人権擁護法案 メディア規制 反対論出る

インターネットで個人の意見が言いやすい時代になりましたね。
特にこのブログってやつは簡単に情報を発信出来るし、受信できる。
発信も受信も各自の判断で行っているし、その情報を信じるも信じないも個人の問題だ。

ひとつの物事には多面的な見方があるものだ。
その多面的な見方を封殺しようと云うことですな。

この法律が成立すると喜ぶのは誰でしょうか。
悪事をはたらいている輩にとっては喜びに耐えないことでしょう。
この法案を「悪事養護法案」として読むと判りやすいですかな。

ＦＮＮニュースによると
自民党の法務部会は15日朝、人権擁護法案について協議し、メディア規制への反対論が出たほか、人権擁護委員を選定する基準に国籍条項を入れるよう修正を求める意見が出るなど、今後、協議が続くことになった。
15日の部会では、人権擁護法案のメディア規制条項について、「規制についての表現があいまいだ」、「マスコミへの規制は人権擁護法で行うべきではない」と反対意見が出された。
また、人権擁護委員を選定する基準について、「日本国籍を持っている人に限るべき」と、国籍条項を盛り込むように法案の修正を求める声が相次いだ。
古賀 誠議長は「人権の問題ですから大切にしないといけない。いいんじゃないですか、慎重に慎重に」と述べた。
法務部会では、先週、法案が了承される見通しだったが、反対論が相次いでいることから、今後も引き続き協議が続くことになる。

この人権擁護法案について判りやすいブログが有ったので紹介します。

法務省に『人権保護法案』についての電突報告

私：人権擁護法案について質問がある。法務省さんに何回か電話して説明してもらったため、法案の概要は理解できたが、まだ不明な点が何点かある。それを教えて欲しい。
法：どんなことか?

私：人権委員、および人権擁護委員は、外国人でもなれるのか?
法：現在、その件については議論中だ。

私：先週、自民党に説明した法案だと?
法：先週の法案では、外国人でもなれる。

私：差別を受けた本人、あるいは差別が行われている状況を見た人が「差別行為を受けた/差別行為があった」ことを知らせる場合、どこに通報する?
法：人権擁護委員に知らせることになる。

私：人権擁護委員に通報することができる人の条件は?
　　例えば観光ビザで日本に観光に来ている外国人にも、その資格はあるか?
法：ある。

私：実際に差別行為があったかどうかを調査するのは誰?
法：人権擁護委員だ。

私：人権擁護委員は、捜査令状なしで強制捜査ができるのか?
法：現在、その件については議論中だが、先週時点の法案だと令状なしでの捜査は可能だったと思う。

私：その調査結果から差別か否かの判断をするのは誰?
法：人権委員だ。

私：人権委員、人権擁護委員に資格は必要か? 例えば、弁護士なら司法試験に合格するといった国家が認めた資格が必要だが、そのような条件はあるのか?
法：必要ない。

私：人権委員会の判断が正しかったかを調査する機関はあるか?
法：それについては、今コメントすることはできない。

私：差別者として対象となるのはどのような人?
　　天皇陛下等の皇族、議員、省庁の役人も捜査対象となるのか?
法：全員対象になる。

私：皇族も差別者の対象になるのか?
法：対象にはなっているが、実際、皇族が差別をしたとして調査されることは無いと思う。
　　過去に、そのようなことは無かった。

私：今までは無かったとしても、これからもそうだとは限らないのではないか?
法：・・・、それは無いと思うが・・・。

私：外国人が人権擁護委員になっていた場合、その外国人が皇居、首相官邸、国会、防衛庁や外務省といった国家機関の中に、捜査令状なしで立ち入って捜査する事ができるのか?
法：そのような(皇居、首相官邸、国会、各省庁が捜査対象となる)事はまず無いとは思うが、要請があれば捜査することになると思う。

私：人権委員会の行動を監視、抑制する機関は存在するのか?
法：ない。人権委員会は独立している。

私：冤罪であった場合の名誉回復手段は?
法：その人(差別の疑いを受けた人)が、名誉毀損の裁判を起こすことになると思う。

私：人権委員が、マスコミ等を通じて「冤罪でした、ごめんなさい」という謝罪をする事はないのか?
法：無い。

私：私は、この法案で法務省が目ざしているような「人権保護」が達成できるとは思えない。特定の思想を持った団体に利用される可能性が高い。これは危険ではないか?
法：実際、そのような意見は非常に多い。国民の意見としてお受けする。