「増税メガネ」野党が情けない❓ 覇気を！ 立憲民主党も消費減税を⁇

　野党が情けない❓立憲民主党・泉代表、次期衆議院選挙で政権交代は目指さず…「次で基盤築き５年で」とは　期待していたのに　覇気がない！ 

　野党が情けない❓覇気がない！立憲民主党だけ消費減税の主張しないとは⁇（旧民主党とは無関係で） 

　立民だけ消費減税を出さないとは❓国民民主党、れいわ新選組も消費減税に賛成しているのに　立民、野党第一党のチャンスだと思う。

　今、ずれまくりの「増税メガネ」に対抗のチャンスなのに　気概がない！”消費減税、円安”で野党連合統一戦で国会論戦、次は選挙へと行って欲しい❕

　それに〝給与アップ法案で”閣僚はまず身を切る改革”で、『最後でいいですよ』と国会論戦に挑んでほしい。

　野党の追及が甘い、強力に追及だ。議論の場としての国会のあり方を再構築し、論ずべきテーマや資質を問うべき閣僚などの目標を明確に定め、徹底的に政権を追及し、それなりの成果を挙げること。

by　石破茂氏「野党の追及があのように甘ければ…」衆参予算委員会での野党側の質問姿勢を疑問視

「辞めるべき」岸田文雄首相の辞任求める。立民・小沢一郎氏が共同世論調査で“危険水域”入り　立憲民主党の小沢一郎氏が11月5日、X（旧ツイッター）を更新。
　小沢氏は「選挙目当て、目先だけの目眩まし減税で国民は簡単に騙せると考えた岸田総理が浅はか過ぎた。国民が望んでいるのは物価の安定、人口減少食い止めなどの処方箋。バラマキでは何も解決しない。仕事をしないなら辞めるべき」とつづった。

　共同通信社の世論調査結果の「所得減税『評価せず』62％　内閣支持率28％、最低更新」との報道を引用し「仕事をしないなら辞めるべき」と岸田文雄首相に辞任を迫った。　by 日刊スポーツ新聞社

※　「インフレ」、「円安」が止まらない“本当の犯人”誰だ❓

「増税メガネ」は国民無視 松川るい自民党前女性局長と今井絵理子議員の報告書❓

　松川るい前自民党女性局長と今井絵理子議員は「報告書を国民に公表しないのか？国民が選んだのに」と批判

　７月のフランス研修を巡って批判された自民党女性局の局長に高橋はるみ参院議員が就任。２８日、高橋氏は「Ｘ」（旧ツイッター）で抱負を述べた。

　フランス研修では当時の局長だった松川るい参院議員らがエッフェル塔前でポーズを取って記念写真を撮影するなどしていたことに、「観光旅行か」などと批判が殺到。８月に松川氏は局長を辞任していた。

　高橋氏は「自民党女性局は、前身である婦人局が立党の年に誕生して以来一貫して全国の女性組織の皆さまとともに歩んでまいりました」とした上で、「しかしながら先般の女性局海外研修での不適切な情報発信等により、国民の皆さまと党員の皆さま、全国の女性組織の皆さまの信頼を損なう事態となりました」と騒動に言及した。

　続けて、「皆さまのお声を真摯に受け止めながら、地道な活動を積み重ね、信頼回復に全力で取り組んでまいります」と抱負を述べている。

　一方、松川るい氏と今井絵理子氏は今も「海外研修報告書非公開ってどういう事？」「何故報告書を国民に公表しないのか」とフランス研修のレポート公開を求める声が数多く寄せられている。新局長のかじ取りが注目される。

※　「インフレ」、「円安」が止まらない“本当の犯人”誰だ❓

※　社会不安・闇バイトで事件の多いのは政治の責任だ！岸田総理 !! 

日本大好きで留学した欧州の若手研究者たちが「日本ヤバイ」と

　「自民党政権自体がすでに諸外国で勃興するポピュリスト的主張や政策を実践しているから、典型的なポピュリスト政党の出る幕はないと分析する学者もいるけれど、だからといって、このまま放置していたら、得票目的だけの政策が歯止めなく繰り返されるだけ……」（リンダ　留学した欧州の若手研究者たち）

　「民主主義がほとんど機能しないほど劣化していたり、包摂的社会にしていこうとしている人たちが挫折してがっかりしていることも知っている」（スティーヴィ　留学した欧州の若手研究者たち）

　ドイツでは、福島での原発事故をきっかけに、「脱原発」が決断された。日本でも同じように、一旦停止した全国の原発は二度と稼働されずに、再エネ転換が加速すると信じた。

   ところが、当初のショック状態から覚めると、日本社会は変革の気運を日増しに失っていったようにしか見えなかった。メディアは「日本には（化石）資源が乏しいし、再生エネは高くつくから、原発やむなし」との論調が増え、日本の友人知人はいつしか「ショウガナイ」を繰り返すようになっていた。

　2023年9月に発足した岸田第二次改造内閣　ここ数日の『減税」強調には内部からも批判の声が。
　経済や大手企業への優遇策ばかりを強調しているように見えると…by栗田 路子

※　「インフレ」、「円安」が止まらない“本当の犯人”誰だ❓
※　社会不安・闇バイトで事件の多いのは政治の責任だ！岸田総理 !!

「増税メガネ」日本脱出 賃金の高い海外現地採用へ 中高年に急増

         　給料の増えない日本に見切り 中高年に急増する

　この30年間、平均年収がほぼ横ばいの日本に対し、海外のほとんどの国は右肩上がり。さらに現在は円安の影響もあり、賃金格差は開く一方だ。

ワーキングホリデー、海外バイト等　現地採用で海外転職する人が急増している中、緩い言語力で東南アジアだという。

　厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、45〜49歳の男性の平均年収は388万円、50〜54歳は410万円のため、日本よりも稼げるということになる。

　「欧米圏なら年収2000万円台の求人も多いですが、高い語学力や専門スキルが求められ、採用を勝ち取るのは大変です。それに比べるとシンガポール以外の東南アジアは難易度的に高くはない。工場勤務などのエンジニア系はマネージャークラスでもそこまで高い語学力は要求されません。それにコロナ禍で多くの外国人が辞めてしまったことで人材不足が起きており、積極的に採用を行っていることも追い風になっています」と　by前出・コンサルタント

※　「インフレ」、「円安」が止まらない“本当の犯人”誰だ❓
※　社会不安・闇バイトで事件の多いのは政治の責任だ！岸田総理 !!

日銀、物価見通しは 22年度から3年連続で3％前後に修正

　日銀は10月31日、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。消費者物価指数（生鮮食品を除く=コアCPI）の前年度比上昇率の見通しを2023年度、24年度ともに2.8%に上方修正した。

　

　10月31日の日銀、金融政策決定会合で 【短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度とする政策は維持】「粘り強く金融緩和を続ける」と。

　それは、国債の大量購入は日米の金利差を拡大させ、円安を進行させる。足元では１ドル＝１５１円台まで進み、円安で長期金利も10年ぶり0.955％に と、長期金利の上昇容認は固定型住宅ローンや企業向け融資の金利上昇になる可能性がある。　　物価高や原油高で家計や中小企業の経営を苦しめている。

　一方、強い米国経済を反映した米長期金利の上昇し、１０年国債利回りは５％台まで上昇。

※　「インフレ」、「円安」が止まらない“本当の犯人”誰だ❓