観光産業に頼るな

　　観光産業に頼るな
　近年日本への外国人観光客が増大している。特に関西方面でその増加率は著しい。一部ではこの現象を捉えて、将来の日本の産業の重要な柱の一つにしようという意見がある。私はこの意見には反対である。理由の第一は観光とは自国の文化資源の切り売りであることである。観光資源とは過去の文化の成果蓄積である。それを切り売りする。傾いた商家が本来の商品売っては食ってゆけず、先祖が貯め置いた宝石や骨董品や豪華な衣装を売却する行為に等しい。あたかも他に能力のない女が身過ぎ世過ぎの為に自分の裸身を展示しあまつさえ春を売るようなものである。従って観光産業重視は亡国の音である。よく「おもてなし」と言う言葉が使われる。この言葉は本来茶道の精神からきていると思われるが、これを外国人に適用する時そこにはどこかへつらいの気分が漂っている印象は拒めない。
　観光産業というものは本来「見せる行為」であって「作る行為」ではない。観光産業によってどこまで資本が蓄積されうるのか疑問である。特に留意すべきは観光産業は人的資源を育成するようには思われないことである。一国の産業にとって一番重要なのはこの人的資源である。
　日本の立国の基盤は製造業と農業、つまり「作る産業」にある。「作る産業」のみが人的資本を育成しうる。日本は明治維新の時点で十分な農業資本の蓄積を持ち、その上に製造業を急速に発展させて、現在数少ない経済先進国の一つとしての位置を占めている。この事は銘記しておくべきである。
　私は観光を否定しているわけではない。外国人が来たければ来ればいい。ただそれにつられて自国の基盤の足元を見うしなわないようにしなければならない。現在の世界で観光立国と言えるのは私の知る限りでは、フランス、イタリア、スペイン、ギリシャ、エジプトなどである。前三者は日本やドイツに比べれば産業は後進的である。後二者は数千年前の文化遺産を切り売りしているだけである。できればこれらの国の外国人訪問者数（特に人口比）、観光産業の一国ＧＤＰに占める割合を示して日本のそれと比較する資料が欲しい。私が言いたいのは、日本への観光客が増えたと言っても、前記の国に比べればたかが知れているだろうということである。
　文化は一国の存立の基盤である。それは本来売るものではない。観光産業に力を入れる暇があったら他にすることはたくさんある。先端科学技術への投資、教育の充実、将来予想される外国人移民の教育、農業の再興そして防衛力の増大などなどである。くれぐれも観光産業などという一歩間違えば売春行為に等しいようなものにのめり込まないことだ。
　私の偏見かもしれないが、観光地の人間と言うものはどこか信用できないおもむきがある。エジプトでは非常識なかけ値が通常である。イタリアやスペインでは観光客は容易にどろぼうに襲われる。私は京都に住んでいたが、この地の住人は、本音と建前の使い分け、面従腹背が常でありこと京都人と言う限り好きにはなれない。観光とは接客である。観光産業は人を悪くそして浅薄でいやらしいものにする。私はそう思う。

「いい加減にせんか」発言に思う

　　「いい加減にせんか」発言に思う
　一昨日だと思うが国会の委員会で自民党議員が参考意見の陳述者に対して「いい加減にせんか」と野次を飛ばして非難されている。意見陳述者は肺癌闘病中の人であり、どうやら喫煙禁止の法制定のために立憲民主党から招致されたらしい。肺癌は治りにくい。この陳述者及びその背後にいる多くの肺癌経験者には同情を禁じ得ない。しかし問題は喫煙禁止のためになぜ肺癌経験者を呼んだかである。多分その肺癌経験者は過去喫煙者であり、肺癌と喫煙の関係を説明しようという意図で国会に招致されたのであろう。ただし一定の肺癌経験者が喫煙者であった事をもって肺癌と喫煙が有意の関係があるとは証明され得ない。もし呼ぶのなら肺癌を診断し治療した人を呼ぶべきである。ただし治療者つまり医師だが、一個人では肺癌と喫煙の関係は証明され得ない。もし厳密な証明を得たいのなら喫煙者と非喫煙者を各１０００名くらいの規模でグル－プ分けし、最低２０年に渡って経過観察しその間における肺癌発生率の両グル－プにおける差を調べなければならない。この作業は膨大であり一病院一大学でできる仕事ではない。このような作業は既に行われているのか。ただ少数の肺癌経験者を国会に呼んで自己の意見を陳述させることは必ずしも科学的ではなくむしろ同情に訴えるという非合理的な作業でもある。肺癌と喫煙の関係はほぼないという結果もあるのである。
　そもそも私は喫煙禁止には反対である。喫煙して命が縮まるのならその人の自由である。一服の喫煙によるストレス解除と引き換えに数年の寿命短縮を蒙るだけである。何も他人が喫煙の中止を強要すべきではない。問題は間接喫煙である。間接喫煙は防げる範囲において防げばいい。すでに家庭においては喫煙者は蛍族になり開け放された窓に向かって喫煙している。人が多く集まる場所では事実上喫煙は禁止されている。国会で問題になっているのは多分居酒屋などにおける喫煙禁止云々であろう。私はこと居酒屋における限り喫煙自由とすべきだと考えている。酒を飲んでタバコ一服というのは瞬間的ながらかなりの快楽である。間接喫煙がいやなら居酒屋に来なければいい。ただそれだけだ。居酒屋の経営者が自身の判断で、喫煙分煙禁煙のどれかを選べばいい。間接喫煙が嫌なら喫煙禁止の店を選べばいい。そういう店が無いのなら居酒屋に行かず自宅で飲んでいればいい。いったい駅や公園街路で禁煙して意味があるのか。その種の禁止が肺癌の発生率と有意な関係があるのか疑問である。系統的な調査が行われているのか。繰り返すがこの種の調査は難しい。喫煙は肺癌あるいわ癌一般と関係があるかもしれない。反対に喫煙によって得られる安心感と快楽はストレスを減じる。この損益がどちらに傾くかもわからない。
　喫煙禁止運動（？）を見ていてつくづく感じる事はその視野の狭量さと不寛容さである。酒は肉体にとって百害あって一利もない。しかし酒飲みは多い。飲酒による事故や犯罪も決して無視出来ない。なら禁酒を法律で定めるか。実際１９２０年代のアメリカにはこの種のバカげた法律があった。キリスト教と婦人達が結んで禁酒法を作った。偽善の塊と言っていい行為だった。結果は闇酒の横行であり、それに乗じた地下組織の爆発的増大であり、彼らを取り締まる機関としてのＦＢＩの権力掌握であった。塩の取り過ぎは健康に悪い。なら料理屋飲食店で出される料理に含まれる塩分の量を法律で規制するか。油脂肪も同様に規制するか。砂糖など体になんの役にも立たない。食い過ぎれば肥満ひいては糖尿病、さらに動脈硬化さらに心筋や脳の梗塞に至る。ついでに菓子の清掃販売も禁止するか。こうなれば極めて窮屈でストレスに満ちた世界になる。酒、塩、砂糖、油脂をどれだけ取るかは本人の判断である。タバコも同様だ。あまり他人の害にならない範囲で喫煙させればいい。ある程度の間接喫煙は容認すべきだ。
　タバコ、酒、砂糖、塩、油脂をどれだけ摂取するかは本人の自由である。寿命と関係はあるだろうが、長生きするか好きなものを摂取するかは本人の判断である。人間は８０歳まで生きれば十分である。日本政府のおかげでこの寿命はほぼ達成されている。それ以上摂生して長生きしたいか。ＴＶを見ているとサントリ－をはじめとして健康食品就中サプリメントのオンパレ－ドである。サプリメントの９９％以上は無意味なものである。ＴＶの演出を通して本来は厳密には立証されていない事実を喧伝しでっち上げているだけである。ＴＶ番組の愚昧さとあいまって嫌になる。衆愚の極みである。
　節煙は不必要不合理に禁止されるべきではない。また賭博は一定程度の制限内において容認されてもいい。賭博は人間の特にオスの本能であり闘争本能の代理現象である。ついでに過激な事を言えば売春もそれが個人と個人の取引である以上認められるべきである。飲む・打つ・買うは男の本能だ。それを止めたら男ではなくなる。女も羨ましければタバコ酒を飲み、博奕をうち、金で男に春を売って自らの春を楽しめばいい。
　快楽を禁止した社会は委縮するか、状況によっては全体主義に陥る。清潔な帝国の行く末はファシズム（共産主義も含む）であることを銘記しよう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８－６－２２

北朝鮮になんで経済援助をしなければならないのか

　　　　北朝鮮になんで経済援助をしなければならないのか
　トランプ金正恩両氏の米朝会談は全くの茶番であった。北朝鮮をやや有利にしたこと以外なんの成果もない。それはともかくとしてちらほら話題に出ていることではあるが。日本が北朝鮮に対して経済援助をする云々の話がある。今回はこの件に関して語りたい。まず原則的な問題であるが、なぜ北朝鮮に援助をしなければならないのかと言う疑問が生じる。あえて理由を探せば朝鮮半島はかって日本の植民地（正確には合邦国家）であったことである。ところでかって植民地を持った国はたくさんある。これらの国が植民地独立に際して援助をしたであろうか。イギリスはインド・ミャンマ－に、オランダはインドネシアに、フランスはヴェトナムに、アメリカはフィリピンに、独立後経済援助をしたであろうか。このような話を私は絶えて聴かない。オランダのごときはインドネシア独立に際して６０億ドルにのぼる支払いを受け取っている。多分オランダが植民地に投資した資本の一部であろう。こういう国際慣例から見れば日本は北朝鮮に援助する必要はないのである。あえて言えば１９６５年の日韓基本条約で日本は韓国に６億ドルの援助をしている。また５０億ドルに上る、日本が韓国に対して為した投資の返還も断念している。これは当時の世界情勢による。米ソ米中の対立は激しくなり、韓国の経済は疲弊の極に達していた。韓国の共産化を危惧した米国の圧力で、経済力をつけてきた日本が不承不承援助したと言うのが真相である。不承不承だがこの援助は意味があった。韓国が赤化したら日本も危なかった。日本を共産化したい分子は日本にも多くいたのである。（今もいる）つまり国際情勢の産物が日本の対韓援助であり、従って朝鮮半島に援助する理由は原則的なものではなく、まさしく状況次第なのである。この事は銘記しておこう。日本が対北援助をする理由はないのである。
　このような態度で北の援助要請に対応しよう。まず日本が戦前北に対して為した投資の額と北が日本に対して為したそれの差し引き換算をしよう。記録に基づいてねっちり交渉すればいい。間違いなく差し引きは圧倒的に日本に有利になるはずである。一例を挙げよう。北朝鮮の中部に興南という都市がある。人工１０万を超える都市である。この町は戦前日本の企業である日本窒素が電気化学工場と港湾建設のために無人の荒野に作った町である。その背景となる発電所もこの会社が作った。戦前において電力供給の設備はすべて日本が作っている。こういう事実を丹念に調べ提示しつつ交渉しよう。差し引き日本に有利となれば日本がその分を返してもらわなければならないのだが、それは北の経済状況から考えて無理だ。もし日本が北に援助することが日本の為だと判断したら適当に援助すればいい。
　そもそも北朝鮮は経済的政治的に再興できるのかという疑問がある。国民に最低カロリ－さえ提供できていないと言われる。道路港湾鉄道橋梁などの物理的インフラはもちろん道徳教育医療などの社会的インフラもほとんどない、と想像される。乏しい配給以外は事実上の物々交換が経済の根幹だと聞く。官吏のモラルも崩壊している可能性がある。仮に緊急に食料援助を行えばその大部分は中間で搾取され末端に届くのはわずかであろう。経済の発展はその国が蓄積した資本特に人的資本を基盤としてのみ可能である。北朝鮮にはこれがほとんどない。そのような状況にいくら外国が投資しても砂漠に水をまくようなものである。外国の投資は一部の富裕層に占有され外国に持ち出されるであろう。あるいわ経済が一定程度発展したら民主化の要求が起こり天安門事件のように弾圧し、弾圧のために軍備を強化し経済の発展が止まるという悪循環を繰り返すであろう。いずれにしても北のようにすべての資源を喰い尽くし資源皆無の国に対しては外国（複数であっても構わない）の保護国となり外国の指導下（主権下）に治安を維持しまず農業からゆっくり投資をする以外に方途はない、と想像される。簡単に援助投資をすれば片が付くと思わない方がいい。
　ちなみに外国への援助なうかつに行わない方がいい。いい例が韓国だ。日本が多額の投資をして今日があるのに、感謝するどころかありもしない強制連行とやらをしつこく繰り返し日本を貶める事に専念している。１９５０年代の韓国経済はひどかった。春窮農家といって冬から春への時期に食料が欠如するのが常態だった。このころ祖国に絶望して日本に移住（その大半が不正入国）した在日韓国人は日本が強制連行したのだとかわけの解らないことを言っている。ちなみにシナにしても戦前の対中投資は莫大なもので戦禍を補ってもおつりがくるはずである。
　韓国も南北統一などと言う夢は見ない事だ。北朝鮮の経済状況が以上の通りであればいくら投資してもきりがない。韓国の経済力ではとても担えない。内乱になるのがおちだ。
　最後に日本として気を付けなければならない事は、南北が連合してまた事件をねつ造することだ。また韓国の兵力は北に向けられるより日本に対して行使される可能性の方が高いことも銘記しよう。

女は家に帰れ

　　　　　女は家に帰れ
　女の社会進出とやらが喧伝されている。輝ける女性、とか。私はこの風潮に反対だ。絶対反対だ。女は家・家庭に帰りそこで本来あるべき任務に専念すべきだ。女の本分は家庭にある。女が家庭に居づかないことによる弊害はなんであろうか。それは地域社会の崩壊である。女が男社会に出る進出する、育児は放棄される、子供は保育所等の公共施設に預けられる。女の育児機能により維持されていた地域社会はどうなる。女による育児教育により地域の交流は形成されていた。母親が子供を育てる。ここに女同志の連帯感が生じる。母親が子供を連れて公園などに寄り集まる。地域の情報は共有され、人は人として親密になる。その分地域社会は平和で安心できるものになる。不審者はすぐ探知され通報される。母親が地域社会との協同のもとに子供を育てる。母親は直接子供を育てる。母親の愛情はより濃く子供にそそがれる。子供は健康に育つ。その分学校警察保育所などの公共機関の負担は減る。
　学校を取り上げてみよう。現在小中学校は生活指導やその延長上にある部活で極めて多忙である。教師の労働時間は長く、本来の教育はままならない状態にある。これはもともと家庭の任務である育児養導躾などの機能義務を公共機関である学校に押し付けたからである。地域の交流が減れば不審者犯罪予備軍は横行する。警察の仕事は増える。地域交流が密なら医療機関の負担も減る。子供の養育医療上の情報が共用されれば不必要に医療機関に頼らなくてもいい。何かあれば即救急というのは孤独がしからしめる事である。育児が家庭中心になれば保育所の必要性は減る。
　学校の機能のかなりの部分を地域社会が引き受けるべきである。生活指導は本来家庭の任務である。部活（主として運動であるが文化活動も入れてもいい）の大部は地域社会で為し得る。学校の助言と指導を得て地域社会がそれを行えばいい。当然年中行事も活発に行う。活動の主力は主婦であるが、必要なら亭主の助けを借りてもいい。地域活動のための時間は企業などによって確保されなければならない。
　女が給料をもらう仕事に進出したら（厳密にはし過ぎたら）どうなるであろうか。地域社会は崩壊する。男女のすべてが仕事に専念しだしたら家庭は空になる。男女とも企業の集中する大都市に通勤しそこを自己の活動の本場とみなす。男女の交流も疎遠となる。恋愛は成立しない。成立しても極めて不安定なものとなる。当然人口は減少する。結婚は本来見合い結婚であるべきだ。地域内および地域間の交流から得られる実質的な情報に基づいて結婚する方が安全だ。農村の過疎化が言われるが、農村は今まで農村の地域交流に努力してきたのか。地域交流の崩壊は地方の過疎化を招来する。
　地域交流の崩壊は国家崩壊の序曲である。地域交流の存在は国家社会の大前提である。この事は銘記しよう。
　女性の多くはサ－ヴィス業に進出している。サ－ヴィス業の過半はだれでもできる業務である。ＡＩ（人工知能）ロボットに任せておけばいい。何より重要な育児と地域交流という任務を放棄してまでする必要はない。
　男女の生理機能の差は絶対である。この事実は否定されえない。男女の生理機能の絶対差はどこにある。生殖機能にある。子供を産みその延長上に育てるのが女性の任務である。何のために卵巣子宮乳房はあるのか。そのために自然は女性の体に皮下脂肪を貯めやすくし、内臓機能を強くした。為に女性の平均寿命は男性に比し高い。健康寿命も同様だ。逆に女を護るのが男の役割だ。妻が暴力を受けて黙視している男は男ではない。だから男の筋力は強く、多分脳髄も女より発達している。というより脳髄の機能の分布差も男女で異なる。メスを外敵から護るという役割は我々人類が類人猿だったころから与えられている。人間の誕生成長には時間がかかる。生まれて直立歩行するだけでも最低１年半はかかる。このような手のかかる幼児を保護養育するための組織としてベ－スキャンプが生じた。家庭の原基である。主役は哺乳するメスである。オスは外敵からメスを保護することと食料獲得のために活動することになった。ここから男女差が生じる。保育がほぼ要らない魚類においてはメスオスの体系の差はあまりない。妊娠哺育に時間と手間がかかる人間においては必然的に男女差が生じた。総じて女は内蔵型であり男は筋肉型である。知能の分布においては女はその偏差が少なく、男は偏差が大きい。平たく言えば男には極めて能力の高い者もいれば、どうにもならない劣等者もいる。女の知能は平均値の周辺に集中する傾向がある。有史以来女で偉大な宗教思想家や哲学者はいない。ノ－ベル賞受賞者にしてもキュリ－夫人以外女性はいない。彼女もその研究は夫のピエ－ルの指導下に為されたものである。ボ－ボア－ル以来女性の解放が叫ばれてからすでに８０年約一世紀になるが女性のノーベル賞受賞者はいない。
　女性は実質的には保護されてきた。この事実は日本の歴史において著しい。この件に関しては後のブログで詳説する。文学において女性の主役をからかい貶める作品は非常に少ない。喜劇道化はもっぱら男性の役割である。
　さて女の最大の強みは何であろうか。それは女は子供を人質に取れる事である。もし女の職業への進出が進み、男女は職場でしか出会えないようになれば女と男との実質的接触は著減する。お互い無責任なエゴイストになる。そして女が男に対する最強の盾（槍かもしれない）である子供を失ったら女の地位はどうなるであろう。男は女を護る義務を放棄する。結果として男はすべてレイピストとなり女はすべ娼婦となる。それでいいのであろうか。
　繰り返すが女は家庭を中心として地域交流の主役となるべきである。政府は子供の数に応じて育児手当と育児に伴う必要経費を増大し、３５歳以上の単身者には増税を負荷すべきである。地域活動への一定の報酬も与えればいい。もちろん男女同財である。

外国人に対しての日本語教育を推進しよう

　　　外国人に対しての日本語教育を推進しよう
　　人工減少という事実に直面して外国人移民は避けられないかもしれない。そうであるならば将来予測される移民の増加には積極的に対処しよう。積極的とは単に移民を受け入れるだけでなく、移民に十分な教育を施して彼らを真の日本人とし日本化することである。移民の増加で一番危惧すべきことは、彼らが日本語を話せず低賃金労働者として社会の底辺に沈殿することである。そうなれば彼らは日本の社会に同化せず、彼らの出身国別に独自の集団を作り蟠踞することになる。労働生産性は低下し治安は乱れ国力は衰退する。この現象は米国で起きているらしい。日本はその轍を踏まないことだ。移民の労働生産性を増大するためには日本語教育が必須となる。日本は古代における帰化人以来集団移民の経験はない。将来予想される移民の増加は日本人にとって１５００年来の現象だ。
　ここで移民になると予想される外国人への日本語教育に関して愚案を述べたい。まず外国で日本語教育を行わなければならない。現在でもしていると思うがそれをより大規模に行う必要がある。アセアン、シナ、インド、南米、韓国、台湾などを主としてこれらの各地に日本語教育機関を置く。移住希望者の数を許容できるくらいの規模でなければならない。教えられるべき日本語の語彙は、仮名文字と漢字５００文字とする。この程度の語彙において読み書き（特に読む方が中心）ができる事を期待する。同時に少数分数を含む数字の加減乗除の計算能力も試されなければならない。算数の試験は知能検査の代用になる。また簡単な日本地理も教えておく必要がある。これだけの能力があれば日本での単純労働は可能であり、日本人との交流もできる。政府はこの能力試験を実施し合格者には証書を授与する。この免許を有する者のみに日本での労働を許可する。ただしこの段階では日本国籍は与えられない。まず外国人が自国に居住している間に日本語の基礎を作っておく。教育機関は私立でも公立でもいいが、営利機関ではないのだから政府の積極的援助は必要となる。もちろん日本語教師の養成も現在以上に行う。これは出発点である。移民を単純労働に留めておいてはいけない。
　第二段目の教育が始まる。移住を許可された単純労働者は、週２日一回２時間程度の定時制の日本語学校に３年間通う事が期待される。これは強制ではない。この通学は日本語の語彙と日本語での会話と読み書きの能力の更なる増大を志向する。余裕があれば簡単な幾何代数の教育も行う。修了者には免状を交付しこれをもって日本国籍取得の資格とする。日本での学歴は中卒とする。もちろん移民の母国における教育程度も考慮して、能力に応じて高校卒の資格を与えてもいい。この間の教育費は本人企業国家地方公共団体が分担する。奨学金を与えてもいい。成績優等者は授業料免除とする。日本国籍取得には当然犯罪歴なしを前提とする。
　更なる教育が期待される。高校教育である。移民のための教育は定時制であることが望まれる。普通学科より商業・工業・看護・養護・パソコンなどの実務的内容を習得させるべく心掛ける。この段階での日本語教育はより高度なものになる。英語の授業数を減らしその分国語の授業を増やす。もちろん普通学科に進学してもいい。ここでも日本語の授業を増やし英語のそれを減らす。大学受験に際しては移民に対しては少なくともセンタ－試験においては国語の比重を増やし、英語のそれを減らす。能力と希望に応じて高等工業専門学校へ横滑りしさらに大学へも移行できるようにする。私は移民に限らず一般に高等専門学校（工業とは限らない）を増加すべきだと考える。
　以上が素案である。要は移民に十分な教育の機会を与え日本への同化を促進することである。その為には日本語の習得が必須である。言語が異なれば文化も異なる。異なる文化は異なる社会を作る。一国のうちに多国籍文化社会が雑然と混在するのは国家の破滅に通じる。日本は奴隷制なき社会という名誉ある伝統を有する国である。有史以来日本の社会は自営農民とその延長上にある武士という中間層により形成されてきた。アメリカのように人口のかなり大部の部分が英語を話せない社会などになってはいけない。自己が属する国の言語が話せない・読めないということは、社会の底辺を厚くすることであり、これは一種の奴隷社会である。日本はそのような国になってはいけない。将来増大するかもしれない移民の増加に対しては彼らのための日本語教育を充実して備えなければならない。移民を中間層に引き上げることにより日本全体の労働生産性従って経済力は増大する。教育の付与は現在の経済にとって一番必要な人的資源を育成することなのだ。日本に定住すれば日本国籍を取得すべきだ。日本に永住しつつ国籍を取らず在日特権とやらに甘えているような存在を放置してはいけない。

日本は核武装すべきである

　　　　　　日本は核武装すべきである
北朝鮮情勢は緊張している。北朝鮮の金正恩委員長はトランプ米大統領の「完全かつ不可逆かつ実証可能な核廃絶（ＣＩＶＤ）」の提案に対して表面上は承諾したふりをしつつ、実質的には実現の期間を延ばし、承諾（したふり）の見返りとして経済的支援を獲得しようとしている。金だけ受け取り核開発の能力は維持するという戦法である。
　このような詐欺的作戦は受け入れられない。ＣＩＶＤが短期間に実現されないなら、米国および日本はより制裁を強化すべきである。この制裁には軍事作戦も含まれる。小型核の使用も考えられる。
　もし北朝鮮の狡猾な交渉に米国が騙されて、そのうち核を廃棄するという、信用できない一片の言質のみで引き下がるのなら、そういう日本にとって最悪の結果に至れば日本はどうするべきであろうか？結論は即核武装開始である。短期間に核爆弾を製造し、同時に少なくとも数隻の原子力潜水艦を保有し、それに核ミサイルを搭載して、将来予想される北朝鮮による核攻撃への反撃迎撃態勢をつくるべきである。北朝鮮は日本を海の向こうに追い落とすと明言している。日本への攻撃は充分にありうる。このような悪意に満ちた国への迎撃態勢の整備は急務である。
　日本が核武装をするということは日本の外交政治に大きな転換をもたらす。それは日本がアメリカから実質的に独立し、自ら自らを護る軍事力を保持するということであり、対米
追随外交と揶揄される日本の政治はその方針を大きく変換させるであろう。
　繰り返す。北朝鮮の動向を機会に日本は核武装すべきである。
（付）北朝鮮は自らの力で現体制を変換できない。核開発を行い、それを脅しの種として経済援助を受け、援助を食いつぶしたらまた核開発でゆする、という永遠に続く戦法しかない。まともな経済体制が確立されるには北朝鮮はあまりにも貧困すぎ、政治的民度は低すぎる。北朝鮮が生き延びる唯一の方法は、どこかの国（複数でもいい）監視下に保護国として自己を存続させることのみである。そのためには現体制の変革ないし覆滅は絶対必要である。
（付）米国が軍事作戦に切り替えてもロシアは何もできない。シナはむしろ歓迎するかも知れない。軍事作戦を短期間に終了させるためには小型核の使用はやむをえないだろう。