安倍総理にもの申す

　　安倍総理にもの申す
安倍晋三首相に言いたいことが三つあります。まず第一は本年秋に予定されている消費増税を即刻中止して頂きたい。アベノミクスの成果は認めますがここで増税をしたらその成果は台無しです。６年前の状態に戻るでしょう。そもそも総理が就任されて１年後に実施された消費税の３％アップが無ければ景気はもっと良くなっていたことでしょう。軽減税率とかなんとか言っておりますがそんなものはへの足しもなりません。増税という言葉だけで消費意欲は一気に落ち込みます。そうなれば後３年の任期だって危うくなりますよ。バブル崩壊そして平成不況の中で諸政府は財政改正均衡財政という名のもとに消費需要を削減することばかりしてきました。結果は２０年に渡るデフレです。そこにウオ－ル街のアメリカ資本がつけ込んで日本の貴重な財産が失われました。その総額は１０００兆円にもなると言われています。資産総額２０兆円と言われた長期信用銀行は１０００億円で外資に売却され新生銀行となりましたが、この外資銀行は日本の企業を片っ端からつぶして売却しました。財政改革均衡財政支出削減増税というたびに日本の経済はやせ細ってきました。肝心なことは財務官僚や企業経営者経済学者のいう事を信用しない事です。減税すれば経済が拡大して税収は増えます。そもそも経済学などケインズ以来根本的には全く進歩していません。ケインズあるいはケインズ的政策のもとで大恐慌以来の低迷した経済は救われましたが、以後のアメリカを中心とする経済学者の動きはケインズ叩きです。その結果マネタリストあるいは新自由主義者と言われる経済学者たちにより均衡財政均衡財政と言われ多くの企業がつぶされました。儲けたのは金融資本だけです。金融行為は経済に必要ですがこの行為は一種の詐欺です。マネタリストの暴悪は日本だけに留まりません。ロシア、韓国、インドネシア、マレ－シア、アルゼンティンなど良いカモにされました。繰り返しますが消費増税はやめてください。付言すればノ－ベル経済学賞など即刻廃止するべきです。自然科学三賞でさえ運と偶然が左右すると言われますが経済学賞などの判定などなおさらです。経済学賞はアメリカ資本の尖兵です。経済学者が言う事でアメリカ資本の行為は正統化されます。２０年前ですか経済学賞を受賞した二名に学者が自分の理論に基づき立ち上げた金融会社（ＬＣＴＭ？）は潰れ経営者は逮捕されました。マネタリストの跳梁と平行して貧富の格差は広がってゆきました。日本の経済学者はアメリカで学んできた連中が多く洗脳されているのでアメリカに迎合しやすいのです。
　安倍総理への第二の注文はロシアとの北方領土をめぐる交渉は急がないでください。北方領土など今のままでもいいのです。下手に妥協して一部返還（多分高い代価で）してもらうより、現状のままあくまで日本の領土であること主張し続ければいいのです。ロシアと平和条約など結ぶ必要はありません。別に仲良くする必要もありません。どっちみち信用のできない国です。日本の防衛力が弱化するとすぐ北海道に侵攻してくるでしょう。総理は北方領土問題を解決して政権の手柄にしたいのでしょうが、交渉を急ぐことは危険です。あんなところを返してもらって開発するより内地の過疎地を振興させる方がもっと重要です。エトロフ・クナシリと島根・鳥取ではどちらが開発するのに価値あるでしょうか。
　最後に安倍政権は憲法改正に邁進してください。憲法を改正し十分な防衛力を持たないと外交もできません。経済制作遂行も同様です。アメリカとの同盟は重要ですが所詮他国です。防衛は基本的に自力ですることです。経済外交も一種の戦争だということはおわすれなく。
　私は安倍政権の支持者です。その立場から具申しました。