東京裁判史観に思う
3月13日の毎日新聞朝刊に安倍首相が、日本の戦後史は東京裁判により大きく規定されているむねの発言をされていた。毎日新聞の意図としては、この発言を日本のいわゆる右傾化の兆候の一つとして宣伝したいのだろうが、私は安倍首相の慎重な発言を惻隠して、この主張に賛同する。
東京裁判はドイツでのニュ-ルンベルク裁判と並び、第二次大戦の総責任を日独両国に一方的に押し付け、両国を道徳的に断罪した裁判である。ここでドイツのことはさておく。東京裁判は敗戦と共にその作業が行われ、昭和23年までに、A級「戦犯」7名、BC級「戦犯」1000名以上が処刑された。処刑以下の懲罰を受けた者は無数に及ぶ。A級被処刑者(私は戦犯と言う言葉が嫌いであり、この言葉が語義矛盾を含んでいるので、被処刑者あるいは被懲罰者という言葉を使う)は東条英機、木村兵太郎、土肥原賢治、板垣征四郎、松井石根、武藤章、広田弘毅氏達7名である。フィリピンや中国などの現地において処刑された将領も多い。米軍捕虜に善意で牛蒡を食べさせただけで、木の根を与えられたといわれて処刑された下級軍人もいる。
そもそも「戦争犯罪」という概念が滑稽である。戦争とは政治の延長であり、利害関係清算の手段だ。その手段は暴力行使である。そしてこの暴力行使には原則として制限がない。捕虜を取るか否かは現地の指揮官に任される。作戦の都合上捕虜が殺害されたことは枢軸連合両陣営において頻繁に起こっている。暴力行使、施設破壊、人名殺傷を本来の目的とする戦争なる行為において、何をもって犯罪と言うのか。この曖昧な語義しか含まない「戦争犯罪」なる概念によって何を、そして誰を裁こうというのか。米軍による広島長崎への原爆投下は正当な軍事行為なのか、それとも戦争犯罪なのか、どうとでも言える。
敗戦後しばらくの間の米軍による日本統治の原則は明確である。日本を非工業化し、日本のエリ-トを抹殺することを目的にしていた。軍事行為に対する処罰のみならず、経済行為に対してもすべて戦争協力の名の下に多くの人士が追放された。若干の例を挙げれば日立の小平民平、中島飛行機の中島知久平、三菱の岩崎小弥太、TV開発者の高柳賢三、そして松下の松下幸之助などなどがいる。松下などは軽電機機械専門で全く非軍事的産業だ。しかし軍事技術に役立たない工業は無い。高柳賢三は一介の工学技術者でTV開発の先駆者だった。その技術が敵機探索に利用されただけだ。本来日本は戦争をしていた。それも総力戦だった。戦争を行っている国家が持てる技術を総動員するのはあたりまえだろう。その伝でゆけば日本国民全体が「戦犯」になってしまう。事実日本の大企業の役員層は総入れ替えになった。追放は下部末端に及び、町内会長から憲兵の下級士官までが公職追放の憂き目にあった。占領当初における米軍の目的は明らかに日本の統治と経済そして文化の壊滅にあった。この事実にまちがいはない。小日本主義を唱え帝国主義的膨張を批判し、戦争反対であった石橋湛山を追放にしたにいたっては茶番でしかない。自国の利害優先がすけて見える。繰り返すが戦争は政治の延長であり利害関係の清算手段なのだ。国内の犯罪なら公平な裁判官はいるが、国際間の紛争にはそんなものはない。だから戦争が終結したら条約を結び賠償・領土割譲などで利害を調整する。これでおしまい。国際間の紛争に倫理道徳の入る余地はない。仮に敗戦後日本国民が戦争指導者を裁くのなら、もしそうなら戦争犯罪という概念は妥当なものになる。
よほど我々日本人は戦争への贖罪感を刷り込まれたらしい。敗戦で日本的なものはすべて悪となった。歌舞伎や時代劇は禁止され、歴史という科目はなくなった。日本史を公然と教えてはいけなかった。だから敗戦以前の歴史、武家政権も律令制も摂関政治もすべて劣悪ないし、邪悪なものとされた。自国を護ってはいけない、そのために他国と攻守同盟を結んではいけない、という世界史上にも稀で珍奇な平和憲法なるものを持たされ、日本人は世界の政治現象(そこには争乱と戦闘が満ち溢れている)から隔離されたガラスの箱の中に置かれた。未だに国家のために散華した軍人を祭る靖国神社への首相参拝は妨害されている。妨害するのは中韓という反日諸国のみならず、一部の左翼インテリたちだ。
アメリカの元大統領ブッシュ氏(息子のほう)は聡明な頭脳の持ち主とは聞いていない。だから彼のいう事は彼の無知からくるのかもしれないが、イラク侵攻のおり「日本に民主主義を教えたように、イラクにも教えてやる」と豪語し暴言を吐いた。日本は敗戦後10年で完全に立ち直った。イラクでは未だ戦闘が絶えず、貧窮化したままだ。この違いはどこから来るのか?ブッシュ氏などに教わらなくても、日本には民主主義(民意を円滑に政治に反映させる機構とくらいにとっておこう)はあった。戦前からのみならず、維新以前からあった。現在日本史でそういうことがどんどん明らかにされてきている。そもそも米軍のイラク侵攻自体に正当性はない。イラクでどんな政治が行われていようと、それはイラク国民の選択の結果であり、米軍が四の五のいうべき事柄ではない。
現在日本の政治は一大転機を迎えている。TPPなる問題にしても、これは単なる経済問題ではない。安倍総理はTPPに積極的に参加すると宣言された。問題はこれからだ。国民皆保険制度、簡保、ISD条項などなど、非関税障壁でいちゃもんをつけられそうなことは限りなくある。40兆円規模の日本の医療資本は米国のハゲタカ金融機関にとって垂涎の的だろう。ゲリラ的に対応しあくまで聖域は護ろう
TPP問題は日本の外交の在り方にとって転機になる。外交とは力だ。外交の背景には経済力のみならず軍事力も必要だ。外交とは本来ピストルを相互に構えあって行うものだ。今の日本にはこの力、意気、必要性の認識がない。尖閣問題でアメリカが最後まで日本の利益に忠実になってくれると思うのは大間違いだ。早急に憲法を改正し、核武装して軍事力を充実し、対等な立場でアメリカと同盟を結ぶべきだ。軍事力をおろそかにし、日本の防衛を米軍に任せている限り、外交は敗北する。TPP問題はいい転機なのだ。
(注)第二次大戦中ソ連軍によりポ-ランド軍将校数千名が虐殺されカチンの森に埋められた。これは否定しようのない事実なのだが、ソ連あるいはロシアはこの件で一切謝罪はしていない。松井石根大将はいわれなき南京事件で絞首刑になった。これが勝者と敗者の差というものだ。
(注) 日本を占領した連合国軍総司令官マッカ-サ-陸軍元帥は太平洋戦争初頭、日本軍によりフィリピンから追い出されている。米軍(GHQ)の総司令官としての彼の対日占領政策には、この敗退の苦い記憶が反映されているようだ。東京裁判にはマ-カ-サ-の個人的報復という臭いも多分にある。東京裁判における米軍側の司法官達はどうみても米国本土の一流の人材にはみえない。マッカ-サ-のポケットマネ-で雇われたという印象すら抱く。
(追記)
産経新聞(21日)の報道によれば、海上保安庁は、日本領海内で操業する日本漁船に対し、中国の公船が日本領海内に入ってきた場合領海外に退去するべく指示し、漁船もこの指示に従っているとのことだ。理由は中国の公船が日本領海内で日本漁船を逮捕することにより、尖閣周辺の日本領海を中国政府の権利行使の場となすことによって、中国領海として事実上支配した実績を造る事にあるという。もしかかる行動が中国により為されたならば、日本政府も抗議のみならず、同様の措置を中国漁船に対して行えばいい。つまり日本領海内で操業するか許可なく侵入した中国艦船を即逮捕して日本国の法規で裁けばいいのだ。目には目を歯には歯、これが原則だ。
(追記)ロシアと中国が領土問題で核心的利益云々を確認しあったという報道があった。(23日付けの多分産経だろう)尖閣と北方領土のことだが、他国の領土問題には口を出さないのが、自国の利益なのだ。素人の強盗外交だな。ロシアもこんな愚かなことをあえてするとなると、北方領土問題で自信が持てないのだな。中国も同じ。かの国に敵は多い。領海問題だけでも、インド、フィリピン、ヴェトナム、米国そして日本だ
(追記)海上保安庁で巡視艇が足りないという。海上自衛隊が引退する軍艦を提供とか。基準と操船法が違うのでありがた迷惑とも。海上保安庁さん、贅沢いいなさんな。改造して使えばいいではないのか。500トン級の快速船を借り上げて使う方法もある。正式でないものは、すべて補助艦艇として使えばいい。前大戦時米軍は貨物船を改造して護衛専用の空母にした。これが結構役にたった。なんなら海上自衛隊員に一時軍籍をぬいてもらって海上保安庁嘱託にしたらどうか?
3月13日の毎日新聞朝刊に安倍首相が、日本の戦後史は東京裁判により大きく規定されているむねの発言をされていた。毎日新聞の意図としては、この発言を日本のいわゆる右傾化の兆候の一つとして宣伝したいのだろうが、私は安倍首相の慎重な発言を惻隠して、この主張に賛同する。
東京裁判はドイツでのニュ-ルンベルク裁判と並び、第二次大戦の総責任を日独両国に一方的に押し付け、両国を道徳的に断罪した裁判である。ここでドイツのことはさておく。東京裁判は敗戦と共にその作業が行われ、昭和23年までに、A級「戦犯」7名、BC級「戦犯」1000名以上が処刑された。処刑以下の懲罰を受けた者は無数に及ぶ。A級被処刑者(私は戦犯と言う言葉が嫌いであり、この言葉が語義矛盾を含んでいるので、被処刑者あるいは被懲罰者という言葉を使う)は東条英機、木村兵太郎、土肥原賢治、板垣征四郎、松井石根、武藤章、広田弘毅氏達7名である。フィリピンや中国などの現地において処刑された将領も多い。米軍捕虜に善意で牛蒡を食べさせただけで、木の根を与えられたといわれて処刑された下級軍人もいる。
そもそも「戦争犯罪」という概念が滑稽である。戦争とは政治の延長であり、利害関係清算の手段だ。その手段は暴力行使である。そしてこの暴力行使には原則として制限がない。捕虜を取るか否かは現地の指揮官に任される。作戦の都合上捕虜が殺害されたことは枢軸連合両陣営において頻繁に起こっている。暴力行使、施設破壊、人名殺傷を本来の目的とする戦争なる行為において、何をもって犯罪と言うのか。この曖昧な語義しか含まない「戦争犯罪」なる概念によって何を、そして誰を裁こうというのか。米軍による広島長崎への原爆投下は正当な軍事行為なのか、それとも戦争犯罪なのか、どうとでも言える。
敗戦後しばらくの間の米軍による日本統治の原則は明確である。日本を非工業化し、日本のエリ-トを抹殺することを目的にしていた。軍事行為に対する処罰のみならず、経済行為に対してもすべて戦争協力の名の下に多くの人士が追放された。若干の例を挙げれば日立の小平民平、中島飛行機の中島知久平、三菱の岩崎小弥太、TV開発者の高柳賢三、そして松下の松下幸之助などなどがいる。松下などは軽電機機械専門で全く非軍事的産業だ。しかし軍事技術に役立たない工業は無い。高柳賢三は一介の工学技術者でTV開発の先駆者だった。その技術が敵機探索に利用されただけだ。本来日本は戦争をしていた。それも総力戦だった。戦争を行っている国家が持てる技術を総動員するのはあたりまえだろう。その伝でゆけば日本国民全体が「戦犯」になってしまう。事実日本の大企業の役員層は総入れ替えになった。追放は下部末端に及び、町内会長から憲兵の下級士官までが公職追放の憂き目にあった。占領当初における米軍の目的は明らかに日本の統治と経済そして文化の壊滅にあった。この事実にまちがいはない。小日本主義を唱え帝国主義的膨張を批判し、戦争反対であった石橋湛山を追放にしたにいたっては茶番でしかない。自国の利害優先がすけて見える。繰り返すが戦争は政治の延長であり利害関係の清算手段なのだ。国内の犯罪なら公平な裁判官はいるが、国際間の紛争にはそんなものはない。だから戦争が終結したら条約を結び賠償・領土割譲などで利害を調整する。これでおしまい。国際間の紛争に倫理道徳の入る余地はない。仮に敗戦後日本国民が戦争指導者を裁くのなら、もしそうなら戦争犯罪という概念は妥当なものになる。
よほど我々日本人は戦争への贖罪感を刷り込まれたらしい。敗戦で日本的なものはすべて悪となった。歌舞伎や時代劇は禁止され、歴史という科目はなくなった。日本史を公然と教えてはいけなかった。だから敗戦以前の歴史、武家政権も律令制も摂関政治もすべて劣悪ないし、邪悪なものとされた。自国を護ってはいけない、そのために他国と攻守同盟を結んではいけない、という世界史上にも稀で珍奇な平和憲法なるものを持たされ、日本人は世界の政治現象(そこには争乱と戦闘が満ち溢れている)から隔離されたガラスの箱の中に置かれた。未だに国家のために散華した軍人を祭る靖国神社への首相参拝は妨害されている。妨害するのは中韓という反日諸国のみならず、一部の左翼インテリたちだ。
アメリカの元大統領ブッシュ氏(息子のほう)は聡明な頭脳の持ち主とは聞いていない。だから彼のいう事は彼の無知からくるのかもしれないが、イラク侵攻のおり「日本に民主主義を教えたように、イラクにも教えてやる」と豪語し暴言を吐いた。日本は敗戦後10年で完全に立ち直った。イラクでは未だ戦闘が絶えず、貧窮化したままだ。この違いはどこから来るのか?ブッシュ氏などに教わらなくても、日本には民主主義(民意を円滑に政治に反映させる機構とくらいにとっておこう)はあった。戦前からのみならず、維新以前からあった。現在日本史でそういうことがどんどん明らかにされてきている。そもそも米軍のイラク侵攻自体に正当性はない。イラクでどんな政治が行われていようと、それはイラク国民の選択の結果であり、米軍が四の五のいうべき事柄ではない。
現在日本の政治は一大転機を迎えている。TPPなる問題にしても、これは単なる経済問題ではない。安倍総理はTPPに積極的に参加すると宣言された。問題はこれからだ。国民皆保険制度、簡保、ISD条項などなど、非関税障壁でいちゃもんをつけられそうなことは限りなくある。40兆円規模の日本の医療資本は米国のハゲタカ金融機関にとって垂涎の的だろう。ゲリラ的に対応しあくまで聖域は護ろう
TPP問題は日本の外交の在り方にとって転機になる。外交とは力だ。外交の背景には経済力のみならず軍事力も必要だ。外交とは本来ピストルを相互に構えあって行うものだ。今の日本にはこの力、意気、必要性の認識がない。尖閣問題でアメリカが最後まで日本の利益に忠実になってくれると思うのは大間違いだ。早急に憲法を改正し、核武装して軍事力を充実し、対等な立場でアメリカと同盟を結ぶべきだ。軍事力をおろそかにし、日本の防衛を米軍に任せている限り、外交は敗北する。TPP問題はいい転機なのだ。
(注)第二次大戦中ソ連軍によりポ-ランド軍将校数千名が虐殺されカチンの森に埋められた。これは否定しようのない事実なのだが、ソ連あるいはロシアはこの件で一切謝罪はしていない。松井石根大将はいわれなき南京事件で絞首刑になった。これが勝者と敗者の差というものだ。
(注) 日本を占領した連合国軍総司令官マッカ-サ-陸軍元帥は太平洋戦争初頭、日本軍によりフィリピンから追い出されている。米軍(GHQ)の総司令官としての彼の対日占領政策には、この敗退の苦い記憶が反映されているようだ。東京裁判にはマ-カ-サ-の個人的報復という臭いも多分にある。東京裁判における米軍側の司法官達はどうみても米国本土の一流の人材にはみえない。マッカ-サ-のポケットマネ-で雇われたという印象すら抱く。
(追記)
産経新聞(21日)の報道によれば、海上保安庁は、日本領海内で操業する日本漁船に対し、中国の公船が日本領海内に入ってきた場合領海外に退去するべく指示し、漁船もこの指示に従っているとのことだ。理由は中国の公船が日本領海内で日本漁船を逮捕することにより、尖閣周辺の日本領海を中国政府の権利行使の場となすことによって、中国領海として事実上支配した実績を造る事にあるという。もしかかる行動が中国により為されたならば、日本政府も抗議のみならず、同様の措置を中国漁船に対して行えばいい。つまり日本領海内で操業するか許可なく侵入した中国艦船を即逮捕して日本国の法規で裁けばいいのだ。目には目を歯には歯、これが原則だ。
(追記)ロシアと中国が領土問題で核心的利益云々を確認しあったという報道があった。(23日付けの多分産経だろう)尖閣と北方領土のことだが、他国の領土問題には口を出さないのが、自国の利益なのだ。素人の強盗外交だな。ロシアもこんな愚かなことをあえてするとなると、北方領土問題で自信が持てないのだな。中国も同じ。かの国に敵は多い。領海問題だけでも、インド、フィリピン、ヴェトナム、米国そして日本だ
(追記)海上保安庁で巡視艇が足りないという。海上自衛隊が引退する軍艦を提供とか。基準と操船法が違うのでありがた迷惑とも。海上保安庁さん、贅沢いいなさんな。改造して使えばいいではないのか。500トン級の快速船を借り上げて使う方法もある。正式でないものは、すべて補助艦艇として使えばいい。前大戦時米軍は貨物船を改造して護衛専用の空母にした。これが結構役にたった。なんなら海上自衛隊員に一時軍籍をぬいてもらって海上保安庁嘱託にしたらどうか?