小沢対検察（7）

　昨日、検察は、嫌疑不十分で「小沢不起訴」と決めた。しかし、石川秘書は拘置期限が切れる本日、起訴された。

　今度の大騒ぎの顛末は、時の権力者と、同じく一般国民にとっての絶対権力者である検察官僚の、「お互いの面子を立てあった手打ち」で終わったような気がしてならない。結果としたら、検察のギブアップなのだが、小沢氏もこれ以上の攻撃はしないような気がする。

　「小沢不起訴」の情報は一昨日の昼ごろにニュースが流れたが、不思議なことに、読売からはなかなか流れなかった。反小沢キャンペーンを仕掛けた読売としては、納得の出来ない結果だったのだろう。


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CIA関与説

　昨年の３・３事変（さんさんじへん）、本年の１．１５事変（いちいちごじへん）は、いずれも小沢一郎氏を直接の標的とするものだ。小沢氏に対する執拗な攻撃は２００６年４月の小沢氏民主党代表就任時点からまったく変化がない。
　
　メディアと検察を駆使して日本政治に介入しているのが、米国のCIAだとする説がある。にわかに、信じられない話だと思ったが、最近ひょっとして・・・と思い始めている。

　米国の行動の背景には、小沢氏を「政権交代を通じて日本政治刷新を実行する強い意志と極めて高い能力を備えている」との人物評価（ファイル）が存在しており、?官僚主権構造、?市場原理主義、?対米隷属、?政治権力による警察・検察・裁判所・メディア支配、?郵政米営化、のこれまでの基本路線を根幹から排除してしまう「危険人物」だと小沢氏は捉えられているというのが理由だ。
　そして、もう一つ思い当たるのが、小沢バッシングを主導しているマスコミが「読売新聞」だということだ。系列の日本テレビ共々、「読売新聞」の反小沢は徹底している。その「読売新聞」の創設者は正力松太郎だが、彼がCIAのスパイだったという疑惑がある。つまり、読売新聞は、時代の転換点の重要な時期には、CIAの意向に添った報道をしているというのだが、どうだろうか。ちょっと無理があるような気もするが、一概に無視も出来ない。
　
　最近のトヨタ・リコール問題にしても、ビッグ3を追い越して世界一の販売台数（フォルクスワーゲンに抜かれたらしい）を誇るトヨタが、アメリカ人のプライドを傷つけたことは容易に想像できる。そこで、誰かがトヨタにダメージを与える目的を持ち、仕掛けたと疑いを持つ。最初のきっかけは、アクセルの戻らない事故だったかも知れないが、ここまで大事になると、政治的な思惑が働いていると思えてくる。GM、フォード、ヒュンダイは、今トヨタから乗り換えると1000ドルのお金を出すという。そして、実際に業績が回復しているのだ。ここまで浮かれてくると、トヨタを叩くことで、こんなにも国益に繋がると、味を占めてくるだろう。

　日本人には、なじみの薄い謀略説だが、まずは、疑ってかかってからでも、遅くはないはずだ。

　

施政方針演説を見て

　鳩山首相による施政方針演説が行われた。今日の新聞で1ページにわたる全文に目を通した。
「具体性に欠ける」 と批判するのは容易いが、具体性を出すと、また理念がないと批判されるんだろう。野党が文句を言うのは仕事だとしても、素直に共感できた。

　因みに、ガンジーのいう「七つの大罪」の引用とは・・・

１．原則なき政治
２．道徳なき商業
３．労働なき富
４．人格なき教育
５．人間性なき科学
６．良心なき快楽
７．犠牲なき宗教

　演説の時間は、1時間弱。テレビのニュースでは割愛して紹介はされるものの、内容の事よりも野次がすごいとか、批判ばかりが報道される。批判するのは、自由だが、是非、NHKあたりで、野次のない環境で国民に向けて首相が語る番組が出来ないかと思う。日本の行く末を考える意味でも、民主党がこれからどのような方針・理念で政治を行うかも、解るはずだ。

　それも、テレビの役目の一つだと思うがどうだろうか。

　えげつない野次の中での施政方針演説を見て、日本の政治家や国会に、うんざりするのは、私だけではないだろう。

小沢対検察（5）

　新聞報道の「関係者」の顔が少しずつ見えてきた。今週発売の「週刊朝日」によると、「小沢事件」なるものを捏造し、リーク情報をマスコミに垂れ流して、情報操作している東京地検特捜部サイドの中心人物は、大鶴基成(最高検検事）であるらしい。
　一般人にとって、これらの幼稚な情報操作によってでも、残念ながら「世論」は造られてしまう。悪意に満ちた「小沢バッシング」のリークによる波状攻撃は、結果、小沢辞任に追い込めなくても、支持率を下げる効果はあるのである。

　その証拠に、昨年の「3.3事変」の顛末を観てみよう。

　検察の行動は小沢一郎氏の失脚を狙いとしたものである。昨年の「３．３事変（さんさんじへん）」でも小沢一郎氏が標的とされた。政権交代を問う決戦の総選挙を目前に控えた局面で、野党第一党の党首が狙い撃ちされた。刑事責任を追及するからには、相応の理由が必要であったが、これまで明らかになっている事実はない。

　小沢一郎氏の公設第一秘書である大久保隆規氏は政治資金規正法違反容疑で、昨年３月３日に突然逮捕、起訴され、不当に長い勾留を受けた。被疑事実は政治資金収支報告書への「虚偽記載」だった。
　大久保氏は「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金を、事実に即して「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から献金を受けたとして収支報告書に記載して提出した。
　この事務処理を東京地検は「虚偽記載」であるとして大久保氏を逮捕したのだ。地検は二つの政治団体が架空団体＝ダミーであるとして、資金を拠出したと地検が見ている西松建設の名称を記載しなかったことが「虚偽記載」だとして起訴した。

　メディアは一方的な小沢一郎氏攻撃報道を繰り返す前に、昨年の３．３事変について、その後の公判詳細を報道する責務がある。メディアからは、昨年の３．３事変のあとも小沢一郎氏や大久保氏を犯人視するような無責任な報道が垂れ流されてきた。

　西松建設元社長の公判では、マスメディアがイメージ報道にいそしんだ胆沢ダム工事受注に関する「天の声」との検察主張が、裁判所によって完全に退けられた。単なる憶測によって特定個人を無責任に犯人視報道することは、重大な人権侵害事案であり、この点についてメディアは重大な説明責任を負っているはずだ。
　１月１３日に開かれた大久保隆規氏の第２回公判で、西松建設元総務部長である岡崎彰文氏が、「政治団体がダミーとは全く思っていなかった」と証言した。

　大久保氏の弁護人の質問には、「ＯＢがやっていて、届け出もしている、と被告に説明したと思う」と証言した。
　つまり、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体が「架空団体＝ダミー」では無いと大久保氏に説明したことが明らかにされたのだ。
　大久保氏が問われている罪は、献金を「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という政治団体からの献金であると記載したことが「虚偽記載」にあたるというものであるが、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体に実体があったということになると、大久保氏の記載は「虚偽記載」ではなくなり、大久保氏は無罪になる。

　昨年の「３．３事変（さんさんじへん）」の内容は、驚くことにこれしかない。重箱の隅をほじるような事案で大久保氏は検挙されたのであり、この微小事案に関連して土石流のような小沢一郎氏攻撃が展開され、小沢氏は代表を辞任までしたのだ。これは、検察に負けたのでなく、世論に負けて辞任したのだ。その意味で、世論をリードした検察の戦略は、目的を果たしたとも言える。

　まさに検察の「いいがかり」のような事柄で、本来なら「小沢首相」になっていた日本の政治は、大きく変貌したことは間違いが無い。「鳩山首相」でなく、「小沢首相」がいいとか悪いという問題ではない。

　「小沢首相」何が何でもを阻止したいという「思惑」が少しでもあったとしたら、それはもはや「クーデター」に近い。いくら何でもそれは無いだろうという人がいるかも知れないが、「3.3事変」のあと、またしても同じことが起きている。

　こんな方法で、仮に「検察」の筋書き通りに「小沢辞任」に追い込んだ場合、検察=正義の評価が得られるとは思えない。逆に、「検察」が敗北した場合、つまり「小沢辞任」に追い込めなかったとしても、一体何が残るのだろう。

　結局は、長い「政治空白」と空虚な「政治不信」が高まるだけだろう。これは、日本の国益を損なうこと極まりないのだ。

　検察は、ここまで政治介入をして何を得ようというのか？　その理由が「自己保身」のための「民主党つぶし」であるならば、そんな「検察」はもういらない。

　小沢を支持しているわけではないが、応援せざるを得ないのだ。何故なら、今、小沢批判をすることは、「検察」の思惑に乗ることになるからである。


　

小沢対検察（4）

　小沢問題であまりにもアンフェアな戦いだと以前から書いている。しかし、余りにも検察側の幼稚なリークの度が過ぎたのか、流れが変わってきたようだ。週刊誌をはじめ、ネットでは「検察批判」が多く目につくようになった。
　新聞では「読売」「サンケイ」は相変わらず、反小沢・親自民の偏向報道だが、週刊誌では、「週刊朝日」が唯一、「上杉隆」の原稿をトップで掲載した。タイトルは「検察の狂気」だ。他の週刊誌はまだ「小沢バッシング」一色のようだ。

　しかし、この国の権力は一体どこにあるのだろう。「検察」が「自己保身」や「プライド」の為に、与党の総理と幹事長をピンスポットで追求しているとしたら、許される話ではない。検察=正義と信じている一般国民でさえ、疑問を感じ初めている。

　小沢が白だとは誰も思っていない。誰もがグレーだと思っている。そして、麻生太郎も森も二階も同じグレーなのだ。このタイミングで、執拗に小沢を抹殺しようとする異様な意思に、有無を言わさず逮捕する戦時中の「特高」を連想する。



小沢問題で検察リークに踊らされるメディアへの危惧　（上杉隆）
（ダイヤモンド　2010.1.21）
http://diamond.jp/series/uesugi/10110/

今週の「週刊朝日」に書いた原稿「検察の狂気」への反応の大きさに驚いている。タイトルは編集部のつけたものであり、筆者の意図は単純な検察批判にはない。むしろ、批判の矛先は報道する側の記者クラブメディアにある。
（略）
昨年3月、西松建設事件の発端となる大久保秘書の逮捕された直後、筆者はフジテレビの報道番組『新報道2001』に出演した。
（略）
「私自身、議員秘書経験がありますが、その立場からしても、政治資金収支報告書の記載漏れでいきなり身柄を取るのはあまりに乱暴すぎるように思う。少なくとも逮捕の翌日から、小沢一郎代表（当時）はフルオープンの記者会見で説明を果たそうとしているのだから、同じ権力である検察庁も国民に向けて逮捕用件を説明すべきだ。とくに記者クラブにリークを繰り返している樋渡検事総長と佐久間特捜部長は堂々と記者会見で名前を出して話したらどうか」
昼過ぎ、スタジオを出た筆者の元に検察庁担当の社会部記者から電話が入った。
「お前まずいぞ、（検察側の）実名を出しただろう。『調子に乗りやがって』と、検察は怒っていたぞ。心配して言ってんだ。本当に、気をつけた方がいいぞ」
　彼の話によると、本気でやろうと思えば、痴漢だろうが、交通違反だろうが、あらゆる手段を使ってでも、狙われたら最後、捕ってくるというのだ。たとえば道を歩いていて、他人の敷地に間違えて足を踏み入れただけで不法侵入の疑いで持っていかれるかもしれないということだった。
（後略　引用以上）

小沢対検察（3）

　今週から国会がはじまり、案の定、自民党は、自分たちの事は棚に上げて「小沢バッシング」続けている。そして、小沢が東京地検の聴取に5日以内に応じるというニュースが流れた。また、ここ１週間はこの顛末で大騒ぎとなるだろう。

　何故、ここまで検察は「小沢」を執拗に追い込むのか？　

　それは、検察が「小沢」を恐れているからに他ならない。

　今、検察のトップに君臨するのが、検事総長だ。検察権力という、権力の中の権力、強権力を手にしている、いわば官僚の守護神である。国民にも国会にも責任を負わない。つまり、選挙でもなければ国会で選ばれるのでもない特別な役職である。

　そこに「検事総長を国会同意人事にしよう」と言い出したのが小沢一郎なのだ。

　今回の小沢一郎への常軌を逸した攻撃は、まず第一にこれが原因だと思われる。東京高等検察庁の検事長が、次の検事総長になるというコースは、１９５９年から２０代も続いている。その多くが、前々職は法務事務次官である。

　それは、権力は国民に責任を負わなくてはならないという、小沢の原則主義でもあるが、なによりも、官僚の特権をはがしとっていくために、まずは守護神を押さえ込まなくては何も進まないという戦いだ。

　だから、ある意味で、今回の事態は、小沢本人は想定内のことだろう。戦いを挑んで、相手がすごすごと引き下がるとは、思っていなかったはずだ。万全の準備をしていたはずだが、ここまで常軌を逸した反撃に出るとは、予想外だったのではないか？

　検察も必死で、何も実態がないからこそ、マスコミリークという違法行為と、「金沢敬」というチンピラまがいの証人しかでてこないのだろう。確たる証拠があれば、とっくに逮捕しているはずなのである。「金沢敬」の証言通りならば、証拠が見つかりここまでモタモタしていない。この胡散臭い証人は、当初から絡んでいたにもかかわらず、最近やっとマスコミに出だした。その素性が解るにつれ、民主党内部でも、この男は怪しいと思いはじめ、小沢擁護の委員会が設置されるに至った。

　検察（正義）対　小沢（悪）という誘導に、国民はもう騙されない。



　

小沢対検察（２）

　小沢幹事長の3人の秘書が逮捕されて週が変わった。今日からは国会で、この問題が毎日、新聞を賑わすことだろう。国民生活に大事な予算と関連法案の審議が霞んでしまうのが、とても残念だ。
　検察がこの次期に秘書を3人も逮捕に及んだのは、国会で小沢を吊るし上げるためではないのか？
　民主党の支持率を下げ、夏の参院選に過半数を取らせないための策略でなないかと、疑わざるを得ない。

　検察に国会を空転させ、民主党の足を引っ張る意図が少しでもあるならば、これは、正義でも何でも無い。卑怯であり、アンフェアだと言わざるを得ない。

　特に目に余るのは、「関係者」からのマスコミ情報だ。「石川議員」が落ちたとか、小沢に不利な供述内容が漏らされる。ひどいのは「しゃべったことを小沢先生が知ったら私を許さないだろう」とか、生々しい情報がある。これらは全部信用できない。
　肝心な事は、逮捕されても、罪が確定したわけではない。今後の裁判で罪が確定したとしても、どのような罪状なのかを吟味するべきなのだ。

「検察が石川議員に自白を強要」（世田谷通信）

通常は在宅のまま取り調べる「記載漏れ」という軽微な政治資金規正法違反の容疑であるのにも関わらず、東京地検特捜部に異例の逮捕、拘束をされている石川知裕衆院議員（３６）の弁護人、安田好弘、岩井信両弁護士は、１７日、石川議員が任意聴取の段階で検事らから「容疑を認めないと自宅に帰さない」などと、自白を強要されていたと発表した。安田弁護士らは「全面可視化が自白の強要や冤罪を防ぐのに不可欠である」として、地検、最高検、東京高検、法務省に対して、石川容疑者に対する取り調べの全過程の録音、録画（全面可視化）を求める申し入れ書を送付した。また、取り調べをしている特捜部が「石川容疑者の供述」として外部のマスコミに事実無根の内容をリークし続けている疑惑に対して、有識者の間からは東京地検の佐久間達哉特捜部長を国家公務員法違反の容疑で刑事告発する動きも起こっている。（2010年1月17日）

小沢対検察（1）

　昨日、「陸山会」が強制捜査を受けた。

　この問題について私見を述べよう。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年の政治資金収支報告書に記載していない４億円の資金を土地購入費などに充てたとされる問題を巡る一連の報道である。

　マスコミや評論家は総じて「説明責任を果たせ」との大合唱である。ここで不思議なのは、小沢がどんな説明をすれば彼らは納得するのだろうか？　小沢にしてみれば、東京地検はもちろん、それを唯一反転攻勢の拠り所とする野党自民党も、なんの検証もせずに地検のリークを報道するマスコミも敵なのである。彼らは、小沢がどんな説明をしても納得するはずもなく、議員辞職をするまで一方的に攻撃するだろう。

　彼らのの目的は、「田中角栄」や「金丸信」のように、小沢一郎の政治生命を経つことである。小沢なき民主党は組みしやすい。昨年、地検は「西松問題」で小沢党首（当時）にターゲットを絞り、民主党による政権交代を阻止しようとした。結果、小沢は、代表は辞任したものの「政権交代」後に幹事長に納まり、絶大な権力を手にした。これは、検察の敗北だったと言われている。そして第二幕が、この4億円の土地購入問題だ。この原資を、水谷建設、鹿島の収賄資金と見て証拠固めをするための「強制捜査」なのだ。

　これは生き残りをかけた戦争だ。「小沢つぶし」を執拗に仕掛ける東京地検とそれに追随するマスコミ。ここを何とか乗り切って、民主党の政治基盤を確立したいという小沢一郎という政治家の戦いだ。

　不公平なのは、マスコミが報道する毎に、「小沢=悪」というイメージが醸成されることだ。「西松問題」の時も、地検は何の証拠も確定できなかったが、結局は代表を辞任せざるをえなかった。

　今回も、最後まで追いつめられなくても、小沢のイメージダウンという成果は得られる。

　このままだと、夏の参議院選は、民主党が圧勝する勢いと言われる。このままだと完敗となる。一矢報いるには、決定的なスキャンダルを探しだし、世論を「反民主」に誘導することだ。検察が動き、利害が一致する「自民党」は、国会で追求する。
こんなシナリオは、誰でも想像できる。

　もうひとつ。

　わが国の政権交代は先進諸国の政権交代と違い、長年続いた一党政治が変わったという意味で、これまでの既得権益には厳しい筈である。「事業仕分け」に抗議していたのは、既得権益側の人間である。だからもっと激しい反撃の声があちこちから上がると思っていた。しかし、最も声を上げているのはマスコミである。まるで、マスコミが霞が関をはじめとする既得権益の声を代弁しているようだ。

　この国の「報道」は一体どうなってしまったのだろう。

　

2009年を振り返る

2009年の仕事納め。
振り返ってみれば、今年はいろんな事があった。
オバマ大統領の就任にはじまり、日本では、民主党に政権交代し、鳩山政権がスタートした。
まさに「チェンジ」の年だったと言えよう。
そして、最近気になることは、マスコミの偏向報道が目立つことだ。民主党に反目する官僚が、表面的には従順な振りをして、何かあったら挙げ足を取るべく、虎視眈々と狙っているようだ。そして、その挑発に安易に加担するマスコミという構図が出来上がっている。
ターゲットになっているのは、鳩山首相と小沢幹事長であり、この二人を叩くことで、民主党政権にゆさぶりをかける意思が厳然としてあることを忘れてはならない。
来年の参議院選で、自民党を封じ込め単独政権を狙う民主党とそれを何とか阻止したい自民党と一部の官僚との闘いは、来年熾烈を極めるだろうことは想像できる。
私たちは、今こそ報道の真実を見極める姿勢が問われている。

鳩山首相に望むことは、一日も早く「記者クラブ」を解体し、自由な報道にするべきである。旧態依然の記者クラブ制度下では、ますます自分の首をしめることになるだろう。

自民党総裁選

　数字は正直である。今回の投票数は、今回の自民党総裁選の実態を如実に表している。今回の総裁選は、派閥のボスたちが何とかその力を保持すべく性懲りもなく蠢(うごめ)いた。
　如実にそのことを表しているのが、西村氏の43票という議員票である。地方票は11票しか出なかった。世代交代・脱派閥という若者連合(党改革派)を阻止するために押し立てた西村氏に票をある程度回したのである。だが、そんなことは大っぴらには言えない。

　しかし、そんな意図はすぐに解ることだ。この後味の悪さ・・・が自民党大敗の原因だったということを、まだ解っていないようだ。

　派閥の長老を批判する河野氏の足を引っ張るだけの目的で出馬した西村氏。この男も断れなかったことで自業自得である。今後、誰も彼を信用しないだろう。

　こんな情けない総裁選をするために、衆院選挙から敗北して2週間も何もせずほっておいたのかと唖然とする。

　自民党再生の道筋が見えない。

自民党総裁選

　２８日投開票の自民党総裁選は２４日、谷垣禎一元財務相（６４）が国会議員票（１９９票）の過半数に当たる１００票程度を確保する見通しになった。谷垣氏と西村康稔前外務政務官（４６）、河野太郎元法務副大臣（４６）の３陣営は同日、それぞれ党本部で会合を開き、情勢を分析。関係者によると、いずれも谷垣氏が国会議員票で優位を確保したとの認識で一致した。西村、河野両氏はそれぞれ３０票前後にとどまっているとみられる。（中日新聞）

　舛添、石破、石原という本命候補が早々に辞退しての自民党総裁選だが、結果は誰が考えても「谷垣」だろう。こんな事なら何故、首班指名までに決めなかったのか不思議な話だ。衆院選挙で惨敗してから、2週間ほどの時間があったはずだ。惨敗のショックで思考力まで失せたとしか思えない。

　闘争心を無くした（？）自民党に対して、民主党は、華々しいスタートを切った。支持率も高く順調な船出と言いたいところだが、ほころびも出ている。記者クラブ制をいまだ、続けていることや、大臣間の軋轢報道などが、気になるところだ。

　しかし、大筋ではぶれていない。思いきったCO2２５％削減や八ッ場ダム中止など、断固とした姿勢は好感が持てる。

　八ッ場ダム報道では、自民党の市議が住民を装って反対している「やらせ」があったが、疲弊した党本部の指示とも思えない。
　
　国会で論戦になるだろうが、いかに無駄かをもっと解りやすく主張してほしいと思う。

八ッ場(やんば)ダム偏向報道

　前原国土交通相が群馬県長野原町の八ッ場(やんば)ダムの建設予定地を視察した２３日、建設の継続を訴える住民の代表は、「私たちの気持ちを察し、心の叫びを聞いてほしい」などとつづった意見書を国交相に手渡した。国交相は「皆さんが１００％被害者」と語り、粘り強く説明する意向を示したが、中止の方針は「白紙にできない」とも。これには、国交相と会談した地元の首長も猛反発し、今後の話し合いの糸口さえ見つからなかった。

　これはニュースの抜粋だが、最近の八ッ場(やんば)ダム報道を観ていて疑問がある。

　それは、ダム反対の意見がほとんど報道されていないことだ。テレビや新聞だけを観ていると、民主党のダム中止は、少数意見であり、地元の住人や市や県のほとんどが中止に反対のようである。まるで、民主党だけが中止を訴えているかのようだ。果たして本当にそうなのか？

　テレビの情報だけだと、「ここまで進んでいる事業を中止するという民主党の主張はけしからん。住民のほとんどは、ダム推進を望んでいる。ダムはやはり完成させるべきだ。」と思う人が増えただろうと推測する。しかし、ちょっと考えてほしい。本当に住民のほとんどが中止に反対なのかと？

　「すでに総予算の７割を使ってしまった」というだけで、工事はまったく進んでいない。実際の工事の進行状況は、ダム建設のための付け替え国道が６％、付け替え県道が２％、付け替え鉄道だけは７５％まで完成しているが一番重要な部分が残っている。そしてダム本体は全くの未着工なのだ。このような状況で、総予算４６００億円の７割にあたる３２００億円を使ってしまったというのが事実である。鉄道以外はほとんとが未着工の状態で、すでに予算の７割も使ってしまったのだから、残りの予算ですべての工事が完成するはずがないことは誰の目にも明らかであり、このまま工事を進めるのであれば、２００４年の計画偏向で総予算が２１００億円から４６００億円へと２倍以上に引き上げられた時のように、また大幅な引き上げが行なわれることは明白である。またマスコミは「ダム建設を進めたほうが中止するよりもお金が掛からない」という賛成派の主張だけを一方的に報道し続けているが、これもまったくのデマであり、実際には中止したほうが建設を続けるより最低でも２０００億円は節約になると試算されている。（世田谷通信）　

　八ッ場(やんば)ダムに限らず、ダムの建設は、無駄な公共事業の巣窟であることを忘れてはいけない。何故、ダムが必要なのかという当初の理由は、なしくずしになっている場合が多い。治水・利水の必要性を今一度、問い直す時間はあるはずだ。

　そして、70％の事業費が投入済みで、いまさら中止にすると、莫大な喪失となる・・・という割りには、ダムの本体工事はこれからだという。この数字のからくりも正確に報道すべきだろう。完成まで、あといくら掛かるのか？中止したらどうなるのか？　正確な情報を公開すれば、おのずと答えは出るはずだ。

中国にも注目

　中国共産党　第17期中央委員会第４回全体会議が9月15日から18日までの4日間北京で開催される。ここで、注目すべきは、現在副主席の「習近平氏」が中央軍事委員会の副主席に指名されるかどうかだ。これは、今までの慣例で次期主席のポストになるからだ。つまり、18日に「習近平氏」がこのポストに就けば、2012年からは、彼が中国のトップになることがほぼ決定となる。

　習近平氏は副主席に抜擢される前は、上海の共産党書記だった。2007年国慶節・前夜祭が上海市の展覧中心で行われた時、そこに参加されていた。その時はまだ上海の書記だったから、この数年で一気にトップに登りつめることになる。

　日本も政権交代で、注目せねばならないが、中国も大きくチェンジするかもしれない。

民主党小沢支配報道

　昨日は、民主、民社、国民新党の3党連立が正式に決まった。これで一気に閣僚人事が決定するだろう。

　先週から今週にかけて新政権の骨格がだいぶ固まってきている。

　衆院選挙後、いちばん最初に漏れてきたのが小沢一郎民主党代表代行の幹事長就任だった。小沢氏は、政権交代を成し遂げた最大の功労者だ。政権の長期安定を賭けた来年の参院選への備えを考えれば、きわめて妥当な人事だと思う。

　にもかかわらず、翌日の新聞はどこも判で押したように「党内には権力の二重構造を懸念する声が広がっている」という趣旨のことが書かれていた。「権力の二重構造」という文言を使っていない新聞はひとつもなかった。ところが、いったい党内の誰が「懸念」を表明しているのか、どこを読んでも書いていない。誰も言っていないことを、何故、報道するのだろう。

　これらの報道に、意図的な悪意を感じざるを得ない。自民党を代弁している報道であり、民主党の結束に楔を打つ行為だ。

　ずたずたになった自民党など怖くはないが、節操のないマスコミによる偏見報道は今後も続くだろう。

　最近、ニュース番組に民主党の中堅が出演し、党の政策を解説している報道を目にする。例えば報道ステーションに愛知の古川元久氏が出演し、分りやすく説明する姿に好感が持てた。残念だったのは、あまりに時間が少なく、いいたいことが山ほどあるのに、伝えきれていないことだ。

　「世の中が変わるかもしれない」という期待感と共に、政権交代を実感した。

　

歴史的な1日

　第４５回衆議院選は３０日、投開票が行われ、民主党が地滑り的勝利を収めた。これで、日本の政治を長期にわたって担当してきた自民党が１６年ぶりに下野し、政権交代が実現する。

　自民党の有力候補が次々に落選し、公示前の３００議席を１１９議席に減らす惨敗。民主党は、１１５議席から１９３議席増やし、３０８議席と躍進した。

　江戸から明治に変わる。戦争が終わって、平和と民主主義がやってきた１９４５年。それに匹敵する程の変化ではないだろうか。

　この歴史的な日を境に、これから、どんな変化が待ち受けているのか、楽しみである。すべてがバラ色のはずはない。新たな苦難も多々待ち受けていることだろう。しかし、硬直化した自民党政治よりは、希望が持てるはずだ。