「質問権」初めて使い“統一教会”を調査の方針いわゆる「統一教会」に対し、業務や管理運営に関して報告を求める宗教法人法上の「質問権」の規定を初めて使い、文部科学省が調査する方針であることがわかりました。調査の結果次第では、解散命令につながる可能性もある。
霊感商法などへの対策を話し合う消費者庁の有識者検討会は、近く提言を公表する見通しで、宗教団体「世界平和統一家庭連合」、いわゆる「統一教会」に対し「質問権」を使うことも盛り込むとみられると。
政府が旧統一教会の「調査」検討 法令違反の有無など、首相17日に表明
消費者庁の有識者検討会が近くまとめる提言に調査要求が盛り込まれる見通しであることを踏まえ、岸田文雄首相が17日に開かれる衆院予算委員会で表明する考えだ。必要があれば調査をするよう文部科学相に指示するとみられる。政府内には、信教の自由を理由に解散命令の請求には慎重な意見が多い。 ただ、教団をめぐる問題への政府対応が不十分だと批判が強まる中で、調査には積極的な姿勢を示すねらいがある。
「調査権」は、解散命令請求などの理由に該当する疑いがある場合、宗教法人審議会の承認を得て、法人に報告を求めたり質問したりする権限が所轄庁に与えられる。法人側が同意しないと、施設に立ち入っての質問はできないと。