消費税は、本来の目的であった社会保障財源に戻すこと

　消費税は「高齢化に向けた安定的な財源確保」「福祉の充実」
それが、2014年の税率5％から8％への引き上げ時に安倍晋三前首相により、税収の利用目的は「年金、医療、介護」の 3分野の社会保障の財源から逸脱し、　　　「財政健全化への活用」も可能とし、さらに、8％から10％への税率引き上げの際に、安倍前首相は「少子化対策・子育て」を加えた。

　このように、安倍前首相によって消費税は、本来の目的であった社会保障財源を“有耶無耶”にされ、政府の都合のいいように使える財源となった。