この続き。
李克強さんが力を持ってきていて習近平が追い込まれてきている件について、
ゼロコロナ後のガス抜きと単なる行き過ぎの修正なんじゃないか？と書いたんだけど、
けっこうちゃんとやるみたい。
【06.05役情最前線】💥李克強が次の動き、習近平の「ゼロ政策」断ち切りへ？ 💥中露の緊張 習近平に2度援助要請💥六四天安門事件周年日 北京の空に「悪魔の顔」？💥閉鎖管理続く上海1:55~北京では多くの人が隔離のため連れ去られている。上海はロックダウンが解除されて1日もたたないうちにまたロックダウン。6月1日解除され、2日またロックダウン。ますます多くの人が中共政府に責任を問うている。
そうみたいだな。
2022年6月7日更新上海当局が6月1日に都市の再開を開始したため、COVID-19感染の新たな報告により、再開から24時間以内に一部の住宅街が再び閉鎖されました。
みんな怒ってるだろう。
政府はゼロコロナは困難な任務であると率直に語っている。30日夜、北京の一部のコミュニティがロックダウンされ、多くの人が隔離のため連れ去られた映像がネット上に出回っている。5月31日、国務院は下部機関である国家医療保障局、財政部、国家衛生健康委員会などの部や委員会と共同で、「2022年度医療保障基金飛行（無通告）検査工作通知」を発表し、法律に基づいて、医療保障分野の違法行為を調査・処理し、医療保障基金の安全を確実に守ることを決定した。
大規模PCR検査の費用に医療保険資金を使っていたことが判明し、最終的にツケを払うのは、国民の医療保険であるわけで、これを正せと李克強が言った。
10万人の大会を召集した5月25日 に、国家医療保険局が各地に文書を送ったと報道された。（冒頭リンク先記事参照）
そして31日に具体的な通知が来たんだな。
具体的には↓
通知によると今回の「飛行（無通告）検査対象」は、全国の指定医療機関と、県、区レベルの医療保険を取り扱う機構であり、検査は適宜、関連機構や保険加入者に拡大されるという。特筆すべきは、検査期間が、2020年1月1日以降に設定されていることである。つまり、武漢ウイルスの感染が急拡大し始めた時期以降である。
あらまぁ。コロナが始まった時までさかのぼってやるのか。てことは・・・
時事評論家の江峰氏によると、2020年の武漢肺炎発生以来、中国のどの都市も大規模なPCR検査を実施しており、これらの都市は党中央の呼びかけに積極的に応じていたが、この通知はこれらの都市がいずれも医療保険を利用して、決済したことを暗示しており、通知の情報量はとても大きいと言う。
PCR検査を敢行した都市って全部だから、全部の都市の関係者が全員対象になっちゃう。
国務院は今、違法行為を徹底調査しようとしているが、李克強が習近平に矛先を向けていることは明らかである。習近平のゼロコロナ政策は破棄されるかもしれない。
習近平、失脚か？
李克強さん、ガス抜きと習近平の行き過ぎの修正と尻拭いかと思ってたけど、
けっこうちゃんとやってるな。
たぶん、他の派閥の長老も、そういう方針でまとまっているような気配だからな。（冒頭リンク先参照）
習近平が失脚となれば、
仲がよろしいWHOのテドロスさんあたりの力も弱くなるかな？
再選されちゃったけど。
こういうのも頓挫してほしい。
はっきり言って、こんなのやられた日には命かかってくるんでね。
この権力闘争は日本も世界も無関係ではない。
漏らしたかばら撒く指示をしたのは習近平ではないか？
DSと共同開発していたウイルスを、中共は、2019年夏からちょこちょこ漏らしちゃってたか、ばら撒いていたか分かんないけど、出ちゃってたわけだ。
こういう状況で、
習近平は、香港を支配・制圧したいがために、このウイルスを香港にバラ撒いてやろうと考え、人民解放軍に命令したのかもしれない。
そしたら、持ち出すときに大々的に漏れちゃって武漢があんな大変なことになってしまった？
一番近くにいた武漢研究所の研究員が犠牲になり、近隣の武漢市民も犠牲になった。
それでも、暴君が淘汰されるだけでも、いい兆候だ！
「習近平の民族復興の夢はどれをとっても国の財力の支持なしには実行は難しい。全国規模にPCR検査を頻繁に行い、お金はくれない。民衆が反感を覚え、多くの国民がお金が底をつくか、支払いを拒否したとき、まちがいなく反乱が起こるだろう」
習近平の夢は、昔に戻ることだよな。
「中国の夢」は「中華民族の偉大なる復興」と「一帯一路」、二つの部分が構成している。かつて東は中国から西はローマ帝国に及ぶ広大なシルクロードを勢力下に置き、鄭和の艦隊がアフリカの角にまで進出して文化や経済と科学技術をリードした中国の栄光を取り戻す」という意が込められている Wikipediaより
領土を拡張しようとしていると外国からすれば思うんだけど、
本人たちは、昔の欧米列強に領土を食い物にされる前に状態に戻したいということらしい。
中国には「国恥地図」と呼ばれる古地図が残っている。列強の半植民地支配を受けていた1世紀ほど前に中国各地で作られた。激烈な名前が示す通り、侵略で失われた土地を強調し、人々の義憤と愛国の情を呼び起こすためのものだった。
中国人もそのように学校で教わってきているからそういう感覚の人が多いそうだ。
だから我々と話がかみあわないんだな。
台湾に対しても南シナ海に対しても野心を隠さないのは、そういう大義名分のようだ。
欧米列強はたしかにひどかった。
けれど今それを武力で取り戻すってのはなぁ。
そしてロシアのプーチンも演説で、
これはつまり、ウクライナは、ロシアの土地をソビエト共産党の創設者で指導者のレーニンが奪い取って、つくられた国だと語っているのです。（中略）ウクライナでは、脱レーニン、非共産化のプロセスが続いているのだろう。
では、われわれが本当の意味での脱レーニンということがどういうことか教えてあげましょう。
と、言っているのです。
つまり、レーニンがあげたものをすべて、われわれに返してくださいねと、この演説では言っているのです。
こういうことを言ってるらしい。
てことは昔のロシア帝国時代に戻したいということだろうと言われている。
ウクライナの長年にわたる問題も、アメリカのネオコン戦争屋がウラで戦争の火種を作ってきたことが明らかだけど、
プーチンもロシア帝国運動のネオナチを送りこんで、
というふうに
お互いに分断と対立を激化させてきて、
このたびついにプーチンが侵略しちゃって、最近こういう演説をしている。
武力で昔に戻してしまいたいというのは、習近平とプーチン、やっぱりなんだか言い分が似ているんだなと思った。
こういう支配者を今、大国のトップにして、NWOの完成に使っているんだと私は思っていた。
ロシア、中国ともに憲法改正して、プーチン・習近平がずーっとトップにいられるように数年前に準備済だからな。
（中国の改憲については冒頭リンク先）
でもこいつらなんだかもうダメみたい。
習近平は医療保険の濫用で吊し上げか～？
第二の注目に値するところは、国務院の各部・委員会が一体となって「カネを差し止める」ということは、中国共産党が組織的に習近平みずからの指揮を捨て去ることを意味するということである。
これやるってことは、党内は、もう習近平の追い落としで意見がまとまっていると思われる。
もし、一部の地域や幹部が理解できず、引き続き国のお金を使ってPCR検査を行えば、それは政治的に習近平の権力配置を一掃するための政治的な口実になるはずだ。
そうなると、習近平のしもべたちも粛清だろうな。上海のトップの李強とかも。
江峰氏は、「習近平・李克強闘争」がこの勢いで発展すれば、文化大革命終了後、国中から「3種類の人」が粛清されたような事態が発生する可能性があると見ています。「つまり党内で誤りを正して本来の正しいやり方に戻して、人事を調整、政治運動が行われたことを覚えているだろう。この3種類の人とは、造反派から始まった人、派閥の考えが強い人、ぶん殴り打ちこわし略奪を働く者である。それはそれまで毛沢東の文化大革命路線に忠実だった多くの幹部を粛清することだった。それは今行われているのと同じように、幹部を粛清する明確な線引きである。今回医療保険の不正流用を、2020年1月1日以降にさかのぼって調査することは、中共の組織、幹部制度全体に大きな衝撃を与えるとし、習近平のこれまでの政治路線を完全に清算するようなもので、第20回全国代表大会までに、この内部闘争はエスカレートする一方だろうと述べている。
習近平さん、3期目続投危うし。
そして最近の中国とロシアの関係について↓
ロシアのウクライナ侵攻は6月3日でちょうど100日目。プーチン氏は当初の目標をまったく達成できておらず抜け出すのが困難な泥沼にはまっている。
なんか長期化しそうだもんな。
2022/6/7
2022/6/6
ウクライナは非常事態ということで国民を戦争に動員しているわけなんだけど、
ロシアは動員ではなく募集して、足りない分は傭兵を使っている。
2022年05月20日
こいつがそのボスだな↓
そのロシアのネオナチは「ルシッチ」というらしい。
2022年5月23日
ネオナチはウクライナにもロシアにもいる。
そしてプロパガンダによって、ウクライナの一般の国民までネオナチ扱いされていることに、私は心が痛む。
それは例えば日本が戦争に巻き込まれて、日本人は全員極右の日本会議だと言われるのと大して変わらないと思う。
一方、ロシアのネオナチでないふつうの国民の兵は、強制的な動員ではなく募集なので、
2022年03月01日若い兵士を送り出し「演習が終わったら帰る」と聞かされていた父母らが、ウクライナ側で捕虜になったという情報から初めて息子の「戦争参加」を知るという事例も相次いでいる。（中略）ロシア国防省が「人的損害は極めて小さい」と強弁する中、戦死者の実態が明るみに出れば、厭戦（えんせん）ムードが高まりかねない。
報道によると、ウクライナ軍トップがフェイスブックで公開した捕虜２人とされる写真で左に写っているのは、中部サラトフ州出身の兵士（１９）。父親はロシアの独立系テレビ局「ドシチ」に「２４日に知った時はうそだと思ったが、翌日に（人権団体・兵士の母の会から）本当らしいと伝えられた。軍に照会すると、五分五分で確認中と言われた」と明かす。
国民をだましているかのような報道も出ている。
そうでもしないと兵が足りないのではないだろうか。
国民の理解を得られないから動員できないとも考えられる。
それは多くのロシア人にとって大義の薄い戦争であるから、という見方もできる。
そして決着がつかず長期化の予感。すでに泥沼といってもいいだろう。
国際社会の制裁がエスカレートしているのに加え、
プーチン氏へ限りない支援を約束していた習近平総書記でしたが、
今、この約束という重荷を降ろすためにあらゆる手を尽くしているようだ。
そんななかで、中国はロシアに協力したくないそうだ。
一番の理由は、中国は西側に制裁されると困るからみたい。
共産党の委員会でも正式にそういう方針に決まったみたいだしな↓
（動画より）まず、5日の政治局常務委員会は中共の内部闘争が始まり、習近平と反習勢力の戦いの第一ラウンドが始まったことを示すものだと考えられます。
紀元ヘッドラインの分析によると、このラウンドは双方に痛みわけがあり、習氏は重要なゼロコロナ政策を維持し、反習勢力は経済と外交の分野で習近平に譲歩を強いることになりました。
経済と外交をなんとかしろって。
だから、これをめちゃくちゃにした習近平に対する不満がすごいものと思われる。
それで今急いで、関係修復に奔走しているわけだな（冒頭リンク先参照）
最近、プーチン氏は習近平が約束を守らないことに不満を持ち、貿易、技術、金融などの多方面での支援を2度にわたって北京にせまり、習を困らせていると報じられた。一方、中共当局は中露関係が緊張していることを認めている。
ロシアはやはり中国の支援がないと、かなり厳しいのではないだろうか？
侵攻を始めたばかりの時から、中国がかなり裏で支援していると漏れ伝わってきていた。
でも中国はもう、支援したくないようだ。
ワシントンポストの報道によると、ここ数週間、ロシア当局は北京に対して、中国のさらなる支援を懇願し、北京に対して、「上限のない友好」パートナーシップを果たすよう求めているということだ。
そのワシントンポストの記事はこれだな↓
2022年6月2日午後5時58分
中露協議に詳しい当局者によると、モスクワは少なくとも2度、北京に新しいカタチの経済支援を迫り、両者のやりとりは緊迫したものになっているという。ロシアは2月24日のウクライナ侵攻前に交わした貿易約束の履行と財政的、技術的支援を要求している。同紙は習近平が側近に、制裁に違反せずにロシアに経済支援を行う方法を探すよう指示したものの、ロシアに財政支援を行う方法は多方面で困難に遭遇したことを中国とアメリカの当局者が明らかにしたと伝えた。ロシアの支援策に携わった北京の消息筋は、「この要求は緊張を引き起こすもので、しかしこの対話で自分たちの状況を無視することはできない」と言った。
自分たちが困っちゃうからロシアを支援できないのよ～と言い訳。
おばさん思うけど、もしロシアが勝つ公算が高ければ、支援を続けたと思うよ。
そしてロシアと組んで好き放題やるつもりだったと思う。
制裁される一方で、
自分たち中共の活路がなくなっていく。
そして今後も、ロシアが浮上する見込みが薄いと中共は見ている。
そういうことではないだろうか？
この中共当局者は、「中共がつねに中国人民の最大の利益のために行動する」という自分で自分を欺く言い訳をも使ってロシアを適当にあしらった。中共当局者は、ロシアは戦争支援のための武器や弾薬を要求していないと述べたが、
ロシアが技術や物資など軍事作戦に使用できるほかの物品を要求したかどうかについてはコメントを避けた、と同紙は報じた。しかしウクライナ戦争は予想以上に長引き、北京はモスクワに対して、戦争を終わらせれば中国が国際制裁に反対する余地が増え、ロシア国内の外国企業の流出を食い止められると示したという。
やはり短期決戦の予定だったんだろう。
似たようなイデオロギーを振りかざしている二人の絆も、もろいもんだな。
習近平が大手術するまえに、プーチンにお電話して絆を確認していたのにね。
自分になにかあったらあとを頼むと。
はかないね。。。
あいつらに使われている過激な者同士の友情だったのかもしれないね。
ワシントンポスト紙の報道の信ぴょう性について、アメリカ在住の時事評論家唐靖遠氏は信ぴょう性が高いと見ている。サウスチャイナモーニングポストをはじめ、多くのメディアが消息筋の話を引用し、現在外務次官を務める楽玉成氏がまもなく国家ラジオ・テレビ総局に副局長として異動することになると例を挙げた。ロシア語を勉強しロシアで公使を務めた楽玉成氏は「ロシア通」として有名だ。王毅外相の後継外相とみなされていたが、彼が外務省より格下の国家ラジオ・テレビ総局に移ったことで、彼が当初雰囲気づくりのために主張していた「中露の友好に上限なし」などの言葉はのちに習近平を困らせることになったという。
あ～、責任者は左遷か。
「この動きをひとつの側面から見ると、中露同盟の主要な当事者は楽玉成であることを示している。しかし当局は今、中露関係を調整している『上限なし』はすでに中共の大きな負債になっている。
ロシアが予定通り短期決戦で勝てば、いい思いができたのにな。
じゃあ、ロシアとの同盟に尽力した人や習近平と近い人やゼロコロナを推進した人などは、これから先が思いやられるな。
左遷だけで済めばいいけど・・・。
さらに米国の枢軸法案に習近平の名前が含まれるなど前例のないものになった。そのため中露関係を冷やす必要があるという背景のもと、楽玉成が責任を負って出ていくのは筋が通っていることだ」（以下省略）
最近のアメリカは反習近平が多いと聞いてたけど、ほんとにそうみたい↓
5/18(水) 16:17配信その中国では、ゼロコロナ政策の行き詰まりから、習近平派は地盤沈下し、李克強首相派の勢いが増している。政争は汚職摘発という形態も取っており、例えば、李首相が主導した汚職追放を目的とした「廉政工作会議」が4月25日に開催された。直後の4月27日には習近平派と目される天津の廖国勲市長が死亡しており、その背景には習近平派の幹部が関わる汚職疑惑があるとされている。同時に、4月27日には、アメリカでは議会下院が通称「枢軸法案」という “The Assessing Xi's Interference and Subversion Act“ を超党派で可決。具体的には、習近平個人を名指しで「ウクライナ戦争においてロシアへの援助や便宜」をさせないという法案。国務省には、成立後30日以内に正確なレポートを提出させ、その後も90日ごとにレポートさせるとしている。間接的に習近平派の勢力を削ぐのが狙いか。
習近平を名指しした法案まで可決されていたか。
2022/05/02
これじゃこれ以上はロシアを支援できないわけだね。
こういう法案が可決されたということは、
中国共産党の総意というよりも、
習近平がロシアを支援したかったという感じがする。
一方で、李首相派からは、IT企業の欧米における上場再開、あるいは上海ロックダウンの中止など、国策の転換につながるような発言が増えている。仮に中国が「共同富裕政策」を棚上げにして自由経済に戻り、サイバー攻撃を取り締まるようであれば、アメリカとのサプライチェーン復活もあり得る。
こういうアメリカの動きを受けての、中国共産党の権力闘争激化のようだ。
もうアメリカにこんなふうにされては、中国はやっていけないってことで、
習近平を追い落とすことで党内が一致したんだろうと想像する。
ところで、中国の石油会社が西側諸国から撤退を4月の段階で決めている。
2022/04/15中国最大の石油企業である中国海洋石油（CNOOC）が、米国、カナダなど、北米地域で事業を撤退する予定だ。ロシアのウクライナ侵攻以後、中国と西側諸国との関係が悪化し、資産凍結など二次制裁を避けるためと見られる。
13日（現地時間）、ロイター通信は業界関係者らを引用し、中国海洋石油が英国、カナダ、米国で行っている事業を撤収する計画を立てたと伝えた。
これは習近平の天敵、江沢民派のものらしい。早々と制裁回避の準備をしている。
こちらは、抜け目ないな。
こういう感じなので、西側から制裁されることばかりやる習近平が気に食わないはずだ。
複数の懸念で欧米から撤退、中共、デカップリングに備え5：10~中国海洋石油、ペトロチャイナ、シノペックを含め、中国人に３桶油と呼ばれ、曽慶紅が所有していると知られている。曽慶紅は中共の最高意思決定機関である政治局常務委員かつては国務院副主席を務めました。彼は中共の江沢民元主席のパートナーであるため、中国の三桶油の実質的な支配者は江沢民と考えられています。習近平総書記が政権に就いて以来、江沢民との争いのなかで曽慶紅も多くの側近を失ってきました。
仁義なき戦いだからな。リアルマフィアだ。
しかし曽慶紅は今でも中国の石油産業に影響力を持っています。11：50~米国政府は現在の国際環境と中国の内部環境において米中関係が本当にデカップリング（切り離し）すれば、耐えられないのは米国ではなく中共であると認識できています。また欧米がロシアに課した厳しい制裁も中共に懸念と恐怖を深めています。その理由の一つは、中国はまだ技術的な自立ができておらず、米国に依存する必要があるからです。
やっぱ実力が違うんだな。カネと勢いと人数だけでは、もろいもんだな。
もし制裁を受ければ経済的あるいは技術的にも大きな損失を被ります。中共はまた海外資産が没収されることを恐れています。4月14日ブリンケン国務長官は、
「21世紀における外交とグローバル課題」に関するビデオ会議で「中共は、ロシア・ウクライナ戦争に関する言動に一貫性がなく、表明した立場と実際の行動に大きなかい離があり、中国の国際的評価を損ねた」と指摘しました。
国際システムの基本原則に関わっており、中共は最終的な選択をしなければならないと明言しました。
こうして最後通告をされて、実際に習近平にロシアを支援させない法案まで可決。
それは、もう中国としてみれば活路が無いって感じだな。
習近平は共産党の原理主義みたいなやつだけど、党内にはもう少し現実主義の人もいるだろうからな。
ここまで来たら、あいつはもう追い落とししてええやろとなるな。
共産党の長老たち（DSと仲良し）も、習近平がプーチンとともに666の仕上げ人にと、あいつらから選ばれたために、
権力の座にずーっとつけるように憲法改正まで賛成してやったけれど、
プーチンもあかんとなればもう用済みということなのではないだろうか？
自分たちの財産を守りたいだろうしな。
ロイターの情報筋によると2月のロシアによるウクライナ侵攻以来、シノペック、ペトロチャイナ、中国海洋石油はロシアで数十億ドルの投資に対する西側制裁の影響を評価してきたといいます。現在この3社は既存のロシア石油契約しか履行しておらず、非常に有利な価格であっても新規契約の締結を避けています。中国外務省も3社に対して、ロシアでの資本投資を急がないよう警告しています。シノペックもロシアで計画中の5億ドルの天然ガス化学工場新設の交渉を打ち切りました。これは中共が米国などの国々からの2級制裁を受けることを懸念していることを示しています。
西側では制裁されて大変だから、もう進出はしない。
だからといってロシアとも慎重だ。
今、敏感な時期だから、外務省も警告。
しかし分裂した中共内部では、親ロシア派が内部の反対の声を静めるために弱腰にならざるを得なかったという可能性もあります。ホワイトハウスのキャサリン・タイ貿易代表は、最近、「米国は中共と交渉する善意の努力が限界に達している」とし、「長い目で見れば中共の米国に対する貿易的挑戦は、今日のロシア危機をはるかに超えている」と言及しました。
もう限界や。おまえら挑発的すぎて損するでと、米政府の人が言ったか。
やりすぎたな。近ちゃん。
中共は表面上、弱気な姿勢を見せていませんが、内心ではロシアと同じ境遇になるのではないかと強く懸念しているはずです。中共は現在、重心を国内市場に焦点を当てて世界貿易への依存を減少させることを望んでいます。そのため最近の中国の公式メディアでは、「国内大循環」や「全国統一大市場」の建設を加速させる必要があるとのプロパガンダがさかんに行われています。つまり中共は、西側諸国とのデカップリング（切り離し）を想定して準備している。
あ～、もう、外国ではなく国内で経済をまわして生き残っていく準備を始めている。
中共は米国に依存したくはありませんが、同時に米国への依存を避けることもできません。そのため、ロシアから撤退し、慎重に投資する一方、国内の食糧生産を強化し、内部循環型の経済モデルへ移行しようとしています。
それで李克強がパンデミックでも収穫はしろと言っていたんだな。
農民は、指導者の言うことがみんな違うから、混乱していることだろう。
パンデミック中に収穫したなと吊し上げられたかと思えば、今度は構わず収穫しろと言う。
では、中共は、旧友である西側諸国を離れてどこにチャンスを見出しているのでしょうか。王毅外相は最近インドを盛んに訪問しインドのモディ首相に、中国で開催される今年のBRICS首脳会議への出席を説得しています。中共は東南アジアで影響力を行使したいと考えています。2020年にはASEANがヨーロッパに取って代わり、中国最大の貿易パートナーとなりました。また新しいシルクロードを通じて、中東やアフリカ諸国にも手を伸ばしています。ロイター通信によると、中国海洋石油は西側諸国から撤退すると同時に中南米やアフリカ諸国のエネルギー資源を買収しようとしており、海外資産拡大の拠点をブラジル、ガイアナ、ウガンダなどにうつすことを企んでいることを明らかにした。
東南アジア、アフリカ、やBRICSと生き残ろうとしているのかな。
だから、こういうふうに世界の分断はされるのかもな。
ただ、当初の計画は、ロシア・中国がもっと大いばりで西側をやっつけて、
世界政府、社会主義、監視管理社会666にする予定だったんだと思われるけど、
弱気な分断となるのかもな。
これらの地域の一部の国は中共の投資に開放的な態度をとっています。しかし中共にとって選択のない選択です。西側の旧友と手を組んで大儲けする歴史はすでに過去のものとなったのです。
そうか。時代が変わっていくな。
てことは、過激な近ちゃんが失脚したならば、戦狼外交なども過去のものとなり、
軍事的にも領土的野心よりも波風立てないようにとなれば、
日本も戦争の危機がなくなるかもな。
たぶん、中共はこの様子だと他国に攻めこむ力はもうあんまりないと思われるけど、
追い詰められたとき、狂った支配者はなにをするか分からないからな。
もう少し注意だな。