「増税メガネ」後期高齢者の保険料が値上げ。(2024年度～)

    後期高齢者医療制度の保険料は2024年度から値上げ
　医療費が増加していることも要因ですが、来年度の値上げは「出産育児一時を42万円から50万円へ増額すること」「現役世代が負担する医療費を抑制すること」が主な理由とされています。
　特に、高齢者を支える現役世代は減少していることから、一人あたりの負担が高まっていました。
　現役世代人口の減少による増加分を「高齢者と現役世代で折半」するように、2年に1回のペースで高齢者負担率が見直しされ、ここ数年増加傾向にある。

後期高齢者医療制度の保険料の軽減とは
1. 均等割の軽減
所得が低い場合、均等割（東京都の場合4万6400円）が軽減されます。

2. 所得割額の軽減
　東京都の場合は所得割額の軽減もあります。ただしこちらは独自の軽減であるため、全国共通ではありません。
　賦課のもととなる所得金額が20万円以下の場合、25％か50％の軽減が受けられます。

3. 被扶養者だった方の軽減
後期高齢者医療制度の対象となった日の前日まで、配偶者等の健康保険の扶養に入っていた方にも軽減があります。
　もともと扶養されていた方は、それまで保険料を負担していませんでした。75歳で後期高齢に加入した場合、いきなり保険料負担が発生することになります。
　こうした負担を軽減するため、広域連合によって軽減が設けられています。

4. 保険料の減免
著しく所得が減少したときなどは、申請により減免が受けられるケースもあります。
　例えば災害等により資産に著しい損害を受けたとき、事業の休廃止等により収入が著しく減少したときなどです。
　ただし、簡単に減免されるわけではありません。　減免の期間は原則3カ月ですが、更に3カ月の期間内で延長することができます。

※　自治体によっては国民健康保険税、国民健康保険料として記載しいる

※　「インフレ」、「円安」が止まらない“本当の犯人”誰だ❓

「増税メガネ」減税より「国民健康保険料「2024年度から上限引き上げ」

　国民健康保険料「2024年度から上限引き上げ」対象となる年収は

　2023年10月27日に開かれた社会保障審議会医療保険部会において、2024年度の国民健康保険料の上限が2万円引き上げとなることがわかる。

　インボイス制度の導入もあり、苦難が強いられる自営業やフリーランス。
彼らが加入する国民健康保険料について、その負担の検証が必要。

　　　国民健康保険料の上限額はいくらか
　2023年度現在、保険料の上限は104万円となっています。これは基礎賦課分の65万円、後期高齢者支援金等賦課分の22万円、介護納付金賦課分の17万円の合計です。
　このうち、後期高齢者支援金等賦課分が24万円に引き上げられることにより、合計は106万円となる。

　特に年収1000万円を超えるあたりの年収ラインでは、さまざまな制度の所得制限に引っかかりやすくなり、年収が低い人と負担感が逆転することもある不思議。　特に一定の所得に達すると「上限」が設けられているため、ここに到達すればその後の保険料は変わらないという仕組み　by太田 彩子　

※　自治体によっては国民健康保険税、国民健康保険料として記載しいる

※　「インフレ」、「円安」が止まらない“本当の犯人”誰だ❓

「増税メガネ」が一転 減税とバラマキ

　「増税メガネ」が一転　減税　岸田総理の増税と「バラマキ補助金」が❓

2022年度の国の税収は、一般会計で71兆1374億円、3年連続で過去最高を更新。　それ故に「基幹3税」と呼ばれる税目ですべて増収となったことです。

　消費税　　　２３兆円

　所得税　　　２２兆５千億円

　法人税　　　１４兆９千億円

安倍元首相前に是正へ…消費増税（5%→→8％、１０％）で法人税減税…安倍政権で23.2％まで引き下げられた。さらに毎年のように研究開発減税など優遇税制を拡充。結果は内部留保の増大だ❕故に法人増税だ！

　岸田総理も策定する経済対策は賃上げや投資促進に重点を置く。賃上げ税制の拡充や研究開発を促す税優遇などを盛り込む。「バラマキ」

　誰がための経済対策か　疑念呼ぶ政策の揺れ「増税メガネ」さん

　消費減税と社会保険料減免を「大至急」

※　「インフレ」、「円安」が止まらない“本当の犯人”誰だ❓

消費支出9月2.8%減、7カ月連続マイナス 食料への支出は3.7%減→消費減

　　　消費支出9月2.8%減、7カ月連続マイナス　食料消費→消費減税だ　

　総務省が11月7日 発表した9月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は28万2969円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.8%減少した。

　マイナスは7カ月連続となった。食料などの支出が減り、消費を押し下げた。消費支出を構成する10項目のうち8項目で前年同月を下回った。食料への支出は3.7%減った。

　厚生労働省が11月7日 発表した9月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）で、1人当たりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.4%減った。マイナスは18カ月連続となる。物価高の勢いに賃金上昇が追いつかない状況が続いている。

　実質賃金のマイナス幅は前月の2.8%からはやや縮小した。実質賃金を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く）は3%台の上昇が続いている。

※　「インフレ」、「円安」が止まらない“本当の犯人”誰だ❓

※　消費減税と給付金の実施、社会保険料減免を「大至急」

消費支出9月2.8%減、7カ月連続マイナス 食料押し下げ

　消費支出9月2.8%減、7カ月連続マイナス　食料押し下げ

　総務省が11月7日 発表した9月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は28万2969円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.8%減少した。マイナスは7カ月連続となった。食料などの支出が減り、消費を押し下げた。

　消費支出を構成する10項目のうち8項目で前年同月を下回った。食料への支出は3.7%減った。

　厚生労働省が11月7日 発表した9月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.4%減った。マイナスは18カ月連続となる。物価高の勢いに賃金上昇が追いつかない状況が続いている。

　実質賃金のマイナス幅は前月の2.8%からはやや縮小したが、なお2%台だ。実質賃金を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く）は3%台の上昇が続いており、...

※　「インフレ」、「円安」が止まらない“本当の犯人”誰だ❓

※　消費減税と給付金の実施、社会保険料減免を「大至急」