社会福祉費を削ろう
ある本を読んでなるほどと思ったのだが、あるいはかねて疑問に思っていた事なのだが日本の国家予算に占める社会福祉費は多きすぎるのではないのか。全国家予算は100兆円くらいだ。内厚生省の予算は40%40兆円ということになる。更に別枠で医療費が40兆円ある。総額140兆円の内80兆円、60%が福祉費になる。少なくともだ。介護費年金はどのように評価分類しなければならないのか?総じて福祉費が多すぎる。社会福祉費用はある意味で非生産的でもある。換言すれば付加価値を産まない、産んでも少ない。もちろん私は社会の安全網としての社会福祉を否定するものではない。少し冷ややかな意見だが、介護費用とは老人を墓場に連れてゆくための費用でしかない。見返りはない。医療費もほどほどにすべきだ、現在女性の平均寿命は85歳、男性のそれは80歳。これ以上長生きする必要があるのか。例えば抗がん剤の開発に費用をかけるより予算は他に使い道があるはずだ。認知症などは治るとは思えない。同じ生物科学への投資をするのなら、高価な抗がん剤の開発よりも、農業の品種改良・土壌肥料の改良・農業機械の開発・養殖漁業などに投資する方が生産的ではないのか。
社会福祉費を削って他に転用すべきだ。より付加価値の高い分野に。例えば防衛費。日本の防衛費は安すぎる。艦隊航空部隊の装備は国産にすべきだ。現在東アジアの情勢は険悪になりつつある。いつまでもアメリカに頼ってはいられない。トランプ氏なぞいつ何を言い出すか解らない。気が付いたらアメリカは日本を離れ、朝鮮半島は赤化しているかもしれない。防衛行為とは工業技術の塊だ。軍需産業の付加価値は高く限度を過ごさなければ製造業の発展を促す。また民間需要と軍事需要は併行して発展すべきだ。民需片肺飛行は工業技術の発展を鈍化させる。また軍事行為は必然的に諜報活動諜報行為を促進する。日本がIT技術で遅れがちなのは諜報活動が不充分だからでもある。次に国家強靭化計画、来るかもしれないいや多分来るであろう大地震津波への対策だ。防災も技術の塊で内需を促進する。そして農業への投資だ。農業への投資は単純な経済問題ではないのでここでの詳述は割愛するが重大な問題ではある。更に教育費の問題がある。墓場が近い老人への費用を割いて若い人人のために投資すべきだ。
平成不況の原因は色々あるが、一つには社会福祉に予算を投じ過ぎたことにもある。かって民主党が、コンクリ-トから人へ、など素人には口当たりのいいことを言っていたのがいい例だ。現在でも野党には経済頭脳も外交頭脳もない。野党が福祉福祉一本槍だから政府与党もそれに引きずられる。安倍総理にも民衆迎合ポピュリズムの傾向がある。大体社会福祉なぞその内容は既定しようがない。憲法には健康にして文化的な生活を保証する義務が政府にあるとか書いてるが、この定義を厳密に解釈しようとすれば解釈は無限に多様になる。従って必要とする予算も無限に防諜しかねない。
社会福祉費用を割いてより付加価値の高い製造業建設業への投資を促進しよう。政府がその気になりさえすれば資本は着いてくる。社会福祉の美名のもとで、基本的人権なるものが不必要なまで拡大され、少数者弱者は正義だとして、なにかちょっとしたことがあると騒ぎ立てられるような状況で資本企業がついてくるものか。過剰な福祉は確実に企業家精神を委縮させている。結果として国を亡ぼす。繰り返す社会福祉を削ってより付加価値の高い分野に予算を廻そう。内需が延び貿易が促進されGDPが増大すれば税収は増し福祉費用くらいすぐ出てくるのだ。
(付1)無駄な例。養護学校というものがある。知的発達の遅れた児童の教育機関だ。この種の学校には通常の学校よりはるかに高い比率で教員が配備されている。いくら教育しても発達の程度は知れている。教員の数は減らして介護要員を当てればいいと思うが、そうすると父兄が人権侵害だとか言って騒ぎだす。余った教員は通常の学校に廻し理科数学の教育を促進すべきだと思うがなあ。この風潮は一般の学校にまで及び各学級の授業水準はそのクラスの最低の成績の生徒に会わせなければならないそうだ。
(付2)かってドイツにワイマ-ル共和国というものがあった。この共和制民主制が滅びたのは野党である社会民主党が医療保険か年金の負担率増加(ほんのわずかだった)に反対してワイマ-ル連合が瓦解したからだ。皮肉なことにヒットラ-が政権をとり独裁下で軍需産業とそれを支えるインフラを整備したら失業者ゼロ、社会福祉充実という結果になった。古代ギリシャのアテネではある意味で民主制と福祉は完全だった。市民は平等と福祉を求め富者を糾弾し財産を吐きだたせた。資本は貯まらず亡国の運命をたどった。
(付3)大阪の発展が低迷している原因の一つが人権重視なるものだ。大阪では在日韓国朝鮮人・解放同盟の力が強く、自治労と結託して不必要なまでに生活保護費が膨らんだ。府市の職員特に環境交通部門の労働生産性は著しく低く大げさに言えば働かなくても給料がもらえた。さらに在日解同は新規の企業が進出するたびに保障費を求めて騒いだ。多くの企業には大阪は進出に不適な地だとみなされた。
ある本を読んでなるほどと思ったのだが、あるいはかねて疑問に思っていた事なのだが日本の国家予算に占める社会福祉費は多きすぎるのではないのか。全国家予算は100兆円くらいだ。内厚生省の予算は40%40兆円ということになる。更に別枠で医療費が40兆円ある。総額140兆円の内80兆円、60%が福祉費になる。少なくともだ。介護費年金はどのように評価分類しなければならないのか?総じて福祉費が多すぎる。社会福祉費用はある意味で非生産的でもある。換言すれば付加価値を産まない、産んでも少ない。もちろん私は社会の安全網としての社会福祉を否定するものではない。少し冷ややかな意見だが、介護費用とは老人を墓場に連れてゆくための費用でしかない。見返りはない。医療費もほどほどにすべきだ、現在女性の平均寿命は85歳、男性のそれは80歳。これ以上長生きする必要があるのか。例えば抗がん剤の開発に費用をかけるより予算は他に使い道があるはずだ。認知症などは治るとは思えない。同じ生物科学への投資をするのなら、高価な抗がん剤の開発よりも、農業の品種改良・土壌肥料の改良・農業機械の開発・養殖漁業などに投資する方が生産的ではないのか。
社会福祉費を削って他に転用すべきだ。より付加価値の高い分野に。例えば防衛費。日本の防衛費は安すぎる。艦隊航空部隊の装備は国産にすべきだ。現在東アジアの情勢は険悪になりつつある。いつまでもアメリカに頼ってはいられない。トランプ氏なぞいつ何を言い出すか解らない。気が付いたらアメリカは日本を離れ、朝鮮半島は赤化しているかもしれない。防衛行為とは工業技術の塊だ。軍需産業の付加価値は高く限度を過ごさなければ製造業の発展を促す。また民間需要と軍事需要は併行して発展すべきだ。民需片肺飛行は工業技術の発展を鈍化させる。また軍事行為は必然的に諜報活動諜報行為を促進する。日本がIT技術で遅れがちなのは諜報活動が不充分だからでもある。次に国家強靭化計画、来るかもしれないいや多分来るであろう大地震津波への対策だ。防災も技術の塊で内需を促進する。そして農業への投資だ。農業への投資は単純な経済問題ではないのでここでの詳述は割愛するが重大な問題ではある。更に教育費の問題がある。墓場が近い老人への費用を割いて若い人人のために投資すべきだ。
平成不況の原因は色々あるが、一つには社会福祉に予算を投じ過ぎたことにもある。かって民主党が、コンクリ-トから人へ、など素人には口当たりのいいことを言っていたのがいい例だ。現在でも野党には経済頭脳も外交頭脳もない。野党が福祉福祉一本槍だから政府与党もそれに引きずられる。安倍総理にも民衆迎合ポピュリズムの傾向がある。大体社会福祉なぞその内容は既定しようがない。憲法には健康にして文化的な生活を保証する義務が政府にあるとか書いてるが、この定義を厳密に解釈しようとすれば解釈は無限に多様になる。従って必要とする予算も無限に防諜しかねない。
社会福祉費用を割いてより付加価値の高い製造業建設業への投資を促進しよう。政府がその気になりさえすれば資本は着いてくる。社会福祉の美名のもとで、基本的人権なるものが不必要なまで拡大され、少数者弱者は正義だとして、なにかちょっとしたことがあると騒ぎ立てられるような状況で資本企業がついてくるものか。過剰な福祉は確実に企業家精神を委縮させている。結果として国を亡ぼす。繰り返す社会福祉を削ってより付加価値の高い分野に予算を廻そう。内需が延び貿易が促進されGDPが増大すれば税収は増し福祉費用くらいすぐ出てくるのだ。
(付1)無駄な例。養護学校というものがある。知的発達の遅れた児童の教育機関だ。この種の学校には通常の学校よりはるかに高い比率で教員が配備されている。いくら教育しても発達の程度は知れている。教員の数は減らして介護要員を当てればいいと思うが、そうすると父兄が人権侵害だとか言って騒ぎだす。余った教員は通常の学校に廻し理科数学の教育を促進すべきだと思うがなあ。この風潮は一般の学校にまで及び各学級の授業水準はそのクラスの最低の成績の生徒に会わせなければならないそうだ。
(付2)かってドイツにワイマ-ル共和国というものがあった。この共和制民主制が滅びたのは野党である社会民主党が医療保険か年金の負担率増加(ほんのわずかだった)に反対してワイマ-ル連合が瓦解したからだ。皮肉なことにヒットラ-が政権をとり独裁下で軍需産業とそれを支えるインフラを整備したら失業者ゼロ、社会福祉充実という結果になった。古代ギリシャのアテネではある意味で民主制と福祉は完全だった。市民は平等と福祉を求め富者を糾弾し財産を吐きだたせた。資本は貯まらず亡国の運命をたどった。
(付3)大阪の発展が低迷している原因の一つが人権重視なるものだ。大阪では在日韓国朝鮮人・解放同盟の力が強く、自治労と結託して不必要なまでに生活保護費が膨らんだ。府市の職員特に環境交通部門の労働生産性は著しく低く大げさに言えば働かなくても給料がもらえた。さらに在日解同は新規の企業が進出するたびに保障費を求めて騒いだ。多くの企業には大阪は進出に不適な地だとみなされた。