経済(学)あれこれ

経済現象および政策に関する意見・断想・批判。

野田聖子氏の提言に反対する

2018-05-18 19:31:56 | Weblog
   野田聖子氏の提言に反対する
 昨日の新聞によれば、自民党の代議士野田聖子氏は、各党の候補者数の30%を女性候補者とし、ゆくゆくはこの数値を50%にする、と提案した。大反対である。各党が誰を候補者とするかは各党の自由である。何も性別により数値を固定させる必要はない。適任者が男性なら男性を候補者とし、女性に適任者がいれば女性を候補者とすればいい。女性が候補者となりそして議員になりたいのなら実力でそれを確保すればいい。女性の候補者あるいわ議員が少ないのは、女性に適任者がいないからであろう。それを無理に数値を決めて不自然に女性の候補者・議員を増やそうとする。不自然かつ不合理であり、あえて言えば(一部の)女の甘えである。野田氏の提案はエスカレイトする可能性を大いに孕む。そのうち国会議員や地方議員に占める女性の数も決めるべきだとされかねない。
 野田氏の提案の内容はクウオ-タ-制といわれるものである。このクウオ-タ-制は他の分野にも及びかねない。LGBT(性的マイノリティ-)の議員数も、彼らが差別されないために確保せよ、とかなりかねない。将来移民が増えるとする。彼らの多くが帰化すれば日本国民となる。そうなると出身国別にクウオ-タ-を決めよとなる。シナ系は何%、ヴェトナム系は何%と決めて議員が選出される。そうなると議会は日本国民を代表するより、出身国の利害を代表することになる。一度この事態に至ると移民(厳密には移民出身の国民)は移民独自の利害を政治に反映させようとするだろう。移民は日本の生活に慣れないから税金は安くせよとか、無料の日本語習得機関を作れとか云々の要求も出かねない。そうなると世論は分裂混乱する。衆愚政治の極まりである。しまいには国籍を取らなくても選挙権を与えよとかとなりかねない。移民という者は日本の社会や文化に魅かれてくるのではない。母国で食えないから来るのである。日本国への帰属意識は低い。彼らが真の日本人になるためには、日本の社会と文化を評価し、それに同化する努力が必要である。クウオ--タ-制はこの努力を不必要なものにする。野田氏の提案の危険性はここにある。
 そもそもなんで女性議員数を不必要にまで増やさないといけないのか。男女平等の選挙制になってすでに70年以上になる。確かに女性議員の数は少ない。それにはそれなりの理由があるのではないのか。ここに興味あるデ-タがある。過日兵庫県が調査した結果によると、兵庫県庁内で管理職につきたくないという数値は女性が圧倒的に多かった。管理職には苦労が多い。俸給に比例した待遇を受けているかどうかは解らない。このデ-タから言えることは、女性は組織維持管理のためにあえて責任を取ろうとしないことである。
 ところで女性の社会進出社会進出と盛んに言われるが、果たして女性がそれをあえて望んでいるのだろうか?疑問である。一部の進歩的(?)女性だけが騒いでいるだけではないのか。声が大きい方が多数に見える。多くの女性は、家で火事に従事し子を育て家庭を安穏なものとし、亭主の給料で自由に生計を立てて生活する方を望んでいるのではないだろうか。ただ一部の女性が騒いでくれる方が多くの女性にも有利かもしれない。亭主に対して大きな顔をできるから。この結果は家庭崩壊である。女性に相手にされなくなったら男性はその本来の任務である女性保護を放棄する。女性は娼婦化し、女性が公然たる暴力の対象になるということだ。保育園がないと騒ぎ子供を保育園に預けて不倫にふけっていた某女性代議士がいい例だ。
家事以外にも女性が社会に貢献する事は多々ある。子育ての延長としての社会的コミュニケ-ションへの参加、学校と協力して広義の教育活動をなす事、老人介護などである。誤解を招くのはいやだから若干説明しておく。町内会の活動は重要である。町内会は行政の末端として地域の治安維持・情報伝達・地域への帰属意識涵養そして子育てのための情報と助言などの行動をとりうる。地域での祭礼、年中行事、運動会他のスポ-ツ振興などは積極的にやればいい。また地域は学校教育の下請けをすると同時に小中学校の運営や教育内容に積極的に発言してゆけばいい。よく生徒の自殺が騒がれている。報道ではすべて学校の責任にされている。私は自殺した生徒の家庭に問題があり、学校の関与は二次的だと思っている。苛めにしても同様だ。生徒の自殺・苛めに関しては学校と地域が協力して議論すべきだ。ここでプライヴァシ-の尊重云々は通らない。地域でのコミュニケ-ションがしっかりしていれば、地域内での非公式意思伝達が十分に為されておれば事故はかなり防げるのではないのか。苛め自殺に関しては地域の団体が教育者や関連する専門家を呼んで討議すればいいのだ。子供の成長は3歳6歳12歳で決まる。この間において親の役割は重要である。地域はそのことを自覚して家庭特に女性を支援すべきだ。低収入の家庭では子弟を塾に通わせられないことが多い。これもやり方次第によっては地域と学校の協力で補完できることだ。
老人介護も地域でできる範囲は大きいのではないのか。そもそも地域内コミュケ-ションの不足は老人とその家族を孤立させ老人の老化痴呆化を促進しうる。家族が地域から孤立すれば家族内での葛藤は著しく増加する。老人会を充実させそれに若い世代が参加すれば老人の老化を防げるだけなく、老人に生きがいを与えうる。女性はこのような地域活動の主役になるべきだ。現在のように男女とも働き外に出ていればいざ老人となったとき自己のアイデンティティ-をどこに定めていいか解らなくなる。痴呆化と抑うつ気分ひいては自殺は増加する。念の為に言えば。正月、節分、梅見、桃の節句、観桜、端午の節句、七夕、盆踊り、菊の節句、師走などの年中行事それに夏と秋の祭りはより盛大にすべきだ。クリスマス、ヴァレンタインデ-、母の日、父の日などのわけの解らない異教由来の行事などほどほどにしておけばいい。
別に議員などになって輝かなくとも(?)女性の活躍の余地は生活の周辺に十分にある。なお女性が労働から退いた分の労働力不足はやがてロボットで補われるだろう。また収入の減退は男性の賃金を倍にすればすむことだ。もちろん夫婦共財で。