「福田首相が辞任した本当の理由」 rui.jp/ruinet.html?i=…
えっ!?本当に!!!>何と自分の首と引き換えに米国の圧力(自衛隊の派遣と巨額の資金提供:100兆円)を撥ね退けたとウィキリークスで判明! pic.twitter.com/mIgQeq0fdj
テレ朝が「古賀茂明不規則発言」で番組関係者を処分。しかし、あれを観て不快になった視聴者って、そんなにいないと思うんだが。不快になったのは、官邸や政府与党だけだろう。
オバマ大統領が横に安倍総理を置き去りにして、純然たる米国の国内問題(教育や治安)を延々10分以上も喋っている。これが今回の訪米の実質を如実に現している。米国が必死に求めた軍事協力ではない。安倍総理の情念で、日本が米国に奉仕し、自衛隊員や日本国民の命を差し出した日米軍事協力である。
しかし、これは国辱ものの置き去りだ。安倍総理は、オバマ大統領に10分以上完全に無視、放置された。こんな共同記者会見は見たことがない。
今、安倍総理のコメントが始まった。情けなく惨めにもほどがある。
ドリルは嫌疑不十分で不起訴
小沢さんの時は日付の間違いだけなのに秘書を逮捕し、小沢さんを罪に陥れようと躍起だった特捜が、ドリルの場合は何だ。
秘書を在宅起訴だって!ドリルは嫌疑不十分だって!
明らかな政治資金規正法違反なのにこの差異
特捜の魂胆が丸見えだ(怒)
速報 ニューヨーク市が米国各地で広がる「TPP free zone」自治体を決議。TPPに反対し、仮にTPPが妥結してもTPPを受け入れない!というローカル運動。すごい!昨日の官邸前でも紹介しましたがニューヨークも議決と聞いて喜んでいます。日本の自治体も以前同様の決議をしている。
【安倍晋三の姑息なやり方】
①自分で決めた閣僚たちと閣議決定。
②天ぷら仲間に記者会見。
③直ぐに外遊して勝手に説明。
④国民無視で強行して既成事実化。
★日米首脳会談 日米同盟強化やTPP連携で一致 (テレビ朝日) dlvr.it/9b9tHH
小出裕章「福島第1原発は石棺を」外国特派員協会記者会見
no-nukes.blog.jp/archives/81458…
何度も書いたが東電はフクイチ事故を本気で収束させようとは毛一筋も思っていない
事故直後に民主党政権からシートパイル打込と石棺を打診されたが「莫大な費用によって株価が下がる」と拒否
福島瑞穂議員の「戦争法案発言」は、かろうじて国会議事録に残ることが決まった。安倍首相が強い不快感を示したこともあって自民党が修正を要求したが、福島議員が突っぱねていた。斉藤隆夫の「反軍演説」(1940年)を彷彿させる。日本は翌年(1941年)、太平洋戦争に突入した。
【米国でのTPP反対都市宣言①】4月28日、ニューヨーク市は「TPP free zone」都市宣言を議会で可決した。ビル・デブラシオ市長は「TPPは間違った協定である」とメディアに語り、TPPフリーゾーン宣言と同時に、TPA法案を否決するよう国会議員にも呼びかけている。(続く)
【米国でのTPP反対都市宣言②】「TPPフリーゾーン都市宣言」の動きは米国各地に広がっている。サンフランシスコ、ロサンゼルス、シアトル、ピッツバーグ、セントポール、マディソン、バークレー、ニューヨーク州トンプキンス郡、フォートブラッグ、オハイオ州マホニング郡、(続く)
【世界を斬る】安倍首相の訪米に期待なし 米メディアや米国民との間に大きな隙間 zakzak.co.jp/society/domest…
TPPを強引に進めている安倍っていったい何者なんだろう。一連の行動を見ていると、国民の代表どころか新自由主義者の政治的代理人としか思えない
【米国でのTPP反対都市宣言③】ベリングハム、リッチモンド、ハリウッド、オーク・パーク、ウィスコンシン州デーン群、 グアダループ(アリゾナ州)など多数にわたる。これら自治体は昨年頃から次々と「TPPフリーゾーン宣言」を決議してきた。もちろん住民からの強い働きかけがあったからだ。
【米国でのTPP反対都市宣言⑥】ニューヨーク市のデブラシオ市長は、「TPPは大きな間違いである。特に、米国で雇用を生み出すのか、はたまた海外に雇用が流出してしまうのかという重大な論点を含む貿易協定については、米国の市民に発言権がなければならない」とTPPの秘密主義を批判した。
【米国でのTPP反対都市宣言⑦】ニューヨーク市、すごい!。もともと同市では1月から「TPPフリーゾーン宣言」が議論されていたが、労組、消費者団体、環境団体のねばり強い運動の成果です。日本でいえば東京や大阪で「TPP反対都市宣言」を出したようなもの。私たちもがんばりましょう!(了)
【米国でのTPP反対都市宣言④】今回ここにニューヨーク市が加わったことの意味は非常に大きい。「世界都市であるニューヨーク市は今、TPP反対の立場です。TPPは雇用を奪い、食の安心・安全、環境にも悪影響。薬価を高騰させ、ウォール街の銀行の利益だけを増やします」(クリス・シェルトン)
【米国でのTPP反対都市宣言⑤】米国労組「CWA」のクリス・シェルトンはこのように語った。さらに「我々ニューヨーク市民はみな、ファスト・トラック(TPA)法案を破棄するために団結します」とも。
また昨日はフライデー編集者の方からご丁寧にメールを頂戴し、ツイッターでドイツ記者の告発記事を知り、この記事になりましたとお礼いただきました。ツイッターって本当に素晴らしいですね(笑) pic.twitter.com/Uvgs7LPZ86
新日米ガイドラインの合意というのは、今後 総理大臣が誰に代わろうが、政府与党がどこの党になろうが、日本国憲法の上に君臨するアメリカとの条約(軍事協定)を締結したということになる。今後の日本の行く末を運命づけるこれだけ重要なものを、国会審議もせず安倍政権はやってしまった。