国籍法改正案について法務省に電凸しました。

　国籍法改正案について法務省に電凸しました。

法務省　電話０３－３５８０－４１１１（代表）

 

　新しい国籍法では、

日本人男性に認知してもらうだけで、婚姻関係の無い外国人女性との間にできた子供に対しても、・・・ 本人たちがそうだと名乗れば誰にでも ・・・日本国籍を与えることができる。

そこで法務省民事第一課に電凸してみました。

質問1　

新しい国籍法では日本人が認知した19才以下の者は日本国籍が与えられるそうですが血のつながりがない人に対しても認知することができますか？

法務省職員「血のつながりがなくても認知ができて日本国籍を与えられます。」

質問2

日本人男性は何人認知することができますか？100人、10000人でも認知することができますか？

法務省職員「制限はありません。100だろうが10000人だろうが認知することができます。」

質問3

愛人の連れ子（19才、血のつながりはありません。）を認知したとします。それは偽装認知となりますか？

法務省職員「偽装認知とはなりません。血のつながりがなくても父が子供だと認めれば認知され日本国籍が与えられます。」

 

日本国でこれから偽装認知ビジネスがこれからはやるだろう。

 

この後12.4に再び法務省にTELしました。すると今度は

「血のつながりのない子供を認知すると偽装認知になる」

と言っていた。ただ血のつながりを確認しなければ意味ないけどね。

法務省内の人によって答えが違うのはどういうわけだ？

民主党の国会議員牧山ひろえサンに電凸したが

H20.11.17民主党の国会議員牧山ひろえサンに電凸した。
留守電になったので「国籍法改正案についてどうしても
伺いたいことがあります電話してください番号は***-*****よろしくお願いします。」
といれました。しかし電話がかかってこない。翌日も2回にわたって同じように留守電入れたが電話がかかってこなかった。
ひどい奴だ。有権者の話を一切聞いてくれない議員でした。

昭島市立田中小学校で毎日ヘンタイ新聞の記者が授業｛電凸｝

　昭島市立田中小学校で毎日ヘンタイ新聞の記者が新聞の書き方について授業を行ったというので田中小学校の渡辺邦夫校長にインタビューしました。

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・質問1　　毎日新聞の記者を読んだのはなぜですか？

渡辺校長--いくつかの新聞から選んで毎日が良いって事になったんだと思いますよ。

 

・質問2　　毎日新聞の記者を呼ぶことに決めたのは誰ですか？

渡辺校長--そうゆう事は個人情報なので答えられません。私ではありませんが。

 

・質問3　どういう経緯で決まったのですか？会議かなにかできまったのですか？

渡辺校長--その学年の先生方がきめたんだと思います。

 

・質問4　　先日毎日新聞社が英語サイトで日本人男子や日本人女子にたいするセクハラ記事を配信していたことが発覚して日本ユニセフや看護婦団体から抗議されて謝罪したのはご存知ですか？　またそのセクハラ記事に他の出版社の記事の無断転載も行っていたのも発覚しました。このことはご存知ですか？

渡辺校長--しりませんでした。今はじめてしりました。

 

質問5　　子供達にこのようなセクハラ新聞の記者を近づけるのはやめてもらいませんか？

渡辺校長--私そのような事実を確認しておりませんのでなんとも、もし本当なら考慮したいとおもいます。

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今の時代子供たちが性犯罪に巻き込まれることが多くなっていますが

日本での少女買春を指南するヘンタイ新聞記者に子供を近づけるのはとても危険なことではないでしょうか。

以上です。

田母神俊雄前航空幕僚長は政治に打って出るべきだ！

　今日読売テレビの「思いっきりテレビ」でミノ・モンタが偉そうにこう言っていた。

「鉄砲を撃つことができるひとが、戦車を動かせる人が、政府見解と違う意見を言うなんてとんでもない！」

 226事件を引き合いにだして田母神俊雄前航空幕僚長を強く批判していた。

ふうっ。

ただのタレントがどうしてこうも偉そうに公共の電波を使って個人的意見を述べるのか？公共の電波を使っている意識は無いのだろうか？既得権益に胡坐をかいているのは役人よりもむしろマスコミではないだろうか？

まさにマスゴミの名にふさわしい奴らだ。

　国民はマスコミに対してもっと怒るべきだ。 放送局の電波利用料を例に挙げてみる。

放送局が払う電波使用料各国くらべ

日本　　38億円

イギリス　840億円

アメリカ　4600億円

フランス　380億円

韓国　350億円

 

これを見れば日本の放送局が負担する電波使用料は異常に少ないのが分かるでしょう。ちなみにTV局の社員の年収は1000万円を軽く超えます。

総務省に抗議しましょう！「放送局の電波使用料負担が少なすぎる」と

総務省　電話　03-5253-5111

 

少子化対策の提案です。

　日本の出生率は約1.3といわれています。国の人口を維持するためには出生率が2.1必要ですから日本はかなりの少子化と言えます。このまま行くと日本国はますます老人国家になってしまいます。そこで一つ少子化対策を提案したいと思います。それは人工妊娠中絶の原則禁止です。

 

　厚生労働省のHPを調べると平成15年度の人工妊娠中絶件数は319,831件と出ています。単純に考えると中絶を禁止したら出生数は年間31万人増えることになります。平成16年の出生数1110.835人　ですから31万を足して出生数が1430.666人に増えるのです。

つまり人口中絶を禁止すると出生数が1.3倍に増えるじゃないですか！

　まあ一口に中絶といってもいろんな事情があるでしょうからそう単純には行かないと思いますが、母体に危険が及ぶための中絶や強姦の被害者の中絶は例外として認めても出生数はかなりふえるきがします。

　保守的なキリスト教徒も中絶反対らしいですが、日本にも水子供養などの習慣があり胎児の魂の存在を認めているのでそんなに突拍子もない考えではないと思うのですが、皆さんはどう考えますか？

 

 少子化問題は日本が抱える大きな問題です。「今後50年で1000万人の移民を受け入れよう！」などと言う議員もいます。そんなことをすれば人種間の争いの種を国内に持ち込むことになります。それより中絶を禁止し、子育て支援を充実したほうが良いのではないかなあ・・・

ご意見があればコメントください。

 

パチンコのテレビCM、うざいです。

まずはこのニュースを読んでください。

警視庁保安課担当官が不正排除など8点を要請（2008/11/06更新）

 

　東京都遊技業協同組合が10月28日に開催した平成20年度経営者研修会の席上、警視庁保安課亀信樹主査が行政講話を行い、不正改造問題など8点について言及した。特に賞品問題に関しては、取りそろえの充実を要請し、遊技客による賞品の換金率の減少につながるような営業形態を求めた。

http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/contents/2844.html

 

パチンコって賭博ですよね？完全に！

問題はそれだけじゃありません。

・反日マスゴミの育成（CMを通じた圧力）

・北朝鮮への送金（核開発や拉致資金となっている）

・ギャンブル中毒、ギャンブル依存の増大（犯罪の増加）

 

どれも日本社会に害悪なものばかりです。

 

まずは　BPO　放送倫理、番組向上機構　に電話して

「パチンコのCMをやめろ」

と抗議しましょう。

 

BPO　放送倫理、番組向上機構

03-5212-7333

受付は平日10時-12時、13時-17時

 

 

警視庁にも抗議の電話をしましょう

	警視庁総合相談センター「＃9110」又は「03-3501-0110」
	（平日のみ受付／8:30～17:15）