国防と経済
安倍新政権は国防に重点を置く政策をとろうとしている。賛成だ。ここで国防と経済の相関について考えてみよう。67年前の敗戦を契機に、日本は軽武装、経済重視の政策を基本方針としてきた。敗戦でほとんどの生産施設を破壊され飢餓線上にあった当時の状況ではやむをえなかったのかもしれない。以後経済は復興し、日本は世界屈指の産業大国になった。その間国の安全は日米安全保障条約のもと、事実上米軍の保護下にあったといっていい。国防の義務を他国に委ねて、経済の繫栄を謳歌してきたわけだ。さてこの状況がいつまで許されるのだろうか?米軍に国防を委ねる、という状況がどこまで許されるのか?
米軍の傘の下では、日本の政治的自己主張が制限される。例えばTPPの問題がある。米国が困れば、つまり米国の利害優先が必至になれば、米国はTPP実施を強要するのみならず、その実施方法についても米国の利害に沿う主張をしてくるだろう。(注1)既に先記したように、平成に入ってからの日本の経済政策は、構造改革・包括的日米協議・市場開放という名の、米国によるごり押しに対する後退後退でしかなかった。軍事力において圧倒的な立場にある米国の主張に日本はいざという時、立ち向かえなかった。詳しくは私のblog「平成経済二十年史、の紹介」を参照されたい。端的に言えば、日本が軍事において米国の保護下にある限り、経済の発展にはおのずと限界を課されてしまうということだ。
現在の日米関係はこと経済力に関する限り、ほぼ対等の関係にある。敗戦直後のように圧倒的な米国の経済力下に甘えておられる状況にはない。対等である以上、利害は必ず衝突する。というより経済行為というものは、それが利害計算である以上、必ず衝突するようにできている。例外はない。米軍の保護下にある限り、米国の利害を超えた自己主張を日本はできない。(注2)現在尖閣問題で日中がもめている。米国は一応リップサ-ヴィスとして、尖閣諸島は日本の領土だとは言ってくれている。しかし日中が軍事衝突に突入した時米国は本当に参戦してくれるだろうか?はなはだ危うくいかがわしいかぎりだ。また米中共通の経済的利害が優先したとき、彼らは提携して日本に彼らの利害を押し付けてくるだろう。
アルジェリアで日本人9名(現在判明しているだけで)がゲリラに殺害された。中国では日経企業の幹部が中国人労働者に監禁されて労働条件の改善を強要されている。インドネシア(フィリピン?)では待遇改善のデモが外資に対して為された。こういう暴力行為に対して日本は毅然と対決できていない。外交の背景に相応する軍事力がないからだ。これから進出してゆく諸外国は、日本のような平和な秩序が保たれている国ではない。経済外交の背景には軍事力保持は必須事項となる。
ドル、ユ-ロ、ポンドと円は一応世界で共通するハードカレンシ-(国家間の貿易決済に使用可能な通貨)とされている。しかし実際の決済はほとんどが、ドルだ。これは米国の軍事力保持の結果によるところが大きい。
軍事力の制限はおのずと、一部の産業の発展を阻害する。航空機と艦船製造などだ。日本の技術力なら、第一線戦闘機は製造可能なはずだ。すでに30年前、日本はこの試みを為そうとして、米国の強力な反対にあった。現在でも米国から大量の兵器を購入させられている。敗戦と同時に多くの日本の製造業が禁止ないし制限された。航空機、軍艦、電波兵器(TV製造も含む)、核開発などなどだ。この影響は現在でも生きており、日本の製造業の発展に大きな足かせとなっている。日本の軍需産業はもっと発展させられなければならない。これは単なる軍事問題ではない。軍需産業のない製造業は片肺飛行のようなものだ。平和産業が軍需産業に技術的影響を与えうるように、軍需産業も平和産業に同様の影響を与えうる。産業の裾野はもっと広げるべきだ。(注3)軍事力の自主規制は、建艦、航空機、人工衛星、核開発、銃砲製造、戦闘用車両、偵察及び情報収集用兵器などの製造と開発に制限を課す。これらの機具の製造は機械工業や製鉄業のそしてIT産業の発展に大いに資するはずだ。
外交のセンスと影響力も軍事力と関係する。外交と情報収集において日本はお世辞にも優秀とは言えない。日本はスパイ天国だとは国際間の定評だ。軍事力を自覚し背景としてのみ、外交の迫力と切れ味は増す。自国を護るという意識が明確になる。軍事力を持つことによってのみ、外交官の責任感は尖鋭化する。適当に金でごまかしておけ、とはいかなくなる。平和がいい、平和がいい、だから戦力を持ってはならないとは、思考停止でしかない。この種の念仏的平和主義者は、平和の値段を知らない。平和を維持するにはそれなりの力が要る。平和、平和、オンリ-平和という、政策なき主張は、言ってみれば金が欲しい、リッチになりたい、といっているようなものだ。金が欲しい、といってどこのだれが金をくれるだろうか?(注4)韓国という不快な隣人が竹島問題やいわゆる「慰安婦問題」であそこまで非常識な態度を取れるのは、日本が決して攻めてこないと思っているからだ。それなりの軍事力を持ち、一挙に竹島を占拠すれば韓国は黙るしかないだろう。同様に中韓が執拗に歪曲した歴史(彼らの都合の良いように捏造された)を押し付けて平然としているのも日本にしかるべき軍事力がないからだ。あるいはこうもいえる。中韓は日本が本格的に軍事力を持つことを恐れるが故に、歪曲された歴史観を押し付け、日本人の心理を操作しようとしているのだとも。(注5)
国防と経済は決して無関係ではない。
(注1)米国とFTAを結んでいるカナダとメキシコが経済紛争になった時、カナダ・メキシコでのアメリカ企業の勝訴は約50%、米国での両国企業の勝訴率は0%だった。
(注2)1970年代の前半ニクソン大統領は、米中の国交回復を日本の頭越しに成立させた。時の佐藤首相は、せめて事前連絡でもしてくれたら、とぐちをこぼすだけだった。
(注3)太平洋戦争の敗戦後、米国は日本を徹底的に非軍事化そして非工業化しようとした。日本の生産施設の最良の部分を東南アジアにもって行こうとした。ソ連と共産中国の台頭により、日本の工業力を防共政策に利用しようとして、米国の態度は変わった。米国いや外国とはそういうものだ。自己の利害関係如何で態度は豹変する。米国が日本を主要な同盟国として選んだのは、4年にわたり世界最強の米国と世界戦争を遂行するだけの力を日本が持っていたからだ。逆に考えれば米国は日本を潜在的には恐れているの。日本に関して言える事はドイツにも相当する。ついでに言えば自ら米国に戦争をふっかけた国家は日本しかない。
(注4)平成不況でどこのだれが日本を助けてくれたか?米国は日本の市場を開放させて自国有利に貿易を展開させた。中国は日本の資本と技術(日本だけではないが)で自国の産業を成長させた挙句が、反日政策だ。韓国や台湾は天安門争乱で日米欧が資本提供を中止した隙をついて、中国市場に進出した。韓国の経済発展の基礎投資は、植民地時代の日本の政策によるところが大きい。払わないでもいい賠償を払い、技術移転に協力したはてが、「慰安婦問題」というでっちあげの馬鹿騒ぎだ。経済摩擦、つまり利害の衝突の結果は必ず自国の利害中心になる。
(注5)尖閣問題で、また竹島問題で中韓が妙におとなしい。米国の裏技を憶測する。東アジアの争乱を一番嫌うのは米国だから。また安倍総理のこの問題での発言もト-ンダウンしている。
(付1)衆議院議員数の選挙区への割り振りで選挙法改正とか言っている。私にはこの騒ぎがどうも腑に落ちない。代議士1人あたりの選挙民総数の格差は1対2・5以下であった。このくらいの格差は容認すべきではないのか?選挙民総数あたりの代議士数を完全に平等にしてしまえば、過疎地帯は代表を出せなくなる。私は若い頃数年兵庫県北部(但馬地方)に住んだことがある。旧選挙法では代議士1人あたりの選挙民数の一番少ない地方だった。昨年久しぶりにその地を訪れたが、かってに比しそう発展している様子も見えない。私が幼い頃疎開して過ごした岡山県北部に従妹が住んでいる。彼女の話では、町の住人100余名のうち60歳以下は1人とのことであった。人口が減ることは、寂しいを通り越して怖いと、言っていた。選挙法を強引に変えて機械的に平等にすれば、全国の過疎地帯の発言権はなくなってしまう。東京や大阪などの都会は選挙とは別に、企業、文化、興行、ファッション、学術などなど諸々の発信装置を持っている。2・5倍くらいの格差は許容範囲ではないのか。選挙法改正論者達は19世紀の英国の腐敗選挙区改正のことが念頭にあるのかもしれないが、この腐敗選挙区における格差は2・5倍どころではなく、もっともっと巨大な数値だった。
(付2)1-21日の朝日新聞朝刊に、あるアンケ-ト調査の結果がでていた。赤字国債への賛否を問うている。結果は、国債への賛成が反対を大きく下回っていた。この調査は一種のペテンであり世論の誘導だ。いったい一般庶民のだれが赤字国債の経済的意味を理解しているのかと、問いたい。ある40歳前後の女性公務員と国債の問題で、話す機会があった。私は国債発行の意義を説明し、彼女も納得したように見えたが、最後に「やはり借金はいけないとおもいます」とおっしゃった。これが平凡な市民の平凡な感覚だと思う。彼女は有名国立大学を卒業しており、決して知能や教養に欠ける人物ではない。代議士でさえ経済問題のからくりは理解できていないのだ。経済政策を遂行するには、賢者の独裁が必要だ。その結果がだめなら国民は選挙で彼らを引きずり落とせばいい。理解にあまる質問を発して、平凡な結論に誘導する朝日新聞の手法はいただけない。
(付3)1-24日の読売新聞朝刊に貿易赤字6・5兆円、と仰々しく載っていた。石油輸入による赤字だ。だが円安になれば石油輸入代金が増加することは当然だろう。今まで円高円高と騒ぎ続けて、アベノミクスで円安になれば、その害(裏面)を責め立てる。マスコミとはこういうものか。
安倍新政権は国防に重点を置く政策をとろうとしている。賛成だ。ここで国防と経済の相関について考えてみよう。67年前の敗戦を契機に、日本は軽武装、経済重視の政策を基本方針としてきた。敗戦でほとんどの生産施設を破壊され飢餓線上にあった当時の状況ではやむをえなかったのかもしれない。以後経済は復興し、日本は世界屈指の産業大国になった。その間国の安全は日米安全保障条約のもと、事実上米軍の保護下にあったといっていい。国防の義務を他国に委ねて、経済の繫栄を謳歌してきたわけだ。さてこの状況がいつまで許されるのだろうか?米軍に国防を委ねる、という状況がどこまで許されるのか?
米軍の傘の下では、日本の政治的自己主張が制限される。例えばTPPの問題がある。米国が困れば、つまり米国の利害優先が必至になれば、米国はTPP実施を強要するのみならず、その実施方法についても米国の利害に沿う主張をしてくるだろう。(注1)既に先記したように、平成に入ってからの日本の経済政策は、構造改革・包括的日米協議・市場開放という名の、米国によるごり押しに対する後退後退でしかなかった。軍事力において圧倒的な立場にある米国の主張に日本はいざという時、立ち向かえなかった。詳しくは私のblog「平成経済二十年史、の紹介」を参照されたい。端的に言えば、日本が軍事において米国の保護下にある限り、経済の発展にはおのずと限界を課されてしまうということだ。
現在の日米関係はこと経済力に関する限り、ほぼ対等の関係にある。敗戦直後のように圧倒的な米国の経済力下に甘えておられる状況にはない。対等である以上、利害は必ず衝突する。というより経済行為というものは、それが利害計算である以上、必ず衝突するようにできている。例外はない。米軍の保護下にある限り、米国の利害を超えた自己主張を日本はできない。(注2)現在尖閣問題で日中がもめている。米国は一応リップサ-ヴィスとして、尖閣諸島は日本の領土だとは言ってくれている。しかし日中が軍事衝突に突入した時米国は本当に参戦してくれるだろうか?はなはだ危うくいかがわしいかぎりだ。また米中共通の経済的利害が優先したとき、彼らは提携して日本に彼らの利害を押し付けてくるだろう。
アルジェリアで日本人9名(現在判明しているだけで)がゲリラに殺害された。中国では日経企業の幹部が中国人労働者に監禁されて労働条件の改善を強要されている。インドネシア(フィリピン?)では待遇改善のデモが外資に対して為された。こういう暴力行為に対して日本は毅然と対決できていない。外交の背景に相応する軍事力がないからだ。これから進出してゆく諸外国は、日本のような平和な秩序が保たれている国ではない。経済外交の背景には軍事力保持は必須事項となる。
ドル、ユ-ロ、ポンドと円は一応世界で共通するハードカレンシ-(国家間の貿易決済に使用可能な通貨)とされている。しかし実際の決済はほとんどが、ドルだ。これは米国の軍事力保持の結果によるところが大きい。
軍事力の制限はおのずと、一部の産業の発展を阻害する。航空機と艦船製造などだ。日本の技術力なら、第一線戦闘機は製造可能なはずだ。すでに30年前、日本はこの試みを為そうとして、米国の強力な反対にあった。現在でも米国から大量の兵器を購入させられている。敗戦と同時に多くの日本の製造業が禁止ないし制限された。航空機、軍艦、電波兵器(TV製造も含む)、核開発などなどだ。この影響は現在でも生きており、日本の製造業の発展に大きな足かせとなっている。日本の軍需産業はもっと発展させられなければならない。これは単なる軍事問題ではない。軍需産業のない製造業は片肺飛行のようなものだ。平和産業が軍需産業に技術的影響を与えうるように、軍需産業も平和産業に同様の影響を与えうる。産業の裾野はもっと広げるべきだ。(注3)軍事力の自主規制は、建艦、航空機、人工衛星、核開発、銃砲製造、戦闘用車両、偵察及び情報収集用兵器などの製造と開発に制限を課す。これらの機具の製造は機械工業や製鉄業のそしてIT産業の発展に大いに資するはずだ。
外交のセンスと影響力も軍事力と関係する。外交と情報収集において日本はお世辞にも優秀とは言えない。日本はスパイ天国だとは国際間の定評だ。軍事力を自覚し背景としてのみ、外交の迫力と切れ味は増す。自国を護るという意識が明確になる。軍事力を持つことによってのみ、外交官の責任感は尖鋭化する。適当に金でごまかしておけ、とはいかなくなる。平和がいい、平和がいい、だから戦力を持ってはならないとは、思考停止でしかない。この種の念仏的平和主義者は、平和の値段を知らない。平和を維持するにはそれなりの力が要る。平和、平和、オンリ-平和という、政策なき主張は、言ってみれば金が欲しい、リッチになりたい、といっているようなものだ。金が欲しい、といってどこのだれが金をくれるだろうか?(注4)韓国という不快な隣人が竹島問題やいわゆる「慰安婦問題」であそこまで非常識な態度を取れるのは、日本が決して攻めてこないと思っているからだ。それなりの軍事力を持ち、一挙に竹島を占拠すれば韓国は黙るしかないだろう。同様に中韓が執拗に歪曲した歴史(彼らの都合の良いように捏造された)を押し付けて平然としているのも日本にしかるべき軍事力がないからだ。あるいはこうもいえる。中韓は日本が本格的に軍事力を持つことを恐れるが故に、歪曲された歴史観を押し付け、日本人の心理を操作しようとしているのだとも。(注5)
国防と経済は決して無関係ではない。
(注1)米国とFTAを結んでいるカナダとメキシコが経済紛争になった時、カナダ・メキシコでのアメリカ企業の勝訴は約50%、米国での両国企業の勝訴率は0%だった。
(注2)1970年代の前半ニクソン大統領は、米中の国交回復を日本の頭越しに成立させた。時の佐藤首相は、せめて事前連絡でもしてくれたら、とぐちをこぼすだけだった。
(注3)太平洋戦争の敗戦後、米国は日本を徹底的に非軍事化そして非工業化しようとした。日本の生産施設の最良の部分を東南アジアにもって行こうとした。ソ連と共産中国の台頭により、日本の工業力を防共政策に利用しようとして、米国の態度は変わった。米国いや外国とはそういうものだ。自己の利害関係如何で態度は豹変する。米国が日本を主要な同盟国として選んだのは、4年にわたり世界最強の米国と世界戦争を遂行するだけの力を日本が持っていたからだ。逆に考えれば米国は日本を潜在的には恐れているの。日本に関して言える事はドイツにも相当する。ついでに言えば自ら米国に戦争をふっかけた国家は日本しかない。
(注4)平成不況でどこのだれが日本を助けてくれたか?米国は日本の市場を開放させて自国有利に貿易を展開させた。中国は日本の資本と技術(日本だけではないが)で自国の産業を成長させた挙句が、反日政策だ。韓国や台湾は天安門争乱で日米欧が資本提供を中止した隙をついて、中国市場に進出した。韓国の経済発展の基礎投資は、植民地時代の日本の政策によるところが大きい。払わないでもいい賠償を払い、技術移転に協力したはてが、「慰安婦問題」というでっちあげの馬鹿騒ぎだ。経済摩擦、つまり利害の衝突の結果は必ず自国の利害中心になる。
(注5)尖閣問題で、また竹島問題で中韓が妙におとなしい。米国の裏技を憶測する。東アジアの争乱を一番嫌うのは米国だから。また安倍総理のこの問題での発言もト-ンダウンしている。
(付1)衆議院議員数の選挙区への割り振りで選挙法改正とか言っている。私にはこの騒ぎがどうも腑に落ちない。代議士1人あたりの選挙民総数の格差は1対2・5以下であった。このくらいの格差は容認すべきではないのか?選挙民総数あたりの代議士数を完全に平等にしてしまえば、過疎地帯は代表を出せなくなる。私は若い頃数年兵庫県北部(但馬地方)に住んだことがある。旧選挙法では代議士1人あたりの選挙民数の一番少ない地方だった。昨年久しぶりにその地を訪れたが、かってに比しそう発展している様子も見えない。私が幼い頃疎開して過ごした岡山県北部に従妹が住んでいる。彼女の話では、町の住人100余名のうち60歳以下は1人とのことであった。人口が減ることは、寂しいを通り越して怖いと、言っていた。選挙法を強引に変えて機械的に平等にすれば、全国の過疎地帯の発言権はなくなってしまう。東京や大阪などの都会は選挙とは別に、企業、文化、興行、ファッション、学術などなど諸々の発信装置を持っている。2・5倍くらいの格差は許容範囲ではないのか。選挙法改正論者達は19世紀の英国の腐敗選挙区改正のことが念頭にあるのかもしれないが、この腐敗選挙区における格差は2・5倍どころではなく、もっともっと巨大な数値だった。
(付2)1-21日の朝日新聞朝刊に、あるアンケ-ト調査の結果がでていた。赤字国債への賛否を問うている。結果は、国債への賛成が反対を大きく下回っていた。この調査は一種のペテンであり世論の誘導だ。いったい一般庶民のだれが赤字国債の経済的意味を理解しているのかと、問いたい。ある40歳前後の女性公務員と国債の問題で、話す機会があった。私は国債発行の意義を説明し、彼女も納得したように見えたが、最後に「やはり借金はいけないとおもいます」とおっしゃった。これが平凡な市民の平凡な感覚だと思う。彼女は有名国立大学を卒業しており、決して知能や教養に欠ける人物ではない。代議士でさえ経済問題のからくりは理解できていないのだ。経済政策を遂行するには、賢者の独裁が必要だ。その結果がだめなら国民は選挙で彼らを引きずり落とせばいい。理解にあまる質問を発して、平凡な結論に誘導する朝日新聞の手法はいただけない。
(付3)1-24日の読売新聞朝刊に貿易赤字6・5兆円、と仰々しく載っていた。石油輸入による赤字だ。だが円安になれば石油輸入代金が増加することは当然だろう。今まで円高円高と騒ぎ続けて、アベノミクスで円安になれば、その害(裏面)を責め立てる。マスコミとはこういうものか。