9月消費者物価3.0%上昇 31年ぶり3%台になるが日銀は”金利上げ”ない
円150円台で為替介入してもゼロ金利政策では長続きしない。”金利上げ”だ。
円安（日本安）は国力低下､人材・資本日本離れ、外資が買いあさる「日本バーゲンセール」の末路か‼ 経済力も国力も落ちている証拠だ。
為替介入しても…円安が止まらないのは巨額の「貿易赤字」の解消を
”貴重な外貨をドブに捨てるか”は、介入の成否によって変わってくる。
今は消費減税 の実施が重要だ。５％にしてはどうか。
日銀の黒田総裁は、“まだまだ物価は上がる”と他人事のように答えたのだ。
その一方で「年明け以降は、海外からのコストプッシュ要因の押し上げ企業が減衰することで、物価上昇率のプラス幅は縮小していく。来年度以降の消費者物価は、2％を下回る水準まで低下していくと予想している」と、来年、物価上昇はストップすると明言している この不思議。もう、日銀総裁の無責任発言、政策放置に断罪を！
その一方で「年明け以降は、海外からのコストプッシュ要因の押し上げ企業が減衰することで、物価上昇率のプラス幅は縮小していく。来年度以降の消費者物価は、2％を下回る水準まで低下していくと予想している」と、来年、物価上昇はストップすると明言している この不思議。もう、日銀総裁の無責任発言、政策放置に断罪を！
資源高で輸入コストが膨らみ、「安いニッポン」「日本売り」が始まるか。
人材や資本の日本離れを招き、国力低下リスクもはじまる？ 外人労働者の引き上げでより労働者不足になる。
黒田日銀総裁が予言「来年、インフレは止まる」は無責任の極み！ 物価見通しは8年間ハズレこれでいいのか？
有効なインフレ抑制策も打たずまるで他人事のような発言 By日刊ゲンダイ
17日、衆院予算委員会に呼ばれた黒田日銀総裁の発言に呆れ返った国民より大企業か？
物価の見通しについて、「エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、年末にかけて上昇率を高める可能性が高い」「国際商品市況や円安の影響によって輸入品価格が上昇していることが影響している」と、“まだまだ物価は上がる”と他人事のように答えてみせたのだ。
国民の約7割が「物価高で生活が苦しい」と世論調査に答えているのに、有効なインフレ抑制策も打たず、どういうつもりで“まだまだ物価は上がる”と口にしたのか？
その一方、黒田氏は、「年明け以降は、海外からのコストプッシュ要因の押し上げ企業が減衰することで、物価上昇率のプラス幅は縮小していく。来年度以降の消費者物価は、2％を下回る水準まで低下していくと予想している」と、来年、物価上昇はストップすると明言しているとは責任をとって辞任は。
「黒田日銀の物価見通しは、当たったためしがありません。この8年間、すべて外しています。最初の7年間は“来年インフレ率は2％に達する”と予想し、毎年はずしています。そして昨年は、逆に“インフレ率は2％に達しない”と予想したのに、2％に達してしまった。黒田総裁の予想は当てにならない。経済状況を見ても、年明け以降、インフレにストップがかかる状況ではありません。足元の消費者物価指数は2.8％（の上昇）ですが、企業物価指数は9.7％（同）です。まだ、企業はコストを転嫁しきれていない。これから転嫁が本格化するはずです。4月からは、公共交通機関の料金も値上がりしますからね」
黒田氏は国会で「円安の影響によって輸入物価が上昇している」と認めながら、「金融緩和を継続することは適当だ」と答えているのに疑問符？
来年4月に任期を迎える黒田氏は、来年以降のことは、知ったこっちゃない、と思っているのではないか。参考By経済評論家の斎藤満氏
日銀黒田氏の30年近くのお題目物価指数２％は達成されても未だにジャブジャブ低金利いやマイナス金利周辺とは⇒円安（日本売り）、資源高！
円安で約４割安、外資が買いあさる「日本バーゲンセール」の断末路、
「お買い得」と日本の不動産を買いあさる外国人。インバウンド観光客の土産物
買いあさり、”誰が得して誰が損”しているのかなぁ⁇
外貨準備高の目減り、為替介入は日銀の金利上げとで効果ありだ。
それと消費減税と資源高、ガソリンは補助金采配ではなくトリガー条項適用（法治国家では）
「質問権」初めて使い“統一教会”を調査の方針いわゆる「統一教会」に対し、業務や管理運営に関して報告を求める宗教法人法上の「質問権」の規定を初めて使い、文部科学省が調査する方針であることがわかりました。調査の結果次第では、解散命令につながる可能性もある。
霊感商法などへの対策を話し合う消費者庁の有識者検討会は、近く提言を公表する見通しで、宗教団体「世界平和統一家庭連合」、いわゆる「統一教会」に対し「質問権」を使うことも盛り込むとみられると。
政府が旧統一教会の「調査」検討 法令違反の有無など、首相17日に表明
消費者庁の有識者検討会が近くまとめる提言に調査要求が盛り込まれる見通しであることを踏まえ、岸田文雄首相が17日に開かれる衆院予算委員会で表明する考えだ。必要があれば調査をするよう文部科学相に指示するとみられる。政府内には、信教の自由を理由に解散命令の請求には慎重な意見が多い。 ただ、教団をめぐる問題への政府対応が不十分だと批判が強まる中で、調査には積極的な姿勢を示すねらいがある。
「調査権」は、解散命令請求などの理由に該当する疑いがある場合、宗教法人審議会の承認を得て、法人に報告を求めたり質問したりする権限が所轄庁に与えられる。法人側が同意しないと、施設に立ち入っての質問はできないと。