岸田政権の総合経済対策、円安を阻止したいのか容認なのか?

　 最も重要な物価対策は円安阻止から（物価高騰の原因の対処）
今、円は　146.7円/ドルに成っている。だから　円安による来日観光客の増加を期待して地域の観光産業の支援(税金のバラマキ政策）か物価高騰阻止かの二者択一に成っている。円安を是正しても外国人のインバウンド観光客は持続可能だ。

　

　日銀が金融政策を転換すれば、円安は収まる。したがって、物価上昇率を引き下げることができる。それによって、物価対策に必要な費用を節約することができる。

　円安放置政策では将来、外貨建ての資産に移す動きが始ままり、日本人が自国通貨を見放し始める。その前に将来を見据えた一貫性のある政策実行を願う。