反小沢のマスコミ報道の嘘

　民主党の代表選が始まる。

　円高、株安の大変な時期に民主党の権力抗争はいい加減にしてほしい・・・という意見があるがそれは違う。今回の代表選は、今後の日本の方向性を決める重要なポイントである。

　まず、マスコミに叩かれ続けてきた、小沢氏の主張にじっくりと耳を傾けてみたい。

　マスコミの論調は、今でも反小沢一色である。その証拠に、ネットでのアンケート結果と新聞紙上のねつ造された市場調査の差に唖然とさせられる。

　ライブドアのネット調査では、小沢支持が66.2％　管支持は33.9％

　http://research.news.livedoor.com/r/50300

　報道オンブズマン日本のアンケートでは、97.4％が小沢氏の出馬を歓迎している。

　http://enq-maker.com/result/0QViVX1

　スポニチ・アネックスでは、80％が小沢氏支持だ。

　http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/08/28/01.html

　なぜ、こんなにも小沢支持が高いのに、大手新聞はこの事実を報道さえしないのか？　結局、大手マスコミは、小沢氏が総理になっては困るのだ。官僚の利権構造と同じく、マスコミも利権構造にまみれた存在に墜ちていることを、認識しなくてはならない。

　脱官僚、記者クラブ解放、地方分権など、民主党のマニュフェストをブレずに実施してくれるのは、小沢氏である。

　管首相は、威勢のいいのは就任1日目だけだった。その後の振る舞いは、魂を売った奴隷に成り下がった事を、有権者は知っている。


　これから2週間、小沢バッシングが吹き荒れるのは、容易に想像できる。

　騙されてはいけない。

　しかし、代表選が始まり、政策論争になれば、露骨な揚げ足取りはできなくなる。それまでの辛抱だ。

　明快な政策を小沢氏が示せば、そこで勝負が決まる。

　

民主大敗の参院選

　予想以上の民主党の大敗に終わった参院選。現状の54議席前後と予想していたが、実際は44とさんざんな結果だった。躍進すると思った国民新党は0、社民党も-1の2議席止まりに後退してしまった。自民党とみんなの党だけが躍進する結果となった。

　選挙が終わり、その理由がいろいろと取りざたされているが、やはり管首相の唐突な「消費税踏み込み発言」は大きい。この発言が無かったら10議席は減っていないと思えるのだ。
　私自身、この発言がなかったら比例は「民主党」に投じていたと思うが「社民党」に変えた。それは、「消費税」の前に「公務員制度改革」や「事業仕分け」「特別会計への切り込み」が先だろうという思いがあり、経団連や財務省の主張を代弁している管首相に、「待った」をかけたくなったのだ。

　「政権交代」を支持し、民主党を応援してきた立場でも「管首相」は半信半疑だ。イラ管と言われても「財務省はバカばかり」と言っていた時のほうが「市民派目線」だった。官僚と対峙していた姿には「期待感」があったのだ。

　今は、どう贔屓目にみても、「官僚目線」である。この変節は本音なのか？それとも、本音を隠して爪を研いでいるのか？　見極める前に参院選が行われてしまった。

　「強い経済、強い財政、強い社会保障」と第三の道を主張する管首相だが、財務省の陰を感じずにはいられない。「消費税をあげても景気は後退しない」という論法も、財務省に都合のいい詭弁でしかない。「ギリシャのように日本をしてはならない」という主張も胡散臭い。財務官僚に丸め込まれた感がプンプンする。

　理念を売った元市民派として短期政権で終わるのか、したたかに官僚を操る策士として生き延びるのか、今は監視するしかない。

　一つ、言えることは、政権交代となってこの1年弱、民主党は思い切った政策を実行し、国民の支持を得る絶好のチャンスを逃した。借金が一時的に増えてもマニフェストを断行するべきだった。暫定ガソリン税を撤廃し、ガソリンを安くするだけでも、支持は増えたはずだ。与党の驕りで、スピード感を無くしたことのツケがきたと言えよう。

　どちらにしても、「ねじれ国会」となって、政策の実現に時間がかかり、政治が停滞することを覚悟しなくてはならない。

　この選択をしたのは我々なのだから、受け入れざるを得ないのである。


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参院選公示で考える事

　今日6月24日、参院選が公示された。

　昨日も書いたように、とりあえずは、民主党が過半数を確保するか否かが焦点になるであろうが、今回は、自民VS民主という単純な図式ではない。

　「政権交代」が起きた昨年の総選挙は、まさに「政権」を選択する選挙だった。今回は、民主党政権の中間評価との意味合いがあると言われているが、話はそう単純では無くなってきている。

　民主党の中に「消費税推進派」と「反対派」が混在し、「自民党」や「立ち枯れ日本」は「消費税推進派」である。「消費税反対」を明確に主張している党は「社民党」「国民新党」「共産党」「みんなの党」だ。

　60％台に躍進した民主党の支持率を10％近くも落としてまで、消費税に踏み込んだ管直人の真意はどこにあるのかを考えるべきだ。「反小沢」に舵を切った管政権にとって、敵は自民党ではなく、同じ民主党内にいる「小沢派」だ。

　民主党が過半数を取ろうが取るまいが、小沢一派が、離党すれば、即「政界再編」なのだ。そんな砂上の楼閣でビクビクしながら政権運営ができるはずがない。ここは、「出て行ってもらって結構」と腹をくくったと見る。財務省に取り込まれたのでなく、小沢に対抗するためにあえて組んだと，見るべきである。

　つまり、「消費税踏み込み発言」で、管政権は、参院戦後の「政界再編」を見据えて、「小沢と決別」し「自民党にエール」を送ったのだ。

　「国民新党」「社民党」「新党日本」は、反民主（反管政権）に動くのは、見えているし、その勢力に対抗する勢力として、自民党との連立を仕掛けていると考えれば、選挙前に不利な発言をした理由と考えると辻褄があう。

　これは、完全なる「反小沢」の宣言であり、宣戦布告である。

　既得権を守りたい守旧派（自民党・官僚・財界・メディア）は、これまで、彼らに取って一番都合の悪い「小沢一郎」を徹底的につぶしにかかってきた。虎視眈々と首相の椅子を狙っていたのが官直人であり、彼らに便乗して、クーデターが成功した。そして今、「反小沢戦略」を次々に打ち出している。

　メディアに洗脳されなかった一部の国民（小沢支持派）は、この参院選でどこに1票（比例）を投じるべきなのか？　選挙区はともかく、反小沢を明確にした民主党に投票はできないはずだ。


　「社民党」「国民新党」に投票するしかない。

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参院選後に政界再編の可能性

　7月11日投開票の参院選が始まる。

　今回の興味は、民主党が単独過半数をとれるのか、過半数に届かず、新たな連立政権を作るのかが焦点だ。

　しかし、その民主党の中は、厳然として150人ともいわれる小沢派がいる。参院選の結果次第では増えるかもしれない。つまり、民主党が過半数に届こうが届くまいが、小沢氏の動向次第で、いつでも「政界再編」になる。

　民主党が単独過半数を越えて、安定政権になるという幻想は、小沢氏が眠ったふりをしていることが前提条件なのだ。民主党が数字の上で、単独過半数をとっても、砂上の楼閣であることに代わりはない。

「政界再編のきざし」

　6月8日、菅直人政権が発足した。

　このシナリオは、小沢氏が鳩山首相に鈴をつけたものだと思うが、鳩山前首相が管直人と裏で通じ、小沢氏を排除した側面もある。民主党内部の反小沢クーデターである。その裏では、小沢氏を排除したい官僚や自民党旧勢力、それに迎合するマスコミ等は、溜飲を下げているのかもしれない。しかし、政権交代の最大の功労者である「小沢氏」が、この程度のパンチで引き下がるとは思えない。

　そして管新首相に、「郵政改革法案」の今国会成立か参院選後に先送りするかの決断が迫られ、結果先送りとなり、亀井静香大臣の辞任となった。亀井静香氏は何故辞任したのか、ことは単純ではないような気がする。亀井氏は、裏で操る勢力の意図を感じて、一石を通じたのではないか。つまり、政権離脱はしないまでも距離を置いた。これは、民主党が分裂したら、現政権には組みしないという意思表示のように思える。

　参院選は、支持率を回復した民主有利の戦いとなり、単独過半数は無理でもそこそこの結果が期待できる。それまでは、小沢氏は当分は静かにしているだろうが、参院選後に、機会を観て「政権再編」を仕掛けるだろうと予測する。

　考えられる「政権再編」の図式はこうだ。

　「小沢新党」150名に福島社民党、亀井国民新党、新党大地が馳せ参じるだろう。たちあがれ日本、公明党も加わるかもしれない。自民党は分裂し、一部の勢力は吸収されるかもしれない。

　その場合、対米隷属に舵を切った「米国流新自由主義」の管民主党と対峙する「自主独立主義」のグループに分かれるだろう。

　そのきざしが見え隠れしている。

管内閣発足に思う

　2010年6月8日、管内閣が発足。

　鳩山政権の悪口を言った記憶はないが、8ヶ月という予想外の短命政権に終わったのは、もちろん本人の資質なのだろうけれど、官房長官の人選ミスが原因だと思う。
　
　最初にがっかりしたのは、記者クラブの解放問題だった。閣僚で記者クラブの解放を行ったのは岡田克也外務大臣だけだ。他に亀井静香が記者クラブ以外のメディアに会見をしているが、同じ会見を二度行うという変則的なものだ。

　鳩山首相に最初に？を感じたのは、なぜ公約した記者クラブの解放をしなかったのか不思議だった。
　記者クラブの解放については、評論家の「上杉隆」が熱心に取り組んでいるが、漏れ伝わってくる情報によると、記者クラブの解放を阻止しているのは平野官房長官だという。この時、何かイヤ～な感じがしたことを覚えている。

　そして、沖縄普天間基地移設問題である。「移転先は海外、少なくても県外」という鳩山首相の方針は間違っていない。この基本方針で最後までアメリカと交渉すべきだった。彼は自分から5月結着という期限を区切り、国民に表明した。沖縄県民はもとより国民は期待した。ここまでは間違っていない。
　
　残念なのはこの時、「鳩山がんばれ」という世論が生まれなかったことだ。マスコミは「政治と金」問題で、鳩山・小沢を批判し、足を引っ張るばかりだった。国益を考えるなら、マスコミはせめて「普天間基地の移籍先はどこが良いと考えるか」という世論調査を実施して、アメリカに日本国民の意思を示すべきだっただろう。

　この時、マスコミの世論調査は、反民主一色で「小沢幹事長は辞職するべきかどうか」というような調査ばかりを行っていたのだ。日本のマスコミはアメリカのプラスになることばかりをしていたことになる。

　沖縄問題の全権を任されたのは、平野官房長官だ。いろんなプランを模索する前に、「移転先は海外、少なくても県外」という鳩山首相の方針でアメリカと交渉したのか？　その努力の形跡が見えない。その交渉過程をオープンにして、世論を味方にするべきではなかったのか？

　鳩山首相は、正直な人だ。側近である平野を信頼して任せたはずが、ここまで無能だと思わなかったのだろう。しかし、結果的には最悪の結着となり、責任をとって辞任したのである。


　管内閣の官房長官は、仙谷由人氏である。図らずも管首相は任命の時に言っていたのが「仙谷さんは、私にとって煙たい人だ。しかし、民主党が一丸となるには彼が必要だ」と。仙谷氏は胆の座った人である。管氏の力量は未知数だが、官房長官の選択では、鳩山氏との違いを感じ、期待される。

　小沢氏は今回の鳩山辞任劇にどう関わったのか、意見が分かれるところだ。

　一つは、鳩山首相が、参院選で勝利するために、小沢氏を道連れにW辞任を仕掛けた。最後に良い決断をしたというもの。いや、その逆で小沢氏が辞めない首相に鈴をつけたという説。

　真相は不明だが、どちらにしても民主党支持率は予想以上に回復し、このシナリオを描いた人がいるとしたら最高の結果となった。

　「政権交代」を心待ちにしていた人間として、少なくともあと3年は頑張ってもらいたいと思う。マスコミにはいろんな意見があっていいと思うが、1社ぐらいは、民主党を応援するところはないのか？

　今、一番信用できないのが実はマスコミなのである。


　



　

普天間問題（３）

「鳩山首相への２知事の面会を官邸が拒否」（世田谷通信）

　沖縄の普天間飛行場の移設問題で、飛行場と海兵隊の受け入れに前向きなグアムのカマチョ州知事と北マリアナ連邦のフェテル知事が、１３日に来日し鳩山由紀夫首相と面会したいと希望していたが、鳩山首相も面会を希望したのにも関わらず、官邸サイドが面会を拒否していたことが分かった。与党議員でつくる「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の会長、川内博史衆院議員をはじめ民主党の有志６名は、７日から９日までテニアンとサイパンを視察し、両知事から鳩山首相宛ての「移設先はぜひテニアンにして欲しい」という親書を預かって来た。この親書には「１３日に来日するので面会して欲しい」ということも書かれており、鳩山首相も両知事との面会を希望したが、官邸サイドがこれを拒否し面会は先送りにされた。北マリアナ州のフェテル知事はホワイトハウスから呼ばれているため、１３日に鳩山首相と面会し、１６日に訪米する予定になっていたが、今回の官邸サイドの異例の面会拒否により、鳩山首相とは面会できないままワシントンへ向かうことになった。（2010年5月12日）


　テニアンは、起死回生の案だと内心期待していた。なのにこの対応の真意は何だろう。官邸サイドが面会を拒否した理由が知りたいものだ。鳩山首相も面会を希望したのにも関わらず、官邸サイドが面会を拒否していたことが分かった・・・とあるが、これが本当なら「平野官房長官」があやしい。鳩山首相も面会を希望したのなら面会すべきだったのではないのか。

　国外移設を拒否しているようなこの対応の真意が解らない。

月の恋人

　人気グループSMAPの木村拓哉が主演の月9ドラマ・フジテレビ系『月の恋人～Moon Lovers』の放送が10日よりスタートした。

　ドラマは、インテリア専門店社長を演じる木村を、インテリアデザイナー（篠原涼子）、中国人女性（リン・チーリン）、人気モデル（北川景子）の3人の女性が翻弄していく物語。篠原は出産後初の連ドラ出演となる。

　日本のドラマはあまり観ないのだが、舞台が上海ということもあり、興味深かった。そして、北京の知り合いが4月はじめに上海に遊びに行った時、ホテルで彼らに接近遭遇したという話を聞いていた。まさにそのロケがこのドラマだったのだ。

　ビデオリサーチの調べで視聴率が今期の連続ドラマで最高となる22.4％（関東地区・番組平均）だったことが11日、わかった。約10年ぶりとなった木村の恋愛ドラマ出演も注目されている。


　上海を舞台に展開するドラマというのも興味深いが、「レッドクリフ」小僑役で注目されたリン・チーリンがヒロインというのも興味深い。第一話では、解雇された工員のリン・チーリンがキムタク演じるやり手社長に中国進出のイメージモデルとしてスカウトされるストーリーだ。

　ハマりそう・・・

おすすめ度　　☆☆☆☆☆

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「普天間問題（２）」

　米国自治領北マリアナ諸島の上院議会が４月１６日、同諸島のテニアン島を普天間の移設先として日米両政府に求める決議を全会一致で可決したことが明らかになった。

「米軍の準機関紙がテニアン移設案を好意的に報道」（世田谷通信）

米軍の準機関紙である「スター・アンド・ストライプス紙」が、２１日付で、普天間飛行場のテニアン移設に好意的な内容の記事を掲載した。記事では、初めに「日本ではすべての場所が海兵隊普天間飛行場の移設を受け入れられないと言っているが、テニアン島では議員らが誘致のための推進運動をしている」と書かれ、北マリアナ諸島の上院議会で「沖縄の米国海兵隊航空部隊の移転先としてテニアンが最善の場所である」という決議を全会一致で可決したことを報じている。そして、テニアンの３分の２の土地がすでに米国防総省に賃貸されていることや、第二次世界大戦の時にテニアンがＢ２９爆撃機の主要飛行場として利用されていたこと、海兵隊の司令部が置かれるグアムからわずか８０マイルの距離であること、北マリアナ諸島の人々にとって海兵隊の誘致が大きな経済的利益につながることなどをあげている。一方、日本国内に関しては、当初の案であった辺野古が住民の反対によって実現不可能になったことや、水面下での政府案とされていた徳之島も住民の反対によって実現不可能になったことなどから、日本国内で移設先を探すことは極めて難しくなったと書かれている。（2010年4月23日）

　なぜ、このニュースを日本のマスコミは無視するのか？

「普天間問題」

　4月23日の二見伸明氏のコラムより　http://opinion.infoseek.co.jp/article/830

　「普天間問題」は、煎じつめれば、（1）国外移転（2）（中身は不明だが）鳩山案（3）アメリカと自公が合意した辺野古案しかない。昨年暮、鳩山総理が「普天間問題」を今年に先送りした時、新聞、テレビは一斉に、「辺野古案」で決着しない鳩山の決断を「日米同盟の危機」と騒ぎ立てた。マスコミと自民・公明は「辺野古案」支持である。

　鳩山総理は、ベストは「国外移転」だが、次善の策として、「辺野古案」より負担の少ない解決策を模索している。マスコミのずるさは、自分たちが「辺野古案」支持者であることをほっ冠りして、鳩山案を潰すため、世論を煽っていることである。国民はマスコミの扇動的な報道に惑わされることなく、成り行きを冷静に見つめてもらいたいと思う。（ここまで転載）

　マスコミは一斉に、鳩山たたき、民主党たたきをしているが、彼の主張は当初から「国外移転、県外移転」である。これは、ほとんどの国民、そして沖縄県民の民意ではなかったのか。この問題の原点は、「基地はいらない」という頑強な意思が必要だった。他の移設先探しがアメリカとの交渉より優先されてしまったことが迷走のはじまりとなった。

　日本の国益という観点からみれば、マスコミは、日本の首相の足を引っぱり、アメリカに加担している結果となっている。マスコミの役目は、「普天間」の弊害を国民に知らしめ、基地はいらないという日本国民の声をアメリカに伝えることではなかったのか。

　読売はCIAのコントロール下にあるという説も、あながち信じがたいが、検察側に立った小沢批判、徹底した反民主党の一連の報道は、アメリカの利益に沿った世論操作と考えられなくもない。

　交渉は胆力の勝負である。鳩山首相は、毅然とした姿勢でオバマと交渉してほしいものだ。


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解散総選挙

　今週号の「週刊現代」のトップ記事のタイトルである。この記事は、衆参ダブル選挙、あるいは参院選での民主党大敗後の解散総選挙が有力・・・とある。そしてご丁寧にも、全議席完全予測を行い、民主党は5年前に戻るとある。つまり、政権を失うということらしい。

　このような記事を出す意図はどこにあるのだろう。「総選挙で民意を問え」という主張なのか。それとも「こんな結果になるから総選挙は止めるべきだとのエールなのか？　「反民主」のスタンスでそれはないだろう。　

　私の読みはこうだ。

　自民党は「衆参ダブル選挙」を何がなんでも阻止したい。だから、「衆参ダブル選挙は民主党に不利」だという情報を流して、回避したいのではないか。　「反小沢」「反民主」にスタンスをおく「週刊現代」が自民党に有利なキャンペーンをしている・・・と。

　まず、政権を失うほど議席を減らすと解っているのに「衆参ダブル選挙」を行う理由がない。「衆参ダブル選挙」の可能性があるのは、「自民党が負ける」場合だけだ。　そんな解りきった事をなぜ「現代」は記事にするのか？

　実は、自民党の金庫はからっぽ（借金も返せない状況）で、圧倒的に資金が足りない。与党の時の指示団体が大きく民主に移行している現在、組織票は民主にいく。マスコミに影響される浮動票は民主から離れるが、それらは新党に流れる確率が高い。決して自民党に有利にはならない。

　つまり、「衆参ダブル選挙」で壊滅的な打撃を受けるのは実は自民党なのだ。そのことを知っている「小沢」が「衆参ダブル選挙」をしかける可能性がある。衆議院で多少議席を減らしてでも過半数さえ残ればいい。参議院で過半数を確保するのに有利な「衆参ダブル選挙」で自民党を解体に追い込み、民主党の安定政権を創る。これが「小沢」の戦略ではないのか。その後の再編で民主党内の反小沢勢力をつぶすのは彼にとって赤子の手をひねるようなものだろう。したたかな選挙戦略も描けない「民主党執行部」は「こども議会」と言われても仕方が無い。

　そのために重要な要素は、来る参院選に「鳩山首相」で戦うのか、新しい顔で戦うのかということだろう。その結果次第で、参議院選挙の結果も大きく変わるはずだ。

　沖縄普天間基地移設問題で、「鳩山首相」が指導力を示せない場合、辞任するかのようにマスコミは報道している。たとえ、基地移設問題が好ましくない結果になろうとも、辞める必要はない。アメリカ側からすれば、取るに足らない基地移設問題で、交渉がうまく行かなかったからといって、一国の首相が、辞任するほうがおかしい・・・と思うのだが。

　小沢にとって、「鳩山」の指導力不足やブレは想定内かもしれない。選挙にマイナスとならば、「新しい顔」で参院選に望むことぐらいの選択肢は考えているだろう。小沢はGWにオバマと会うはずだったがキャンセルした。これは普天間問題の道筋をつけるアクションだったと思うが、小沢が動けば、マスコミは一斉に批判するのだから、表舞台では動きたくないはずだ。「観ていられない」と危機感の現れからくる行動だったのではないか。

　小沢の恐れるシナリオは、自民党が国民人気の高い「舛添首班」で結束することだろう。しかし、人気はあっても、金も党内に人気のない舛添には担ぎ上げてくれるバックがいないと脅威にはならない。「舛添新党」を立ち上げるパワーはないし、首班に立候補を回避しての執行部批判は戦略が無さすぎる。「総裁」になりたいのなら何故立候補しなかったのかということだ。

　「たそがれ日本」や「みんなの党」がいくら躍進しても、所詮は次の「政界再編」の駒にすぎない。

　やはり「衆参ダブル選挙」の可能性は捨てきれない。

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新たな社会実験「スマートグリッド」

　経済産業省は4月8日、「次世代エネルギー・社会システム実証地域」として、横浜市、豊田市、京都府（けいはんな学研都市）、北九州市を選定したと発表した。4地域では、スマートグリッド実現に不可欠なエネルギーマネジメントシステムの構築など各種実証実験を実施する。

　豊田市の実証事業に参加するのはトヨタ自動車、デンソー、中部電力、東邦ガス、シャープ、トヨタホーム、富士通、東芝、KDDI、サークルKサンクス、三菱重工業、豊田自動織機、ドリームインキュベータの13社。

　同市では、家庭内でのエネルギー有効利用（70件以上）、低炭素交通システムの構築（3,100台の次世代自動車普及）などが実施される。CO2削減目標は、家庭で20%、交通で40%。

　以前から指摘していた事は、車メーカーの生き残る道は「社会システムへの移行」しかないということだ。

　個人の移動手段として車を考えるのでなく「都市」「社会」の視点で快適な移動システムを率先して提案するべきだというのが、私の主張だ。今回「次世代エネルギー・社会システム実証地域」に豊田市が選ばれたことは、そのスタートとして、喜ばしいニュースである。

　ここは思い切った次世代のシステムを実験してもらいたい。さらに言えば、これらの社会実験に、メーカーだけでなく「都市計画家」や「建築家」が関わるべきである。彼らがビジョンを提示し、コーディネーターの役割を果たすことが重要だ。企業という枠に捕らわれない、官民学を指揮するプロデューサーが不可欠なのだ。

　「サスティナブル・シティ」の将来ビジョンを建築家が提案し、その計画に沿って「交通システム」や「エネルギー」「情報」などの社会システムが機能する。具体的には自治体が優秀なプロデューサーを雇えばいい。

　都市計画家や建築家は、個人住宅やマンションの設計という呪縛から離れ、大所高所から「都市のプランを提言」する絶好の機会である。



以前の記事

　自動車社会そのものが問われている。船・飛行機・鉄道・自動車という移動手段そのものを考え直す次期にきているのではないだろうか？　都市計画、まちづくりの視点でもう一度原点に戻って「車」を考える必要がある。

　それは、ガソリンを大量に消費し、1トンに及ぶ鉄の固まりに乗って移動する自動車は、果たして効率の良い交通手段なのか？・・・という問いだ。
　
　もし、都市の交通手段として、機能的でスマートなエコバスや路面電車が網羅されていたとしたら、もっと効率的でコストもかからず、便利なのではないのか？　ドイツの地方都市（例えばブレーメン）では、快適な路面電車が市民の足として利用されている。車で移動するより、快適なのだ。スイスではガソリン車の乗り入れを規制している街もある。街ぐるみの環境対策として、国レベルで考える時代なのだ。北京では、オリンピック期間中に車を半数に制限したことで青空を取り戻したのは、記憶に新しい。自動車のナンバーの末尾が奇数か偶数かで乗る日を規制したのだ。まさに、中国ならではの規制だが、面白いと思ったものだ。

　つまり、GMもトヨタも個人～数名を運ぶ自動車ではなく、都市内交通の移動ツール、都市間交通の移動ツールを生産するメーカーへと方向性を変えるべきだというのが私の意見だ。当然、環境に配慮した交通システムなのは言うまでもない。

　2005年の愛知万博では、会場内をトヨタが無人の交通システム（IMTS）を提案している。50人乗りの未来の乗り物である。これらをもっと発展させるべきだと思う。市・町単位で実験的に導入すればいい。車の乗り入れを規制して、IMTSを地域の交通手段にして検証するモデル都市だ。それは、都市のインフラなので税金で運営する。契約は街とメーカーが結ぶことになる。

　最近認知されてきつつある一台の車を複数でシェアする「カーシェアリング」というシステムも、車を所有するという固定概念を覆す先進の方法かもしれない。この方法が浸透すれば、自動車の生産数は大幅に減少する。メーカーにとっては、痛し痒しだ。しかし、月に何万円も負担していた車の経費が激減する方法だ。

　つまり、販売数がメーカーの発展・・・という価値観を見直すことが必要なのだ。

　地方のまちづくりと連動して、理想の「エコ・コンパクトシティ」を交通システムを絡めて組織的に推進する。その手助けを自動車メーカーが率先して研究する・・・そんな方向性を時代が求めている。


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普天間移設案

　久しぶりの政治ネタ。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として、米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市など）陸上部への代替施設建設と徳之島（鹿児島県）へのヘリ部隊移転を先行実施し、その後で米軍ホワイトビーチ（沖縄県うるま市）沖を埋め立てて本格的な滑走路などを建設したいとの意向を沖縄知事に伝えたことが６日、わかった。

　この案はなかなかの案である。私はグアム移設が一番で、グアムが無理ならこのホワイトビーチ案が面白いと思っていた。この案の優れているのは、単なる移設案ではなく、将来的に沖縄の米軍基地を統合することを視野に入れていることと、さらにその先、完全撤退後のビジョンが示されていることにある。この案の発案者が、沖縄財界の人だと言うこともプラスだ。

　ただ、問題は合意したとしても、建設に時間がかかることだ。それまでの代替施設として、キャンプ・シュワブ陸上部と徳之島を考えているようだ。しかし、この代替案は激しい抵抗にあうだろう。政府は、期限を設定しての一時的な措置だと押し切るのか、代替案の代替案を考えるのだろうか？　否、私はこの代替案はポーズと観る。

　「落としどころは、普天間飛行場の延長使用」ではないのか。

　徳之島は普天間飛行場の延長使用に落ち着くために県外移設に努力したというポーズとしたら・・・国民新党が提案したキャンプ・シュワブ陸上案にしても、普天間飛行場の延長使用のための布石だとすれば、納得できる。ホワイトビーチ移設までの代替措置でキャンプ・シュワブ陸上に滑走路をつくるのか、普天間飛行場の延長使用がいいのか、誰が考えても後者がいいと考えるのではないだろうか。

　さらに、平野官房長官が県内移設に含みを持たす言動で顰蹙（ひんしゅく）を買った件もすべて合点がいくのである。「ゼロベース」という言葉にこだわった言動も、理解できる。ホワイトビーチ沖埋め立て案がベースにあっての普天間飛行場の延長使用の場合、普天間飛行場の延長を含めるには「ゼロベース」という言い回しが必要だったのだ。

　つまり、鳩山首相の腹案というのは、ホワイトビーチ沖埋め立て案であり、完成までの期間は普天間飛行場の延長使用だと考えられる。

　これは、結構したたかなプランだ。そして結着までのシナリオが私の想像通りだとすれば、民主党はもっと支持されていい。

　読売を筆頭に大マスコミは、一斉に叩くだろうが、「ホワイトビーチ沖埋め立て案」に世論はまず耳を傾けるべきだ。


「ホワイトビーチ沖埋め立て案」概要

　勝連沖の離島一帯に1000ha以上の巨大な人口島を建設し3600メートル級滑走路２本を整備、米海兵隊の普天間基地（481ha）だけでなく牧港補給地区（275ha） 、米陸軍の那覇軍港（57ha）、海空自衛隊の那覇基地（210ha）などを集約移転させ、自衛隊管理の日米共用基地とする案で、沖縄経済界の重鎮である太田範雄＝沖縄商工会議所名誉会頭が2003年頃から提唱している。

　辺野古沖現行案と比べ珊瑚礁を破壊しないで済む。というのも、この一帯ではとっくに珊瑚礁が死滅している。ただし、ここは最良のもずくの漁場で、それに対する漁業補償は必要となる。

　辺野古沖は水深15メートルで本島や周辺の山を切り崩しても埋め立て用の土砂が調達できず、皮肉なことに中国から大量輸入しなければならないので、最悪の場合総工費１兆円になるかもしれない。それに対し勝連沖は水深３メートルの珊瑚が死滅した砂地で、それを浚渫すれば現場で土砂の調達が可能となる。

　海上基地なので辺野古沖やシュワブ陸上に比べ騒音被害は極めて少なくて済む。

　工期は２年程度で辺野古沖に比べて短かい。

　第２段階としてさらに嘉手納空軍基地などの再編・一部機能移転などが可能になり、それが巧く行けば、沖縄本島の米軍基地面積の４分の３が縮小される。（勝連沖の人工島などの日米共用化を含むので、あくまで名目上の数字）

　米軍撤退後には人工島を東アジアの民間物流拠点や航空機修理施設として活用可能で、基地なき沖縄の経済発展をも視野に入れている。

　主唱者が太田氏なので沖縄経済界や地元を説得しやすい。太田氏は1979年に沖縄・金武湾の離島を埋め立てて政府の石油備蓄基地を誘致し、地元の反対を説得し抜いて実現した実績がある。

　最も強力な米側賛同者はロバート・エルドリッジ＝在沖縄海兵隊外交政策部次長。05年には太田氏をグレグソンに会わせて説明させている。



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偏向報道の理由（わけ）

　いつも観ている「内憂外患」から、二見伸明氏の「良貨」で「悪貨」を駆逐せよ ── この国のかたちを考える（その１）という記事を読んで目からウロコだった。

http://opinion.infoseek.co.jp/article/757

以下はその抜粋。

　なぜマスコミは検察の露払いに専念し、明治以降、140年にわたる「官僚主導」を「国民本位・政治主導」に変える大事業の妨害をするのだろうか。

　第一は脱税である。この数年、まず毎日新聞が脱税容疑で国税庁に査察され、一昨年、朝日が、昨年は読売が査察された。このとき、マスコミは「霞ヶ関」の恐ろしさを知らされたのだろう。朝日とNHKには数年前の「NHK番組改変問題」というトラウマがある。

　第二は「押し紙」商法である。新聞社が販売店に実売数を30%から50%超えた部数を押し付け、その分の講読料を販売店から徴収する独禁法違反の悪徳商法である。

　第三は新聞業界に公的資金を導入することである。新聞の購読者数は減少の一途を辿っている。大手全国紙でさえ台所は火の車だ。このため、自公政権と交渉してきたのが、新聞協会会長・内山斉読売新聞グループ本社社長である。読売が、なりふりかまわず「小沢追い落とし劇」の中心的役割を演じているのは、さもありなん、である。

　第四は「クロスオーナーシップ制」の堅持である。原口総務相は新聞社がテレビ、ラジオを傘下に置くことができる「クロスオーナーシップ制」の見直しを表明している。この制度は世論を一定方向に誘導する、ある種の言論統制を可能にする悪制度である。

　第五は「マスコミは改革反対」という本音である。マスコミ幹部の大半は自民党とともに歩み、官庁の政策を取材しながら、無意識・無自覚のうちに官僚的発想に洗脳されたのである。加えて記者クラブ制度という官庁とマスコミの談合機関が威力を発揮してきた。また、自民党は、小沢のラジカルな改革路線に恐怖感を抱き、自民党時代から今日まで20年以上、小沢の非難・中傷に明け暮れている。私は自由党時代、某大手新聞の若手記者から、「小沢を評価するような記事は慎むようにと、デスクに注意された」と聞かされたことがある。マスコミは、歴史的大転換の意味を理解出来ず、旧勢力に愛着し、綻びを繕うだけの、ちっぽけな「改良主義者」の集団なのだ。

　
　昨年から、つまり政権交代がほぼ確実になった時点から、マスコミの偏向報道はひどいと感じてきたのは私だけではないだろう。上杉隆氏が批判している「記者クラブ」の弊害を別にしても、ヒステリックな報道は、ネットの情報とは正反対のケースが多い。新聞やテレビの何を信じていいのか解らない状態が続いている。

　ここまで、報道が信じられなくなったのは、やはり昨年の「西松事件」からである。それまでは、ここまで酷くなかった。「小沢対検察」という紛争の図式が明確になり、読売を中心とした、明らかな「検察側」の偏向報道には、小沢氏の政治手法に疑問を持っていても、「それは一方的なリンチだろ」との思いから、偏向報道に沿った「小沢批判」が出来なくなったのも事実だ。本来なら、小沢批判もしたいところだが、この状況で批判すると、「いじめ」の加担をすることになるという意識が働くのである。

　この「閉塞感」を打破するには、一日も早い「記者クラブ」の解放が一番である。

　民主党は「記者クラブ」の温存が自分たちの首を絞めていることが、何故解らないのだろうか？　


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小沢対検察（８）

　検察による「民主党打倒国策捜査」は、小沢不起訴によって、完全敗北した。今後は、石川元秘書等の証言で、更に不当なリークが違法で嘘で固めたものと暴かれることだろう。
　検察の御用マスコミは、小沢不起訴の後も、小沢バッシングを続けている。あまりにも偏向するこの国の報道は、一体どうなってしまうのかと、不安になる。
　民主党の政策を実施されたら困る側は、「守旧派の官僚（検察を含む）」「自民党」「天下り先の公益法人」「大手企業」等だが、ここに「マスコミ」も入れなくてはならないようだ。新聞では「読売」「産経」がその筆頭だし、週刊誌は「週刊朝日」意外はすべて、小沢批判一色だ。

　今回の顛末は、「不公平な喧嘩」である。検察の一方的な捜査とリークにより、小沢側は一方的に「極悪人」にされた。結果的に「不起訴」となっても、そのマイナスイメージは払拭できないのだ。
　マスコミの偏向報道によって、国民の70％に「小沢=悪」のイメージを刷り込むことには成功した。

　思い出してほしい。昨年の3月に、検察による不当な国策捜査が行われていなかったら、小沢代表は、今頃は「小沢首相」だった。

　そして、今度も「ポスト鳩山」の一番手は「小沢幹事長」だった。しかし、この騒動でまた「小沢首相」は確実に遠のいた。
穿った見方をすれば、この頓珍漢な騒動で「小沢不起訴」で検察が敗北と言われても、「小沢首相」を阻止したい側にとって、成功したのである。

　小沢側から見れば、百害あって一利もない。最初から、喧嘩どころか、一方的な「リンチ」に近いという想いだろう。
かたや、検察側は、誰一人責められるわけでも、地位が危なくなるわけでもない。検事総長（樋渡利秋）の人事は法務大臣が権限を持つが、今の法務大臣は影がうすい。

　「小沢対検察」と書くと対等な喧嘩に見えるが、実は違う。ボクシングでいうと、片方は手足を縛られていて、もう一方は、好きなように殴る試合のようなものだ。これをリンチといわず、何と言うのか。

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