今日の言葉
我が家にまさる所なし
ジョン・ペイン
経済ではグローバル化のハリケーンが襲来、失われた平成30年と言われ、令和2年まできました。デフレ経済のもと、賃金も上がらず、貧富の差が拡大する状況が続いています。そして、コロナ大騒動です。東京では感染者が増え続け、収束しそうもありません。国境を越えて、傍若無人に振舞うウイルス、目に見えない脅威に世界がさらされています。そんな中、人とものが自由に行き来できる時代の転換期がやってきました。国境を封鎖、自国民を守ろうとする機運が高まりつつあります。
日本も今までは、国内から海外へ、より安い賃金で労働力を求めて海外へ進出しました。そのために、国内の産業は空洞化、日本人従業員は、かやのそと、雇用にも変化が生じました。従業員第一主義の親方日の丸から一変、派遣法ができ、雇用待遇の条件が悪くなりました。また、少子高齢社会に対応、外国人労働者を受け入れ、安い賃金で雇用、日本人から職を奪い取るような政策を実施しています。そのために日本人は低賃金で働かされ、貧困者が増え続けています。企業の内部留保だけ５００兆円超え、そのお金が下流に流れ、国民が豊かになる、これがトクトルダウン、アベノミクスの目標でした。実現していません。ただ、希望の光が少しですが見えてきました。それは、コロナ禍により、外国人労働者が入国できず、アテにしていたところは大打撃を受けました。日本人の労働者も外国人と同様低賃金です。であれば、自国民を雇用しても人件費は変わりません。労働者も国産にシフトする時期にきています。
「自国第一主義」に、節目が変わり始めました。トランプ米大統領の誕生です。「アメリカン・ファースト」を掲げ、国内産業を復活させるための政策を打ち出しました。まず、あいさつ代わりにの法人税減税を実施、減税で浮いたお金を社員に還元、景気回復につなげました。これこそ「トクトルダウン」です。また、海外進出していた米企業の国内回帰の道筋をつけました。象徴的なスローガンが、メキシコ国境に壁を建設、国境なきグローバル経済への挑戦状でした。現在、ずる賢い中国と全面対決の姿勢をとっています。日本も米中どちらを選択するのか、岐路に立っています。
日本国内には、親中派がたくさんいて、中国の不利になるような政策を打ち出したら、即、反対の声をあげます。最近ありましたね。習近平中国国家首席の国賓訪日反対決議案に、二階幹事長から横やりが入りました。中国への忖度した露骨な態度にはたまげました。唇を尖らせて抗議する姿は、恥さらしい、みっともないったらありませんでした。しかし、二階氏を親分として担ぐ親中派議員も数多く存在しています。自国第一主義と媚中派に国内は二分されている状況です。
武漢ウィルスから始まったコロナ大騒動中国のずるがしこさには舌を巻くばかりです。米、英、加、豪、新の五か国は完全に中国と対決姿勢を明確にしました。日本も掲載記事のように、中国から国内回帰へ舵を切りました。ただ一つ気になるのは、親中派に妨害です。世界は米中二分され、どのような展開になるのでしょうか？
豆資料
アベノミクスとは
2013年6月14日発表された日本再興戦略で、全体像が明示されたアベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を経済成長を目的とした政策運営の柱に掲げている。
内部留保とは
企業が事業から得た利益のうち、配当や設備投資に回さずに手元に残している「貯蓄」のこと
・財務省2017年度法人企業統計
金融、保険業を加えたベースでは、前年度比10.2%増しの507兆4454億円と初めて500兆円を突破した。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます