昭島市立田中小学校で毎日ヘンタイ新聞の記者が授業｛電凸｝

　昭島市立田中小学校で毎日ヘンタイ新聞の記者が新聞の書き方について授業を行ったというので田中小学校の渡辺邦夫校長にインタビューしました。

-----------------------------------------------------------

・質問1　　毎日新聞の記者を読んだのはなぜですか？

渡辺校長--いくつかの新聞から選んで毎日が良いって事になったんだと思いますよ。

 

・質問2　　毎日新聞の記者を呼ぶことに決めたのは誰ですか？

渡辺校長--そうゆう事は個人情報なので答えられません。私ではありませんが。

 

・質問3　どういう経緯で決まったのですか？会議かなにかできまったのですか？

渡辺校長--その学年の先生方がきめたんだと思います。

 

・質問4　　先日毎日新聞社が英語サイトで日本人男子や日本人女子にたいするセクハラ記事を配信していたことが発覚して日本ユニセフや看護婦団体から抗議されて謝罪したのはご存知ですか？　またそのセクハラ記事に他の出版社の記事の無断転載も行っていたのも発覚しました。このことはご存知ですか？

渡辺校長--しりませんでした。今はじめてしりました。

 

質問5　　子供達にこのようなセクハラ新聞の記者を近づけるのはやめてもらいませんか？

渡辺校長--私そのような事実を確認しておりませんのでなんとも、もし本当なら考慮したいとおもいます。

----------------------------------------------------------

今の時代子供たちが性犯罪に巻き込まれることが多くなっていますが

日本での少女買春を指南するヘンタイ新聞記者に子供を近づけるのはとても危険なことではないでしょうか。

以上です。

田母神俊雄前航空幕僚長は政治に打って出るべきだ！

　今日読売テレビの「思いっきりテレビ」でミノ・モンタが偉そうにこう言っていた。

「鉄砲を撃つことができるひとが、戦車を動かせる人が、政府見解と違う意見を言うなんてとんでもない！」

 226事件を引き合いにだして田母神俊雄前航空幕僚長を強く批判していた。

ふうっ。

ただのタレントがどうしてこうも偉そうに公共の電波を使って個人的意見を述べるのか？公共の電波を使っている意識は無いのだろうか？既得権益に胡坐をかいているのは役人よりもむしろマスコミではないだろうか？

まさにマスゴミの名にふさわしい奴らだ。

　国民はマスコミに対してもっと怒るべきだ。 放送局の電波利用料を例に挙げてみる。

放送局が払う電波使用料各国くらべ

日本　　38億円

イギリス　840億円

アメリカ　4600億円

フランス　380億円

韓国　350億円

 

これを見れば日本の放送局が負担する電波使用料は異常に少ないのが分かるでしょう。ちなみにTV局の社員の年収は1000万円を軽く超えます。

総務省に抗議しましょう！「放送局の電波使用料負担が少なすぎる」と

総務省　電話　03-5253-5111

 

少子化対策の提案です。

　日本の出生率は約1.3といわれています。国の人口を維持するためには出生率が2.1必要ですから日本はかなりの少子化と言えます。このまま行くと日本国はますます老人国家になってしまいます。そこで一つ少子化対策を提案したいと思います。それは人工妊娠中絶の原則禁止です。

 

　厚生労働省のHPを調べると平成15年度の人工妊娠中絶件数は319,831件と出ています。単純に考えると中絶を禁止したら出生数は年間31万人増えることになります。平成16年の出生数1110.835人　ですから31万を足して出生数が1430.666人に増えるのです。

つまり人口中絶を禁止すると出生数が1.3倍に増えるじゃないですか！

　まあ一口に中絶といってもいろんな事情があるでしょうからそう単純には行かないと思いますが、母体に危険が及ぶための中絶や強姦の被害者の中絶は例外として認めても出生数はかなりふえるきがします。

　保守的なキリスト教徒も中絶反対らしいですが、日本にも水子供養などの習慣があり胎児の魂の存在を認めているのでそんなに突拍子もない考えではないと思うのですが、皆さんはどう考えますか？

 

 少子化問題は日本が抱える大きな問題です。「今後50年で1000万人の移民を受け入れよう！」などと言う議員もいます。そんなことをすれば人種間の争いの種を国内に持ち込むことになります。それより中絶を禁止し、子育て支援を充実したほうが良いのではないかなあ・・・

ご意見があればコメントください。

 

パチンコのテレビCM、うざいです。

まずはこのニュースを読んでください。

警視庁保安課担当官が不正排除など8点を要請（2008/11/06更新）

 

　東京都遊技業協同組合が10月28日に開催した平成20年度経営者研修会の席上、警視庁保安課亀信樹主査が行政講話を行い、不正改造問題など8点について言及した。特に賞品問題に関しては、取りそろえの充実を要請し、遊技客による賞品の換金率の減少につながるような営業形態を求めた。

http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/contents/2844.html

 

パチンコって賭博ですよね？完全に！

問題はそれだけじゃありません。

・反日マスゴミの育成（CMを通じた圧力）

・北朝鮮への送金（核開発や拉致資金となっている）

・ギャンブル中毒、ギャンブル依存の増大（犯罪の増加）

 

どれも日本社会に害悪なものばかりです。

 

まずは　BPO　放送倫理、番組向上機構　に電話して

「パチンコのCMをやめろ」

と抗議しましょう。

 

BPO　放送倫理、番組向上機構

03-5212-7333

受付は平日10時-12時、13時-17時

 

 

警視庁にも抗議の電話をしましょう

	警視庁総合相談センター「＃9110」又は「03-3501-0110」
	（平日のみ受付／8:30～17:15）

 

 

日教組（？）の先生の思い出

　その先生は中学社会の先生でした。佐々木と言う女で現在は45-55歳ぐらいでしょうか、ある時、中国の人民公社について詳しく教わりました。すべての財産は共有で食べ物も共有だと熱を込めて言っていたのを思い出します。時々政治的な発言をして僕ら生徒を啓蒙しようとしているんだな、と感じていました。

　ある時その先生が君が代を否定する発言をしました。詳しい発言内容は覚えていませんか、さすがに国歌を否定することを理解できず、その時初めてその先生になにか違和感を感じたのをよく覚えています。「僕には良く分からないがそういうモノなのかなー。」と感じていました。

　日教組の先生が政治的に無知な中学生に反日教育を施しているのは事実です。

　辞任した中山国交大臣の「日教組は日本の癌」発言には確かに、確かに一理あります。

経済産業省に情報公開請求してみました。

　最近は食品偽装が話題になっていますが毎日新聞社のヘンタイ記事のような捏造も同じぐらいひどいものです。そこでこの2つの文書の情報公開請求をしてみました。

・毎日ファッション大賞後援名義依頼決済文書　Ｈ２０年度のもの。
・後援承認基準（後援審査基準）最新のもの。

　電子政府の総合窓口からインターネットで申請し、今待っている所です。意外と簡単にできたので皆さんも色々と請求してみたらいいと思いました。経済産業省から文書が届いたらここで公開します。ではまた。

タバコ税よりパチンコ税が先です。！

　近年タバコ税が上がり続けています。
　タバコ税って一見合理的ですがその前にやることないですか？
　
　タバコ税よりパチンコ税が先じゃないですか？日本ではギャンブルが禁止されているはずなのにパチンコは堂々と営業しています。
　最近はＴＶでパチンコのＣＭを流している。電波って公共物ですよねギャンブルのＣＭ流すのっておかしいです。絶対に。
　タバコ税よりパチンコ税。
神奈川県が県内の全施設（パチンコ含む）禁煙とするらしいです。神奈川がんばれ！→なお失敗したもよう。

比較基準として紹介すると、タバコ税は57％、ビールの酒税は40％、ガソリン税は３６％、灯油は２.４％。ソース→平成23年資料よりhttp://urx.nu/9KYY


なおパチンコのテレビCMにお怒りの方はここに電話して抗議しましょう。
　　　
　　BPO　放送倫理・番組向上機構（電話受付は平日10時～12時、13時～17時）
　　TEL　　03-5212-7333
　　FAX　　03-5212-7330