は物価高騰対策に移っていく見通しだ。

決算検査報告は内閣から独立した立場から国の財政を監督する会計検査院が行う。各省庁や国が資本金の半分以上を出資する法人などの決算を検査し、報告書形式でとりまとめる。毎年秋に首相に手渡した上で公表する。

きょうはこれでお仕舞です。ご訪問くださいましてありがとうございました。