記者会見報告ーー北野教授が暴露。「記事に圧力をかけたセブンイレブン」

山岡俊介氏のブログによると９月２７日、セブンイレブン・ジャパンの加盟店に対する会計処理は詐欺的と訴える記者会見が、（社）日本外国特派員協会で行われた中で、毎日新聞社の発行する『週刊エコノミスト』（０５年７月５日号）の、セブンイレブン不正会計記事が、印刷段階でセブンイレブン側に流れ、その結果、セブンイレブン側が毎日新聞社の社長に会わせろと抗議、圧力をかけた。記事は出たものの、一部改ざんされていたことがあきらかにされた。

以下引用
「最初は毎日側も蹴った。ところが、セブンイレブン側は要求に応じなければ、全国１万店を超える全店で毎日新聞社の『サンデー毎日』などの出版物を置かなくすると露骨に圧力をかけたそうです。その結果、毎日新聞側もさすがに断り切れず、記事はすでに印刷に回っていたが、６行に渡ってある部分を削除して刷り直したんです」（関係者）
　その６行分とは、「私は、希代の詐欺集団であった豊田商事の被害者弁護団長をつとめたが、コンビニの優良企業といわれるセブン‐イレブンの詐術は、豊田商事以上であるという感を深くしている」といった感想を綴った部分。セブンイレブン側にすれば、会計上の問題点ならまだしも、“あの豊田商事以上の詐術”との主観的記述は看過できなかったということだろう。
引用ここまで

平成１７年２月、加盟店が一部勝訴した東京高等裁判所の判決文
これによると、コンビニエンス各社のロイヤリティ・チャージ金額算定における、売上総利益の考え方は一般の財務会計・税務会計とは異なる計算方法を採っていて、一般の人々がコンビニエンスストアを始めようとすると解りにくく、尚かつセブンイレブンでは契約書に一般的な書き方での記述がないこと等で、加盟店側の主張を認め、過剰に受け取った金額の返還を命じる判決が出ています。

それから、仕入先から受け取った報奨金・リベート等をチャージ金額の算定に含めるかどうかの問題は企業会計上のことであり、この訴訟とは関係ない別の問題で、チャージ金額算定方法は契約によって自由に決めるものだと却下しています。

これを読んで思ったのですが、仕入先からの協賛金・報奨金・リベート等を加盟店に還元してないって事でしょうか、それとも仕入値引高に入れたのか、営業外収入にしたのか、これも帳票が無いので判りませんが、協賛金・報奨金・リベートをどの勘定科目で処理するかでセブンイレブン本部と加盟店の利益が大きく変わります。因みに、私の知っている某社などはこの金額が営業利益を上回ってましたが、今はどうなんでしょう。

それにしてもセブンイレブンのチャージ（ロイヤリティ）の高さには驚いた。
当初５年間、売上総利益２５０万円以下の部分は５４％、２５０～４００万円の部分が６４％、４００～５５０万円の部分が６９％、５５０万円を越える部分が７４％になる。
加盟店はそのチャ－ジを払った残りから、人件費等の経費を払い残りが加盟店主の利益である。
長期間営業を続けるとチャージも安くなるようですが、その頃になると契約更新を渋られるケースが有るとか聞きましたが本当でしょうか。

それにしてもこの話題はメディアに登場しませんな、杉村太蔵先生の記者会見にはあんなに群がるのにな～！
言論人なんてのは、汚いものに群がるハエ、７印の広告料殺虫剤で忽ち退散しちまいます。

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