IR（公営カジノ）を支持する

　ＩＲ（公営カジノ）を支持する
　ＩＲ（integrated resort）は必ずしもカジノそのものを意味するわけではないが、現在日本で論議されている内容のそのほとんどがカジノ（賭博場）なので、ＩＲ即カジノとして論議を進める。
　私が公営カジノを支持する最大の理由は経済状況において流動性選好を小さくすることにある。易しく言えば預金貯蓄を減らして資本を市場に放出することに公営カジノは役に立つと思うからである。現在日本の経済は貯蓄過剰、投資（従って消費）寡少の状態にある。銀行利子はほぼ０％になっているが消費も投資も伸びない。企業は投資を控え、家計は消費を控えている。アベノミクスの成果にもかかわらず不況感がいまひとつぬぐえないのはそのせいである。強引に貯蓄を吐き出させてみよう。その手段が博奕賭博の認可ないし奨励である。
　賭博には必ず仲介料いわゆるショバダイがある。仮に私が賭博で１０万円負けた（あるいわ勝った）としよう。その１０％程度はショバダイになる。公営なら主宰機関すなわち国家あるいわ地方公共団体の手にその金額が入る。ここで実際の経営機構つまり賭博業者の収益は無視する。国家・地方自治体はその手数料による収益を使えばいい。賭博の規模が大きければ大きいほど国家地方自治体の消費は増える。国家地方自治体はこうして得た金を使えばいい。
　賭博は勝ち負けゼロである。なら現金が人から人へ移転するだけで肝心の流動性は小さくならないではないかとも反論されよう。私はそうは思わない。悪銭身につかずという言葉がある通り、賭博で得た金の消費性向は非常に大きい。賭博で勝てば必ず気が大きくなる。こせこせ貯めるために博奕はしない。勝てば飲んで食って豪華な買い物をする。明らかに消費性向は増える。
　賭博が盛大になると世間全体の気分も盛り上がる。賭博は一種の祝祭である。経済が繁栄するためにはお祭り気分にならなければならない。賭博の盛行は同種の行為である投資投機を促進する。賭博ギャンブルは人間の本能である。享楽を求める人間の本能である。この本能を刺激する事は経済を活性化させる。また賭博は人間の攻撃性暴力の代償行為でもある。賭博を一定程度容認することによって人間が人間に対して直接行う攻撃性は減退する。真面目に縮こまって、貯金通帳に眼を通してばかりしておれば気分は消極的そして抑うつ的に成る。ともかく人間の本能を解放し金を使わせる事が好況感つまり好況を呼ぶ最大の手段である。
　ＩＲを実施すれば当然の事だがそのためのインフラが要る。宿泊施設、交通機関、飲食産業などなどだ。投資は増える。雇用も増える。
　世間で騒がれている賭博依存症のことだが、そう心配することはない。アルコ－ル依存症と同じで依存症になる人はなるし、ならない人はならない。人工の一定程度が依存症になるだけだ。多くの人は節度をわきまえている。ＩＲが在ろうと無かろうと、社会には厳然として賭博組織はある。知る人ぞ知るである。むしろ非公然化されて地下に潜った賭博組織の方が危険だ。賭博行為を非犯罪化して公然とさせる方がむしろ治安維持にはいいのではないのか。
どこにカジノを作るかという問題がある。私はカジノはラスベガスのように過疎の地に作るのが良いと思う。地方振興の一環としても捉えられる。沖縄、大分、高知、松江、秋田、福島、釧路などの地が挙げられる。ただし地方だとインフラ費用と収益のバランスが崩れて採算が合わない可能性があるからこの点は注意しよう。その点を除けばカジノはどこに作ろうと客は来る。賭博とはギャンブルとはそういう魔力を秘めたものである。
　カジノの主催管理は、公営とするとして、完全に自治体に任せてはいけない。利益はなるべく自治体に廻すとしても、最終的権限は国が握るべきである。地方議員の質はそう高くはない。そして、京都府立医大の例に見られるように地方自治体の職員は容易に地方のボス、時としてやくざの影響を受けることが多い。仕事が仕事、金が金だけにどうなるか解ったものではない。
　カジノでは喫煙は自由とする。気に入らない奴は来なければいい。私は従来から禁煙には反対である。喫煙も享楽のうち楽しめばいい。どこかのフェミニストが言い出したのだろうが喫煙はダメ、加えて何かといえばセクハラパワハラ云々では人生は楽しめない。現在若者特に男性が結婚に消極的なのはそのせいかもしれない。酔ってちょっと女の尻を触ったくらいで豚箱にぶちこまれてたまるか。私は売春も非犯罪化すべきだと考えている。この事に関しての論は長くなるので、ここでは結論のみ述べておく。
　日本人は世界でも珍しい純粋農業民族である。牧畜遊牧の経験はない。農業と比べて牧畜遊牧には賭博性が強い。換言すれば我々日本人は投機を避ける傾向にある。そろそろ脱皮してはどうだろうか。

安倍昭恵氏への苦言

　　安倍昭恵氏への苦言
　現在政局は森友問題の蒸し返しで新たな局面を迎えている。言うまでもなく財務省による森友文書き換え事件である。書き換えは財務省理財局の中で行われ、行政の信頼が揺るがされている。私は安倍総理や麻生副総理がこの問題に直接かかわったとは思わないし、またその証拠はない。しかし朝日NHKそして野党（維新を除く）はこの問題を政権首脳に結びつけて倒閣を企て必死の運動をしている。
　ここで少し疑問に思うものは安倍総理夫人昭恵氏の態度である。もちろん森友文書の中に昭恵氏の名前が出てきたからと言って、昭恵がこの問題に関与したとは思わない。文言のすべてはいささか人格に問題のある森友学園理事長籠池氏の発言である。従って昭恵氏は風評被害者である。しかし昭恵氏の態度には疑問を感じさせるものがある。学園の名誉理事長を務めさせられたことはさておく。モリカケ問題が一段落した後、あるいわ書き換え問題が朝日によって報じられたのちの昭恵氏の行動はかなり軽率である。自分にとって都合のいいツイッタ－に「いいね」と反応してみたり、また勝手に複数の人と会見してそれを記事にされたりしている。些細な事だが朝日をはじめとする左翼マスコミにとっては攻撃宣伝の好餌好材料になる。
　自分の立場をわきまえてほしい。現在自分の夫がどういう立場にあるのかへの配慮にかなり欠ける言動である。敵は凶悪であり獰猛であるという深刻な認識を持ってほしい。敵は何が何でも安倍政権を抹殺したいのである。その為には何でもする。外国の勢力との提携も考えられる。こういう時昭恵氏の一挙主一投足一言半句でも問題になりどう捻じ曲げられて宣伝されるか解らないのである。この際昭恵氏が取るべき最善の行動は黙っていることである。総理夫人としての公用（？）は果たさなければならないが後はただ夫の後に従っていればいい。念のため言えば税務署や刑事に取り調べられた時の最良の行為は寡黙ないし沈黙なのである。左翼マスコミによる攻撃は税吏や刑事による尋問よりはるかに強烈苛酷であることを認識してほしい。
　昭恵氏は現在安倍総理があるいわ日本と言う国家が置かれている状況が解っているのだろうか。景気回復もさることながら憲法改正は総理のみならず多くの日本国民の悲願である。憲法を改正して、自分の国は自分で護る、というごく平凡な事態を回復させないと日本は大変なことになる。野党（維新は除く）は、安倍総理のもとでの憲法改正には反対、とわけの解らない事を言っている。この事は裏返せば、安倍晋三氏以外の誰も憲法改正はできないと、いうことである。安倍総理の歴史的意義はそこにある。この危急存亡の時を野党は妻である昭恵氏はどの程度理解されているのであろうか。疑問に思う。あと３年間は安倍総理に頑張ってもらってこの国を正常なあるべき国にするのが我々の悲願である。
　聴くところによると昭恵氏は家庭内野党とか称しておられるらしい。まさか軽薄なフェミニズムに影響されて女性の自立とかの動機に動かされて軽率な行動をされているわけではあるまいな。野党は風評だけで昭恵氏を国会に喚問せよと非常識全体主義的な事を言っているのである。こお点は銘記されてほしい。
　言う事はそれだけである。要は黙っていて欲しいと言うことである。

昭恵夫人を種に使った印象操作

　昭恵夫人を種に使った印象操作
森友問題で文書改竄があったと財務省自身が認めた。その文書の中で安倍総理夫人の言動が記載されていた。それで昭恵夫人を国会に召喚するということが喧伝されている。もちろん立憲民主などの野党（維新は除く）の提唱である。馬鹿々々しい。夫人の言動はそう文書に記載されていただけである。多分籠池氏の話が種だろう。事実か否かの証明は不可能である。安倍総理を窮地に陥れるための風評戦略である。このような風評だけで国会招致尋問などとなれば、誰でもひっぱってくることができる。現に立憲民主の辻本清美氏には生コン労組関西支部との癒着と言う疑惑がある。あくまで風評である。では辻元氏を国会招致するか。昭恵氏という総理夫人を国会招致となればことの真偽にかかわらず、前代未聞話題沸騰である。安倍総理や自民党との側から言えば結構なさらしものである。維新を除く野党の魂胆はその辺にある。ひょっとすると過敏性大腸という持病があった安倍総理にストレスを与えるための戦略かもしれない。風評による印象操作には警戒しよう。昭恵夫人の国会招致など絶対許されてはならない。ここで昭恵夫人への若干の苦言。夫人の言動にはどこか軽率さがあるように思う。朝日という凶悪な敵に対しての警戒感が足りないのか。自分の夫の立場を考えて慎重に行動してほしい。
　私は今回の改竄事件をさほど単純には考えていない。昨年一年モリカケ問題で大騒ぎをし、しばらくなりが潜まって、そしてなぜ今更改竄云々というのか疑問がある。
（付）なんの公職も持たない実質的には一民間人でしかない人間を捕まえて、単なる印象風評だけで国会招致尋問を提案する立憲民主などの人間性を疑う。所詮は左翼、スタ－リン毛沢東の血統か。

見事な連携、日教組・NHK・朝日

　見事な連携、日教組・NHK ・朝日
３月７日のNHK９時のニュ－ス番組で、愛知県の公立学校で前川文科相前次官を招待し講演させている件に関し、文科省が調査をしたことに対して言論の自由の弾圧だと報道していた。かなり長い時間にわたり女性アナウンサ－が語り、わざわざ戦前の映画の画像を繰り返して写し、言論の自由の弾圧だと言っていた。それを翌日の朝日が大仰に取り上げて報道している。なぜわざわざ、憶測のみまき散らし世間を騒がせた問題の人物を招くのか？
　公立中小学校の校長には事実上決定権はない。人事管理を含めて決定は教員の自治に任される。ここである構図が浮かび上がってくる。教員集団への日教組の影響は強い。日教組は周知のごとく極左集団である。戦後７０年間一貫して日本の歴史を貶め歪曲してきた。この日教組がモリカケ問題に便乗して前川氏に講演させる。日教組に指嗾された教員集団が講演を承諾する。校長や県教委は止められない。愛知県の某所での一事件はNHKと朝日により全国的問題として取り上げられる。見事な連携プレ－だ。今に立憲民主などの野党（維新は除く）がそれを政治問題化するかもしれない。
文科省が介入した事情は解る。問題の人物に余計な放言をさせたくないためだ。前川氏には前科がある。放置すれば何を言い出すか解らない。文科省にすれば転ばぬ先の杖というところであろう。文科省には背後に日教組があるとは読めていたであろう。だから頂門の一刺として事前に牽制し以後日教組の介入は許さないと警告したものと思われる。
念のために言えば教員の大部分は日教組に批判的ないし無関心である。日教組の組織率は１５％以下である。しかし声の大きい方が勝つ。一部の教員が大声で、前川氏招聘云々、と言えば勢いでそう成りかねない。日教組と自治労は公務員の労組である。潰れる心配はない。トヨタの労組なら、あまり過激な要求をして会社が潰れたら、元も子もないので無茶なことはしない。あくまで経済闘争に徹しようとする。日教組と自治労は自分の信条のためなら事実を曲げても何かする。それにしても日教組・NHK・朝日の見事な連携プレ－だった。
美人アナウンサ－に解説させて軍国主義云々と宣伝する。アナウンサ－の当世風の服装と戦前の映画に出てくる野暮な服装とは対極をなし違和感を与える。あるいわこの違和感を強調する事で印象を強くさせようとするのだろうか。一種の色仕掛けだ。

朝日はファシストか・

　朝日はファシストか
森友事件がぶり返している。森友学園の土地買収に関しての文書、２０１６年の売却契約決済文書と２０１７年に国会へ提出された文書の間に違いがあり、書き換えられたという問題だ。朝日毎日などの報道によるものだ。この件に関しては今後の事態の推移を見るとして、私が朝日新聞に言いたいことは２０１７年１０月２２日に発売された小川榮太郎氏の「徹底検証、森友加計事件、朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」という本の内容に全く反論していないことだ。のみならず小川氏を名誉棄損で告訴している。言論を戦わせずに一気に裁判、というのは一種の暴力だ。
小川氏の本は非常によく出来ており読者を遺憾なく納得させるものをもっている。ただここでその内容を詳述する事にはあまり意味がない。徹底した検証の結果は二つだ。一つは安倍昭恵氏が森友学園の名誉校長であったこと（ただそれだけ）及び加計孝太郎氏が安倍総理の友人だったこと（ただそれだけ）だ。二つ目は朝日が率先して報道してきた籠池氏や前川氏の言明はすべて自身の憶測かあるいわ立証できない状況に置いての、誰か某が言った、云々の類の事だ。小川氏の本の内容あるいわ朝日が報道してきたことはこの二つに尽きる。昨年一年にわたる安倍叩きは何だったのか？朝日のモリカケ事件に関する報道は空虚の一語に尽きる。それを大体的に報道し世間を騒がせ個人の名誉を蹂躙した。朝日は自己の言説を反省し真摯に小川氏に反論すべきであろう。それもせず論戦を迂回して一挙に告訴し５０００万円の賠償を要求する。朝日が小川氏の本の内容に反論し充分討議したのち告訴に踏み切ったのなら解る。それもせず一気に告訴と言うのは言論の否定であり対話の拒否であり、言論の府としての自己の否定である。真摯な言論を拒否して憶測を一方的に垂れ流して相手を恫喝する。これは既にファシズムである。朝日はファシスト・全体主義者に成り果てたのか。
３月２日の朝日の報道で森友学園の土地売却の文書が書き換えられた云々の報道が為された。問題はこの土地の売却価格である。この事に関しても小川氏は詳細に調べ説得力ある論述をされている。ここでその要旨を整理してみる。箇条書きにする。
・問題の土地はいわく因縁つきの土地であった。伊丹空港の騒音問題で住民が苦情を言い、大阪航空局が買い上げて放置していた。騒音対策が進んで利用可能な土地になったがこの間ごみの不法投棄場になっていた。
・大阪航空局が近畿財務局にこの土地の売却依頼していた。
・近畿財務局は豊中市に同様の条件の土地を事実上２０００万円で売却していた。
・籠池氏はこの土地を購入して（？）地下に産業廃棄物などがあることが解り瑕疵物件として値下げ交渉を開始した。その結果買収価格は１億５０００万円前後になった。
・この土地が籠池氏により本当に買収されたかどうかは怪しい・
・大阪府では学校を開くには自前の土地である必要がある。ここで大阪府私学審議会と近畿財務局のやりとりが続く。私学審議会は財務局が土地を籠池氏に売却したと思い開学の許可を与え、財務局は審議会が開学を認可したものとして売却を許可した。相互の間で思いこみの応酬があったわけだ。
・これは私の推測であるが財務局としてはどうせ豊中市にただ同然で売ったものだし、自分の土地ではなし、籠池氏の執拗な時として恫喝を交えた対応から早く逃れたかったのであろう。財務局の直接交渉者としてはなんとも複雑で厄介な案件であったろう。
・以上小川氏の本の内容をつかんで論じればこの土地の売却は故意ではない失態、チョンボになる。国有財産を不当に（？）安く売ったのだから。ただそれだけだ。懲罰を課すとすれば、国庫に不当な不利益を為したとして、直接の関係者とその上司（この際は近畿財務局局長か）解雇を含む罰を課せばいいことになる。
無視するべきでない事は今回の問題に辻元清美氏がなんらかのかかわりを持つことである。辻元氏は旧民進党の議員として森友問題に極めて積極的に関わり朝日などによるマスコミ扇動に雷同して問題を国会に持ち込み政治問題化した人の一人である。彼女は連帯ユニオン関西生コン支部の関係者から１０００万円の寄付を得ている。この関西生コンとは過激で暴力的な労組で、その関係者は沖縄反基地活動にも関係し逮捕されたこともある。
もう一つ辻元氏に関して言えば彼女の選挙区が大阪府高槻市にあることだ。高槻市は知る人ぞ知る左翼勢力の基地温床地だ。高槻市は教育に関しては一種の解放区である、あるいわそうであった。高槻南高校という学校がかってあった。この高校の地区下にある中学校の生徒には進学高校の選択の自由は殆ど認められなかった。高槻南高校以外の高校に進学したい生徒は生徒全員の前で進学の理由を説明し、生徒からの質問に答え、合格と認められた者のみが南高校以外への進学を認められた。つまり進学に際して人民裁判が行われていたのである。
また赤軍派幹部の重信房子が発見され逮捕された地も高槻市である。重信は同市内の精神病院にかくまわれていたという。この病院は左翼系（極左と言っていい）の病院である。当時は京大精神科を中心として反精神医学（精神病患者を治そうとするのは人権侵害であり患者の人格の冒涜である、とする学説）が荒れ狂っていた。
こう考えてくると今回の森友加計問題には左翼の過激派労組が絡んでいる可能性があることが解る。この左翼を介して朝日と旧民進党が組み問題を煽り立てたという構図が浮かんでくる。労組と言っても色々ある。その下部は闇の勢力と結託し合法すれすれの活動をしている。労組は本来左翼である。デモやストライキをもって事とする。ストライキをもって企業（なかんずく中小の企業）を脅しストライキを中止させるから幾ばくかの金をだせとする労組は現実にある。左翼の深層はこのように限りなく暗い。この点は考慮しておくべきであろう。
そういう事実を背景に入れて考察すれば、森友学園の土地の複雑な状況から推して一部の左翼勢力が介入し事件をより複雑にしたかも可能性はある。そこには脅しがあったかもしれない。文書が曖昧にされていたという背景にはこの問題で犠牲者（事実出た）を出したくはないという上司の温情があったかもしれない。
旧民進党に問う。本気で将来政権をとる気があるのかと。根拠曖昧な情報に連動して政治問題化し、国会内デモという幼稚なことを演出し、質疑応答を怒号でかき消し理性的な判断を狂わせる。この間旧民進党からは殆ど政策らしきものは提示されていない。つまりバカ騒ぎを演じて政党として必須の政策立案はないがしろにしている。つまり旧民進党は白痴化無能化しているということだ。再び問う、旧民進党は政権担当の意志があるのかと。私は「旧民進党」と言った。そう言わざるを得ない事情がある。旧民進党は四分五列して今や紙屑政党となっているからだ。
文書書き換え云々にしてもなんで今かと言う疑問は残る。昨年一年はモリカケ問題と言うバカ騒ぎで暮れた。そして昨年１０月２２日の総選挙で自民党は圧勝し安倍政権は信任された。あれほどのマスコミ挙げてのファッショ的扇動にも関わらず安倍政権は信任されたのである。文書書き換えを問題にするのならもっと早くできたはずだ。総選挙であてがはずれた朝日の巻き返しではないのか。果たしてドジョウは二匹いるか疑問である。石垣島の市長選挙では自衛隊配備に賛成の現役候補が勝った。民意がどの辺にあるか解ろうというものだ。
朝日は書き換え文書に昭恵氏の名を再び出している。名前が出る事と政策に実際に関与したこととは根本的に違う。この辺の状況を無視して朝日は、あたかも安倍総理が関与したかのように煽ろうとしている。
モリカケ問題を見ているとつくづく左翼の恐ろしさを実感させられる。ちょっとしたことをネタにして大騒ぎし印象操作して相手を葬ろうとする。かって我が国はコミンテルンの陰謀に翻弄され戦わなくてもいいアメリカと戦争するはめになった。今回のモリカケ問題はそういうかっての事実を想起させる。
再び問う。弁明なきまま相手を非難攻撃していいものかと。朝日はこの疑問に答えるべきであろう。
自民党の諸氏に要求する。皆一致団結して戦うべきである。党内で勢力争いをしている場合ではない。相手は限りなき悪意をもって執拗に攻撃をしかけているのだ。安倍・麻生氏以外の自民党議員の諸氏も、明日は我が身と、知るべきであろう。相手は民主主義の原則を踏みにじるファッショ集団なのだ。朝日が問題の文書を得たというのなら、その文書を提出させるべきだ。記事等改作隠蔽できるものを介してではなく、国会で宣誓させたうえ、その場に文書を提出させるべきである。政権の側が文書を徹底調査すると言うのなら、朝日も国会に自己の得た文書を提出すべきだ。それが公平をいうものだ。この際入手経路もはっきりさせるべきだ。取材の守秘義務と言う隠れ蓑は言い訳にはならない。

朝日はゲリラ化したか、森友文書改竄（？）なるもの

　朝日はゲリラ化したか　森友文書改竄（？）なるもの
５日前から森友文書が改ざんされたと朝日新聞が報道し話題になっている。この報道あるいわ事件に対して私の意見を述べる。疑点の第一はなぜ今かと言うことである。モリカケ問題はそもそも安倍総理及び夫人の私事を強引に政治判断に結びつけあたかもそこに不正があるように喧伝したことにある。周知のようにこの喧伝は朝日新聞他の左翼マスコミによって演じられた。結果はシロと出て昨年の総選挙で安倍政権は支持された。その分朝日他のメディアは信用を落とした。朝日新聞の売り上げは激減し危機に瀕していると言われる。
　そして今年２月に入り働き方改革に関しての厚生省デ－タで若干の欠陥が指摘された。思い出すのは第一次安倍政権下野の原因になったのは同じく厚生省の年金デ－タが消失（？）していた事件である。厚生省関係のこの二つの事件はそもそも厚生省の下級職員の失態であり本来ならば彼らを組織する自治労もその責任を負わなければならないはずである。責任は当時の安倍政権が押し付けられ参院選で惨敗し政権は崩壊した。働き方改革のデ－タにも同様の臭いが充分感じられる。労組が（意図的に？）にミスしその責任を政府が負わされると言う構図である。私は今回の文書改竄（？）事件に関しても同様の疑いを持つ。推測すれば自治労傘下の下級職員が文書を改竄しあるいわ改竄したという噂を流し、それに朝日が食いつくという構造である。周知のごとく自治労は日教組と並び左翼反政府的労組である。その信条は共産主義志向であり、朝日の方針とも一致する。
　そもそも問題の一つは森友文書を改竄して政府あるいわ財務省が何か得るところがあるのかと言う事である。得るところは何もない。そして改竄云々の問題である。追い詰められ窮鼠猫を噛む状態の朝日が自治労そして野党を巻き込み事件をねつ造あるいわ吹聴したという可能性は高い。朝日には数々の虚偽報道の前科がある。その最大のものは３０年近くにわたって報道してきた朝鮮人慰安婦強制連行なる問題である。朝日の報道からすぐこの報道の信憑性は疑問視されてきたが朝日はそれらの意見には一切耳を傾けず、日本軍により朝鮮人女性が強制連行され性奴隷として酷使されたと報じ続けてきた。数年前多くの批判に抗しきれず朝日は強制連行説をしぶしぶ取り下げた。現在日本人で強制連行説を信じる者はほとんどいない。
　安倍政権が倒れあるいわ打撃を受けて得する最大の勢力は共産主義者（共産主義支持者）である。端的に言えば共産シナである。ここで朝日をはじめとする左翼マスコミ左翼労組野党（維新は除く）などの勢力が共産シナと通牒している可能性ある。あるいわ一部在日韓国人や朝鮮総連の影響があるかもしれない。証拠はない。しかし想定は充分可能である。朝日は文化大革命当時からシナで取材する事を許された唯一の日本の新聞であり、シナと共謀して数々のシナに都合のいい報道を流してきた。朝日が外国と通謀している可能性は決して否定できない。
　私の推測が当たっていれば今回の文書改竄（？）事件は将来の政治に深刻な危惧をもたらす。一部の下級職員が適当にネタを作りそこにマスコミが乗じ反対することしか知らない野党が騒ぎ立てればあらゆる政権は常に動揺に危機に直面し続ける。
　野党にかんしてはもはや言うことはない。昨年の総選挙前に迷走し続け、未だに政策の基本が定まらない状態にある。外交財政という政治の根幹をなす政策方針を明示できずただ政府の敵失をまって騒ぐだけである。論評するに値しない。私が恐れるのは何かの拍子で民主党政権のようなものができる事である。この政権は背信政権と言われた。当時私は日本が溶解してゆくような危機感に襲われた。
　安倍政権の功績は大きい。経済は回復しつつあり、尖閣防衛への具体的対応は為され、対シナ包囲外交は成功しつつある。連合傘下の労組員の支持率が一番高いのは自民党である。そうだと思う。騒ぐだけで何も決められない野党より実行力のある政府自民党に期待するのは当然である。
　事件の経過はどう進行するか解らない。最悪の事態を想定しよう。仮に改竄があったとしよう。その内容が政策判断に影響のほとんどない場合は、近畿財務局の責任者の責任を問い影響が上部に及ばないように配慮しよう。私がこう言うのは今回の改竄（？）事件に朝日の限りない悪意を深刻に疑うからである。である限りこのような事件は招来頻発する可能性が高い。追い詰められた鼠は何をしでかすか解らない。そのたびに大臣の首を切っていれば政治など行われえない。朝日のやり口は既にゲリラ化している。朝日が滅びるか日本が滅びるかなのだ。
（付）大きな疑問点の一つは、朝日が改竄（？）前の文書を確認したと言い入手したとは言っていないことである。入手したのならその文書を堂々と出せばいい。確認したのならどこで誰と確認したのか明示するべきであろう。この際取材の守秘義務は問題にならない。朝日は事実上政府を転覆すべく政府に司法当局下にある文書の開示を無理に迫っているのであるから。