政界再編の幕開け

なぜ菅直人はここまで変質したのか？　

ずっと疑問だった事がこれだ。いくら財務省に取り込まれたといっても、ここまで国民を裏切ることができるのか。「脱官僚」の心意気はそんなに脆いものだったのか・・・と唖然とする。

民主党代表選後、小沢氏と和解し、挙党一致で野党と対峙する道をとらず、対立の戦法で望んだことが、最大の誤りだ。野党以上に党内の勢力を敵視したことがすべての原因ではないのか？

小沢氏はいつでも「離脱」できるカードを持っている。いくら、管政権が「反小沢」で虚勢を張り、執拗な攻撃を仕掛けても、小沢氏が、例えば「側近20人」を連れて民主党を離れた時点で、管政権はジ・エンドなのだ。

つまり、反小沢で結集して、総理になったものの、その地位は最初から砂上の楼閣なのだ。


いまさら、愚痴を言ってもはじまらないが、民主党代表選で菅直人を支持した民主党議員や民主党員に、憤りを覚える。

少しは先を読め。


かくなる上は、民主党を2つに割って、「減税民主」「マニフェスト重視派」と「増税民主」「現執行部擁護派」に分かれ、「政界再編」へとなだれを打って進んでほしいものだ。

地域分権を進める「大阪維新の会」や名古屋の「減税日本」と組み、新党を立ち上げれば良い。

これで、勝負ありだ。


もう一つの可能性は、管政権が、予算の成立と引き換えに総辞職し、「代表選」が行われる場合だ。


「前原氏」が、小沢派と連携する度量を持てば、「前原首班」の目があるかも知れない。しかし、反小沢の「仙谷氏」を後ろ盾の仰ぐようでは、叶わない。

小沢派はどうでるか？　案外「原口氏」あたりが出そうな気がする。すると「原口氏」対「前原氏」の戦いとなり、「原口有利」になるのではないか。

もう一つは、可能性は低いが、破れかぶれの「解散」する場合だ。小沢氏は「解散もある」と読んでいる節があるので不気味だ。

その場合は、管、仙谷、前原あたりが自民党と組み、政権維持を目論むだろうが、落ち目の管とは組めないと袖にされるのが目に見える。

その場合、可能性が高いのが、先ほどの「マニフェスト重視派」つまり、小沢派と中心として、地域分権を主張する地域勢力と「新党」を立ち上げればいい。

民主でも自民でもない第３極の受け皿を創る。国民新党、民社党、みんなの党も連携できるはずだ。

その方が国民に解りやすい。

このままでは、100％落選するであろう16名の会派離脱クーデターは、このシナリオのもと、行動を起こしたのではないのか。これならば、地盤のない彼らでも光明がある。座して死ぬよりも、いいに決まっているからだ。

かなり、信憑性があると思うがいかがか？

管政権3月総辞職か

　民主党・小沢元代表に近い議員１６人が１７日、民主党会派の離脱を表明し、１１年度予算の執行に必要な予算関連法案の成立は困難な情勢となっている。
　事態打開の有効策も見当たらず、菅首相が退陣や解散に追い込まれるというシナリオも現実味を帯びてくる中、玄葉国家戦略相が「今はとにかく、そういったこと（退陣）は全く考えていないし、考える必要はないと思っている」、蓮舫行政刷新相が「菅内閣の一員として、菅内閣の退陣について考えていることは一回もありません」と述べるなど、各閣僚は１８日朝、退陣の可能性を強く否定した。
　また、菅首相も１７日、周辺に対して、「（統一地方選挙が終わる）４月２４日を過ぎれば何とかなる」と話し、引き続き政権を担うことに強い意欲を示したという。
　しかし、支持率は低迷し、民主党内の内紛も続く中、統一地方選挙が終わっても野党が協力姿勢に転じる見通しは全くない。首相側近も、民主党内の反執行部の動きについて「こうした動きは止まらなくなる」と頭を抱えている。
　国民生活に直結する１１年度予算案と関連法案を抱えたまま、菅政権は土俵際に追い込まれている。

（日テレNEWS24 - 02月18日 13:06）

　民主党の小沢一郎元代表に近い比例選出衆院議員の会派離脱騒動は、１８日も党内を揺さぶり続け、菅首相に近い議員の間でも退陣論がくすぶるなど、「包囲網」は広がっている。

　執行部は前日まで、離脱願を提出した渡辺浩一郎衆院議員ら１６人の行動を「パフォーマンス」（岡田幹事長）と冷ややかに見ていたが、危機感は募っている。

　１６人が結成を宣言した「民主党政権交代に責任を持つ会」が東京・赤坂に事務所を構えたことに、事態の長期化を見据えた動きとの受け止めや、「将来の新党も視野にある」との見方も出ている。

　小沢元代表に近い別の勢力からも、菅政権を揺さぶる動きが起きている。

　中山義活経済産業政務官や松原仁衆院議員ら有志は１８日、首相官邸で枝野官房長官に「２００９年マニフェスト（政権公約）への原点回帰の要請」と題した要望書を手渡した。松原氏は記者会見で、１６人との連携は否定したが、要望提出に加わった１人は「菅政権に退陣してもらいたい気持ちは一緒」と語った。

(読売オンライン-02月19日）


解散・総選挙になれば、後が無い民主党新人議員の会派離脱で、狼狽える菅政権。通常なら、「一括されておしまい」の出来事も、1票でもほしいこの時期では、効果絶大だ。

前から思っていたことだが、小沢氏はいつでも「離脱」できるカードを持っている。いくら、管政権が「反小沢」で虚勢を張り、執拗な攻撃を仕掛けても、小沢氏が、例えば「側近20人」を連れて民主党を離れた時点で、管政権はジ・エンドである。

今回の動きに小沢氏がどの程度関わっているのか不明だが、3月総辞職が視界に入ってきたようだ。

政界再編の息吹は、「反増税」「地域」に

初の党首討論　消費増税ありきを憂う　

　菅直人首相と谷垣禎一自民党総裁らとの党首討論。言葉の応酬こそ激しいが、消費税率引き上げに向けて互いの協力を必要とする点では足並みをそろえた。政策論議を深めるに至らないのは残念だ。
　党首討論は鳩山由紀夫前首相当時の昨年四月以来。与野党どちらが応じなかったのかは水掛け論になろうが、「熟議の国会」を掲げながら、就任後半年以上も野党党首との討論に臨もうとしなかった首相の怠慢をまず指摘したい。
　自民、民主両党首が向き合った約四十分間、通奏低音のように流れていたのは、消費税率引き上げでは協力するという共通認識だ。
　谷垣氏が、早期の衆院解散に踏み切れば、総選挙後は自民、民主両党のどちらが政権に就いても消費税率引き上げで協力し合える、と言えば、首相は衆院解散前に与野党協議をしたいと呼び掛ける。
　言葉が激しいから対立に見えても、選挙後に協力するか、選挙前に協力するかだけの違いなのだ。みんなの党の渡辺喜美代表は、これを「増税一門の八百長討論」と揶揄（やゆ）した。妙に納得がいく。
　国民が党首討論に期待したのは社会保障制度のあるべき姿や政府の役割など、国の在り方をめぐる骨太の議論ではなかったか。
　将来も持続可能で、世代間の不公平感の少ない年金、医療、介護とは何か。その財源をどうするのかという大きな制度設計だ。
　最終的に消費税増税が避けられないとしても、国民の理解を得るにはどうすればいいのか。増税前にやるべきことがあるのではないか。民主党だけで行政の無駄を削れないのなら、与野党で協力して対応すべきではないか、など。
　例えば年金では、税方式か社会保険方式か、国民、厚生、共済の公的年金を一元化するのか否かは制度の根幹にかかわる問題だ。
　首相は四月に社会保障のあるべき姿を示すとして明言を避けた。基本的な考え方すら示さないのなら、党首討論の意味がない。
　愛知県知事選、名古屋市長選など「名古屋トリプル投票」で明らかになったように、税金の集め方や使い道に対する有権者の目はより厳しくなっている。
　ともに敗者の党首二人だから、政策論議が深まらなかったのかもしれない。公明党の山口那津男代表も持ち時間十分では足りなかろう。国会は消費税増税派ばかりではない。ほかの野党党首にも出番を与えれば、より深い党首討論になるのではないか。一考を。

（2011年2月10日 中日新聞社説）


まさに増税まっしぐらの様相を示す昨今の政治状況。菅直人が財務省に取り込まれ、財務省の筋書き通りに動いているのを、国民はもはや知っている。政治主導とのスローガンを掲げた政権交替はどこに行ってしまったのか。

国民は、政治が身を切るような財政改革を示せば、増税についても、了承するだろう。公務員制度改革や特殊法人への天下りや削減の成果をみたいのだ。それらを、棚にあげたまま、増税論議が先行するので怒っているのではないか。

管民主党の裏切りや体たらくで、統一地方選の結果は目に見えている。かといって、自民党も増税路線であり、支持出来ないとすれば、誰に投票すればいいのか、悩ましい限りである。

そういう意味でも、河村たかし名古屋市長の「減税日本」という地域政党や橋本大阪府知事の「大阪維新の会」が注目される。国政でも、彼らのような地域政党が徒党を組めば、大きな支持を得られるだろう。

政界再編の息吹は、「反増税」「地域」にあると思う今日この頃だ。

日本相撲協会の誤算

大相撲の八百長問題で、日本相撲協会の特別調査委員会が、疑惑が持たれている力士らから今週中に３回目の事情聴取を行うことがわかった。
特別調査委員会は９日までに、十両以上の力士７０人のうち横綱・白鵬関ら３３人への聞き取り調査を終えた。今のところ、八百長に関する新たな情報はない。
一方、特別調査委員会は、八百長の疑いが持たれている元幕内・春日錦（現竹縄親方）ら１４人への２回目の事情聴取も近く終える予定。しかし、携帯電話の提出を拒むなど協力が得られない状況が続いていることから、今週中に３回目の聴取を始めるという。　（転載）

「財団法人日本相撲協会」は、公益法人として自らの寄附行為とその細則により運営されています。

平成２０年１２月１日より公益法人制度改革がスタートし、公益法人制度に大きな変更が生じました。現在の社団法人・財団法人は、平成25年11月30日までに、
1. 公益社団・財団法人移行認定を申請するか、
2. 一般社団法人・財団法人への移行認可を申請するか、
を選択する必要があります。移行申請を行わなかった場合、解散となってしまいます。



公益法人制度の見直しにより、今までの社団法人及び財団法人は、今後「公益社団法人」及び「公益財団法人」、もしくは、「一般社団法人」及び「一般財団法人」と別れることになる。

何が違うかというと、大まかに言えば、公益社団法人及び公益財団法人は今まで通り、法人税の優遇措置が認められ、一般社団法人及び一般財団法人は法人税がかかるというわけだ。

つまり、「社団法人」を例にとると、「公益社団法人」か「一般社団法人」のどちらかを選択せねばならない。もちろん「公益社団法人」を希望するわけだが、従来よりにシビアな公益性を求められ、審査が厳しくなっている。

「財団法人日本相撲協会」は、公益性を求められる「公益社団法人」を目指していたわけだが、ほぼ絶望的となった。では、これで「一般財団法人」で税金を払えばいいじゃないか、というところに落ち着くのか、いっそのこと「株式会社」がいいとの議論に別れるだろう。



公益法人と一般社団法人・一般財団法人の違い

公益法人（公益社団法人および公益財団法人）と一般社団法人・一般財団法人の違いにはつぎのような事が挙げられる。
準則主義に従い登記により法人格を取得した一般社団法人または一般財団法人のうち、公益目的事業の費用の比率が全体の50%以上である等の認定要件を満たした法人が認定申請すれば、所管の国や都道府県の民間人合議制機関の答申を経て行政庁により認定され公益社団法人または公益財団法人となることができる。公益法人（公益社団法人・公益財団法人）となっても一般法人（一般社団法人・一般財団法人）に係わる法令遵守が変わるものではなく、法人格としては一般社団法人・一般財団法人であり、一般社団・財団法人法の他に公益法人認定法に従うこととなる。公益法人に移行する法人がある一方、公益認定を受けず一般社団法人・一般財団法人に移行するものを通常の一般社団法人・一般財団法人ということがある[22]。
通常の一般社団法人・一般財団法人のうち、法人税法上の「非営利型法人」の要件を満たす法人は収益事業課税、それ以外の法人は全所得課税であるのに対して、公益法人は収益事業課税で、なおかつ外形的に収益事業に該当していても公益目的事業として認定されたものは収益事業から除外され非課税となる。寄附者については、公益法人が公益目的事業に対して受けた寄附については、寄附を行った個人や法人には税制上の優遇措置（「従来の公益法人との違い」の項参照）が講じられる[23][24]。また、「みなし寄附金」と呼ばれる、その公益法人内部で「収益事業等」の利益の100%まで非課税の公益目的事業へ寄附をする処理ができる。これに対して、通常の一般社団法人や一般財団法人には「みなし寄附」は認められず、また寄附を行う個人や法人への税制優遇措置もない[25]。運用財産の利子等については、公益法人には所得税の源泉徴収はない[26]が、通常の一般社団法人・一般財団法人については、非営利型についてもそれ以外についても源泉徴収の対象となる。

菅直人首相の施政方針演説に思う

通常国会が開会、菅直人首相の施政方針演説を聴いた。

内容は今までの発言をパッケージしたもので新味には乏しい。

演説で首相は「ムダ使いの排除」も強調したが、これは参院選で示された「増税の前にやることがある」という世論を意識したのだろう。しかし、その具体策は何も提示されず、早口で通り過ぎた。昨年1月の「逆立ちしても鼻血も出ないほどしぼる」という自分の発言は忘れたのだろうか。要するに今回の演説は「ムダ排除はやる気がない」と言っているようなものだろう。

菅直人首相のアホさ加減は、千歩譲って財務省のいいなりになるとしても、このままでは、国民が納得しないので、汗をかいたと思わせる「ムダ排除」の案を示せ」と通達して、些少な改革を示しつつ、増税路線をすすめるというぐらいの智恵はないのか？

小泉・竹中路線で暴露された「B級市民対策」を講じていれば、アホな国民は騙せるかもしれない。

ポスト胡錦涛、習近平氏を読む。

2010年10月18日、5中全会において、習近平（シー・チンピン）氏が中央軍事委員会副主席に選ばれた。これで、2012年秋に、国家主席に選出されることがほぼ確定した。

中国の習近平・国家副主席は胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席の最有力後継者だが、なぜか2009年9月の共産党の会議でその登竜門とされる中央軍事委員会副主席に選ばれなかった。世界のチャイナウォッチャーの間に中国政治の奥の院、中南海で権力闘争が始まったとの憶測が広がっていた。胡錦涛国家主席が押す李克強（リー・コーチアン）氏との権力闘争にまだ結着がついていないのではないかと思われたのだ。

しかし、中国軍と近いとされる香港誌「鏡報」が2009年12月号で、習が９月の会議の前に「しばらく軍事委副主席に就任したくない」と求める手紙を胡あてに出していた、と報じた。習氏は「自分は党中央で働いた時間がまだ短く、経験も浅い」「（軍事委員会主席でもある胡錦涛が）軍の内部で高めた権威をまだ揺るがせたくない」といった理由を挙げたという。

中国の政治家にとって、人民解放軍を指導する軍事委員会ポストは権力を掌握するうえで不可欠とされる。鄧小平氏や江沢民（チアン・ツォーミン）氏は、最高指導者の座から引退した後もしばらく軍事委委員会主席にとどまった。

習氏の手紙について、中国人政治学者の趙宏偉（チャオ・ホンウエイ）氏は「軍事委副主席への就任を１、２年遅らせ、自分がトップに就いた後もその同じ期間だけ胡錦涛に軍事委主席の任期延長を認める、というメッセージでは」と推測する。

つまり、習氏は胡錦涛国家主席の院政を容認するメッセージを送ることで、したたかな布石を打ったと考えられる。

2007年の党大会では、胡と同じ共産主義青年団（共青団）出身で有力後継者と見られていた李克強副首相と、元副首相の父をもつ「太子党」でもある習氏の序列が大方の予想と逆転。以後、共青団出身者の「団派」と、太子党の間で次期トップ人事をめぐる抗争が起きていると言われてきた。

だが習氏が胡錦涛国家主席に「院政」を容認する手紙を出したとすれば、少なくとも習氏と胡錦涛国家主席の間に争いはなく、習の次期トップ就任は動かないことになる。現に習は2009年12月14日から、胡の前例にしたがい「トップ就任３年前の日本訪問」に出発。胡錦涛氏と同様、天皇にも会見した。

この手紙は軍事委をめぐる人事だけでなく、いまだに謎に包まれた習氏という人物を読み解く一つのヒントになるかもしれない。

習の父親の故・習仲勲（シー・チョンシュン）氏は文化大革命で迫害され、文革後の78年に「復活」した後は経済特区構想を押し進めたリベラル思想の持ち主として知られている。だが習氏自身は2009年2月、メキシコ外遊中に「腹がいっぱいになってやることのない外国人がわれわれの欠点をあれこれあげつらっている」と、激しい言葉で一部の外国を批判した。

2009年10月の建国60記念周年パレードで、胡錦涛国家主席は現役の国家主席であるにもかかわらず、自らの写真を毛沢東、鄧小平、江沢民に続く歴代指導者の１人として高々と掲げさせた。

習氏は胡錦涛国家主席の中で生まれつつある権力への執着を敏感に読み取り、自らの権力継承をスムーズにするため「院政容認」という一手を打ったのかもしれない。だとすれば老獪な人物だ。メキシコでの発言も、共産党内の保守派に配慮した可能性がある。

習氏はこれまで主に福建省や浙江省、上海市など経済が発達した沿海部の地方トップとして実績を積み、北京の「政治」とは無縁だった。「政治的には保守派でもリベラルでもなく『無色』だ」と、政治学者の趙は言う。「父親もリベラルな政治家というよりむしろ優秀な実務家だった。習氏自身も実務家タイプで、政治改革より経済発展を優先する可能性がある」と。

バックに「太子党」があり、軍に強い江沢民氏の支持を得て、本来なら政敵でもある胡錦涛氏とも折り合っていけるしたたかな「実務派」の姿が透けて見える。

中国の次のリーダーは、「第２の鄧小平」になるかもしれない。

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習近平国家副主席が中央軍事委員会副主席に選出

2010年10月18日、中国共産党第17期中央委員会第5回全体会議（5中全会）で、習近平（シー・ジンピン）国家副主席が中央軍事委員会副主席に選出された。これで、2012年に習副主席が次期国家主席に就任する路線が確定したと見られる。

18日付多維ニュースは習氏の経歴、人となりについて触れている。1953年生まれの57歳。父の故・習仲勲（シー・ジョンシュン）氏は中華人民共和国建国の元老。国務院副総理など要職を歴任している。その息子である習副主席は共産党高官の子弟グループ「太子党」のリーダー的存在。

習副主席は1979年、清華大学を卒業。中国共産党中央軍事委員会弁公庁に配属された。現行の中国共産党政治局常務委員の中では唯一、軍歴を持つ。父の力もあり、軍に強い影響力を持つと見られている。昨年の4中全会で軍事委員会副主席に就任すると予想されていたが、見送られ注目を集めていた。後に伝えられた話によると、党中央で活動した時間が短いためと習副主席自らが固辞したという。

昨年の4中全会で選出されなかったお陰で、李克強氏との権力闘争が続いているとの憶測もあったが、そうではなかったようだ。本人が固辞したのなら、全く問題ない。

これで、2012年秋には、習近平（シー・ジンピン）国家主席、李克強首相となる公算が大きい。

これからの日中関係は、中国の新体制を見据えた対応が求められる。

ポスト胡錦濤は習近平か？

胡錦濤国家主席の任期はあと2年だ。2012年第18回党大会で新しい国家主席に変わる。

尖閣諸島問題で日中問題が緊張しているが、今日から１８日まで4日間開催される第１７期中央委員会第５回総会「５中総会」で、中国では次期国家主席がほぼ確定する。

習近平国家副主席（党内序列６位）が軍の要職、中央軍事委員会副主席に選出され、ポスト胡錦濤時代の最高指導者になることがほぼ確実となるかどうかが最大の焦点だ。ブログでも書いたが、実は昨年9月に開かれた総会で習近平国家副主席が中央軍事委員会副主席に選出されると予想されていたが、選出されなかった。

昨年9月のブログより

中国共産党　第17期中央委員会第４回全体会議が9月15日から18日までの4日間北京で開催される。ここで、注目すべきは、現在副主席の「習近平氏」が中央軍事委員会の副主席に指名されるかどうかだ。これは、今までの慣例で次期主席のポストになるからだ。つまり、18日に「習近平氏」がこのポストに就けば、2012年からは、彼が中国のトップになることがほぼ決定となる。


昨年9月に「習近平氏」が指名されなかったので、中央でポスト胡錦濤の熾烈な権力争いが繰り広げられていて、胡錦濤氏が決定を阻止したとの噂が立った。

その理由は、習近平氏は「太子党」出身であり、江沢民派とされている。かたや胡錦濤主席は「共青団」出身であり、同じ共青団」出身の「李克強氏」を押していると観られているが、そんな単純な図式だけではないだろう。


予断はできないが、この数日でポスト胡錦濤が決まるのは間違いないようだ。

日中問題についての私見

沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した事件について、日本の対応は弱腰だというマスコミはまさに批判一色である。評論家も口を揃えて管内閣を批判している。

これらの報道に対し、少々違和感を感じる。

強行な中国側の主張に屈したと主張する評論家やマスコミに聞きたい。

早期に船長の釈放をせず、粛々と起訴していたらどうなっていただろう。第2、第3の日本人が拘束され、日中関係はさらにこじれていく。日本人の中国への渡航にも影響するだろう。船長の早期釈放という日本の対応は、そういう意味では、決して100点ではないが、60点だったのではないか。少なくとも、露骨な対抗策を取らなかったことは評価していい。

確かに、釈放を検察の判断のせいにするのは、意味が解らないし、逃げ腰と評価されても仕方がない。「政治判断で、釈放した」と言い、堂々と説明すれば良かったのだ。「領海侵犯は遺憾だが、祖母の葬儀に間に合うように人道的な判断で釈放した」と言えば、世界から賞賛されただろう。

マスコミは「逃げ腰」だと批判するが、売られた喧嘩を買わずに、大人の対応と観ることもできる。

管内閣を支持するつもりはないが、「毅然として、日本の主張を述べ、中国側の対応に遺憾の意を表わす」のが、最良の策ではないか。東アジアの国々をはじめ、国際社会が、どちらの主張が正しいのかを判断する。

今回の事件は、決して中国側の一方的な勝利ではない。

中国側の強硬姿勢について、国際社会は、中国の一方的な措置に脅威を感じただろうし、レアアースの禁輸措置については、明らかに国際法に違反している。詭弁を労しても国際社会には通用しない。結果、レアアースは、中国依存から他国に分散する動きが始まっている。長い目で観れば、中国はカードを1枚無くしたと言えるのだ。

経済は相互の問題だから一方的な勝利は生まれない。

報復措置と考えられるフジタの社員を拘束したのも、露骨な対抗措置であり、国際社会に不信感を与えた。これもマイナスだ。

温家宝自ら上海万博に招待した青少年1000人の招待をキャンセルしたのも大人げない処置と言わざるを得ない。

これらの措置は、決して中国にプラスにはならないだろう。

冷静に考えれば、中国も国際社会の評価を落としたのだ。

マスコミや評論家は、日本の内閣を批判するのでなく、上記3点について、理路整然と中国及び国際社会に向けて主張するのが国益だと思う。

検察審査会の闇

小沢強制起訴の第一報から一夜明けてその報道を眺めてみると、検察審査会の議決とそれをめぐるメディアの報道は異常である。よってたかって小沢を政界から追放する動きである。

裁判で争っても小沢氏は無罪となるだろう。いくら裁判で無罪になったところで起訴されれば罪人扱いだ。小沢氏が無罪となっても、政界から追放する目的を果たすことになり、反小沢勢力にとって、勝利なのだ。

それにしても検察審査会の議決が国民の声だと繰り返すメディアは悪質だ。

異議申し立てを行なった人物が在日特会会長であることには一言も触れず、平均年齢３０歳という審査会のメンバーの議決を国民の声と決めつける。たかがザル法である政治資金規正法に違反した虚偽記載だろう。贈収賄ではないだろう。

政治資金規正法に違反した虚偽記載を裁くというなら、国会議員はいなくなる。


議決が行なわれた日が９月１４日だという。まさに代表選の当日である。

もし小沢氏が代表選に勝っていれば、それを使って「犯罪人を総理にさせられない」と使う気だったのだろうか。代表選に負けても、小沢氏を総理にはさせないという謀略がすすめられていたという疑念が働く。

11名の審査員はどのようにして選ばれたのか、そこに不正や介入は無かったのか、彼らに多大な影響を及ぼす補助弁護士は誰が、どのように選ばれたのか・・・すべては闇の中だ。

そして、一番大事な事は、そこに政治介入がなかったかと言う事である。ずばり、機密費という、カネと権力を握った仙谷の関与が疑わしい。

それとも、検察の組織防衛のための策略なのか。双方の利害が一致しての共犯かもしれない。


「小沢を政界から追放する」という意思が働いていたことは疑いようがない。

次はマスコミのバッシングの力を借りて「小沢離党」へと駒を進めるだろう。



『どういうわけかマスコミが触れない情報』

検察審査会に異議申し立てを行なったという人物は自称「桜井誠」。ウィキペディアによれば「在日特権を許さない会会長」となっている。数々の名前を名乗り、韓国人、中国人を街頭演説などで韓国人、中国人を攻撃する活動家だという。この事実を、なぜ、マスコミは報道しないのか。

記録「小沢一郎氏の政権政策」

残念な結果に終わった民主代表選。愚痴を言っても仕方がないので、現実を受け入れるしかない。結果的には「政治とカネ」という実態のないイメージを覆せなかったということだろう。

しかし、小沢一郎の考え方、政権政策については、一定の理解を得るいい機会になったと思いたい。

以下は、彼の政権政策である。念のため、ここに記録する。



民主党代表選の小沢一郎氏の政権政策


「国民の生活が第一。」の政見政策

１、基本方針
日本は今、日本人の誇りであった「経済大国」という言葉が空しく響くほど経済が停滞を続け、一方では、就職できずに人生に絶望している若者や、自ら命を絶つ人たち、行方の知れない高齢者が相次ぎ、社会が急速に崩壊しつつある。そのような閉塞感の打破を国民に約束した昨年の総選挙のマニフェストと政権交代の原点に立ち返り、総選挙マニフェストを誠実に実行することに全力を挙げる。

それにより、すべての国民が安心して安定した生活を送り、日々の暮らしに夢と希望を取り戻すことができるようにする。

まず、「自立と共生」の理念と「国民の生活が第一」の原則に基づいて、政治、行政、経済、社会の仕組みを一新し、国家予算２０７兆円の全面組み替えを断行する。もって、行政の無駄を徹底的に省き、マニフェスト実行の財源に充て、日本経済、国民生活、地域社会を再生する。特に、あらゆる分野で日本型セーフティネットを構築しつつ、外需に頼らない成熟した経済・社会を実現する。そのために、民主党内の全員の力はもとより、党派を超え、官民を超えて、国民の総力を結集する。

２、日本経済の再生 （１）急激な円高に対処するため、緊急経済対策用の予備費として平成２２年度予算に計上している２兆円（国庫債務負担行為を含む）を直ちに全額執行し、住宅ローン供給の円滑化、エコポイントの延長、学校・病院の耐震化をはじめとする景気対策を実施する。

（２）円高効果を生かす一方、今後の急激な円高については、日本経済を守るために、市場介入を含むあらゆる方策を果断に実施する。

（３）国の「ヒモつき補助金」を順次全て地方への一括交付金に改める。

（４）高速道路の建設は今後、国が建設費を支援して都道府県が自ら行うことのできる仕組みを創設する。それにより、全国の高速道路網を速やかに完成させる。

（５）緊急経済対策と補助金の一括交付金化、地方自治体による高速道路の建設などにより、地方の雇用を安定的に増やし、地方経済を活性化させることで、日本経済再生の起爆剤とする。

３、国民生活の再生
（１）全ての国民が同じ年金に加入する年金制度の一元化を実施し、最低保障年金（月額７万円）と加入者の報酬比例年金という２階建て年金制度をスタートさせる。それとともに、国民健康保険、介護保険、生活保護は実施を全て地方自治体が行っている実態を踏まえ、社会保障関係費としてまとめて地方に交付する。これにより、各地方の実情に応じて、かつ地方の知恵を生かして、より効果的な福祉が行える仕組みに改める。以上の制度創設に向けて国民的議論をおこし、年内に具体的方針を示す。

（２）地域の中核的な病院に必要な機能を集約し、病院・診療所間のネットワークを構築することで、地域医療を再生する。

（３）子ども手当ては、子育てをめぐる厳しい家庭環境に最大限配慮し、平成２３年度に現行の月額１３０００円から２００００円に引き上げ、平成２４年度から満額の月額２６０００円を支給する。

４、地域経済・社会の再生
（１）「ヒモ付き補助金」の一括交付金化によって、地域のことは地域で決める真の地方分権（地域主権）を実現するとともに、地場産業を活性化させ、地方の雇用の場を拡大する。

（２）人口規模や集積力の大きい地方都市を中核都市（基礎自治体）と位置づけ、そこを中心に医療・介護・福祉のネットワークを整備し、地域に密着した新たな成長産業として育成する。

（３）日本の技術の宝庫である中小企業に対し、国内外での活動を積極的に支援する。

（４）一次産業の安定と地場産業の活性化を図り、食糧自給率を向上させるため、農業の戸別所得補償を拡充するほか、漁業についても平成２３年度から段階的に所得補償を導入するとともに、農林漁業と加工・流通の一体化を促進する。

（５）農林漁業を再生し、中核都市を整備することで、都市と自然の共生という形で、均衡のとれた地域再生を実現する。

５、行政および政治の改革
（１）国家公務員の天下りは全面的に禁止する。

（２）公務員制度の抜本的改革を実施して、公務員が誇りを持てる処遇をし、公務員に労働基本権を認める。また、地域主権の実現に合わせて、国家公務員の定数を削減し、地方公務員への移転を進める。

（３）地域主権の確立に伴い、国の地方支分部局は廃止する。

（４）独立行政法人、特殊法人と特別会計は必要不可欠なものを除き廃止あるいは民営化する。またそれらの関係団体（公益法人、関連会社等）も原則として廃止あるいは民営化する。

（５）政府・与党の一体化を進めて、内閣の機能を強化し、国民主導の政治を実行する。

（６）国会の機能を強化すると共に、官僚答弁の禁止等により、国会も国民主導の仕組みに改める。

６、責任ある外交の確立
（１）日米同盟は最も重要な２国間関係であり、一層緊密な協力関係を構築する。同盟関係は従属関係ではなく、対等のパートナーであることから、日本は国際社会において、米国と共に今まで以上にその役割及び責任を分担する。

（２）日韓、日中関係は日米関係に次ぐ重要な２国間関係であり、長い関係史を踏まえて、政治、経済、文化等あらゆる分野で協力関係をさらに深める。

（３）日中韓３カ国の協力を前提として、環太平洋諸国も含む東アジア共同体構想を推進する。

（４）日本の平和と世界の平和を維持するため、日本国憲法の理念に基づき、国連を中心とする平和活動に積極的に参加する。

（５）米軍普天間基地移設問題は、沖縄県民と米国政府がともに理解し、納得し得る解決策を目指して、沖縄県、米政府と改めて話し合いを行う。

７、新しい公共
明治以降の国家形成の過程で、「公共」イコール「官」という意識が強まり、中央政府に権限や財源が集中した。その結果、社会や地域のつながりが薄れひとりひとりが孤立しがちな社会となった。「新しい公共」とは、人や地域の絆を作り直し、支え合いと活気がある社会をつくるための自発的な共同作業の場のことである。NGOやNPOをはじめ、ボランティアや企業の社会貢献活動を積極的に支援するとともに、政府の持つ情報もできる限り開示する。

「小沢首相」の誕生を願う

　明日4時に、民主党の代表が決まる。

　マスコミの予想では、菅直人がリードし、小沢一郎が追う展開だとか？　国政選挙と違い、こんな票読みは当てにならない。この2週間、マスコミは全面的に菅直人よりの報道を繰り返してきた。管直人有利という情報も、決断をしていない日和見の議員に対しての勝ち馬に乗るように誘導するための報道の疑いがあり、胡散臭い。

　しかし、そうは思っていても、僅差で菅直人優位の情報に、一抹の不安が残るのも否めない。

　選挙戦終盤での「鈴木宗男氏」の報道は、明らかに「政治とカネ」問題を国民の前に晒して、「クリーン？な管」の背中を押している。検察を含めた反小沢連合の姑息な政治介入に民主党議員は準じるのだろうか。

　管氏を応援するマスコミの偏向報道による世論誘導が勝利するのか、ネットの世論調査通り、小沢氏が勝利するのか。


　もうこれ以上、回り道はしてほしくない。すっきりと「小沢首相」で決まってほしいと願う。


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検察の政治介入に怒れ！

反小沢勢力の巻き返しの一手は、予想外の「禁じ手」を使ってきた。

民主党代表選の最中に、小沢シンパの「鈴木宗男氏」を血祭りにあげることにした。

「なんとしても小沢一郎を総理にさせない」という強い意志があると思うのは当然だろう。「政治とカネ」問題を国民の前に晒して、「クリーン？な管」の背中を押している。見え透いた世論の誘導であり、姑息だ。

これを、検察の「政治介入」と言わずして、なにを言うのだろう。



本来、検察の国策捜査がなければ、1年前に鳩山首相でなく、小沢首相だった。検察のなりふりかまわぬ「国策捜査」にマスコミが加担して、反小沢キャンペーンを行った。

その結果、世論を配慮して、小沢一郎氏は代表を辞任して、選挙に勝ち「政権交代」となった。

小沢は罪を認めたのでなく、民主党を勝たせるために代表を降りた。

反小沢連合は、小沢を一線から退かせることに成功はした。

しかし、その後のあまりの管直人の変節ぶりに呆れ、代表選に立候補することになった。

これが真実の経緯である。



以下は、鈴木宗男氏の友人「松山千春氏」のコメント



報道各位様

　今回の鈴木宗男さんに対する最高裁の判決に関しては、大変残念に思います。
　「真実」というのは、なかなか裁判では明らかにならないんだなぁと感じました。
　宗男さんは収監ということになりますが、ガンの再発など無いように健康に気をつけて頂きたいと思います。
　また家族や事務所のスタッフなど周りにいる人たちも心配です。自分にとって宗男さんという人は、自分がどんなに傷ついたとしても守りたいと思う人ですので、出来る限りのことをさせて頂こうと思っています。
　自分はこれからも鈴木宗男さんを信頼し、支持していきます。

　国政選挙ではありませんが、次の総理大臣が決まる選挙をやっているこの時期に判決が出るのが不可解であると同時に、あらためて、この判決には権力側からのメッセージ性を感じましたし、怖いなぁと感じました。

　次の総理大臣はどのかたになるのか判りませんが、権力を持つことがどういうことかを正しく理解して頂けるかたに総理大臣になって頂きたいと思います。
　権力は本来国民の正義の中にあるはず。だからこそ裁判員制度もでき、国民も参加しているのですから。国民の方も関心をもってどこに正義があるのか、また「真実」を見抜く、何事にも左右されない、正しい力を持って頂きたいなと感じました。

　これからも変わらず音楽活動などを淡々とこなしていきますが、フォークシンガーとして、もっともっといいものを作って、皆さんに訴えていきたいと思います。
　ますます燃えてきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松山千春


佐藤優の眼光紙背：第79回

　９月８日午後、７日付で最高裁判所第一小法廷が鈴木宗男衆議院外務委員長（新党大地代表）の上告を棄却した。鈴木氏の弁護人は異議を申し立る意向を表明しているが、過去の例でこの種の異議が認められたことはない。近く懲役２年の実刑が確定し、鈴木氏は刑務所に収監される。
　最高裁判所は最高政治裁判所でもある。それは、２００２年に鈴木宗男追放キャンペーンの中心に立った竹内行夫外務事務次官（当時）が現在、最高裁判所裁判官をつとめている事実からも明白だ。所属する小法廷が異なるなどということは、本質的問題でない。司法試験にも合格していないので、法曹資格ももたず、かつ極めて政治的動きをする人物を行政機関である外務省から受けいれている最高裁判所という組織自体が、「司法権の独立」という名目からかけ離れた組織だということを筆者は指摘しているのだ。

　このタイミングで最高裁判所の司法官僚が鈴木氏の上告棄却を決定したことは、きわめて合理的だ。それには２つの理由がある。

　第１の理由は、９月１０日に大阪地方裁判所で行われる村木厚子元厚生労働省局長の裁刑事判で、無罪判決が予想されているからだ。そうなれば特捜検察は正義の味方であるという神話が裁判所によって覆される。当然、世論の特捜検察の取り調べに対する疑念と批判がかつてなく強まる。そうなると、「国策捜査」によって事件が作られたという鈴木氏の主張を完全に無視することができなくなる。

　第２の理由は９月１４日の民主党代表選挙で小沢一郎前幹事長が当選する可能性があるからだ。最高裁判所の司法官僚にとっては、これも頭痛の種だ。小沢氏は鈴木氏の政治的能力を高く評価している。そもそも鈴木氏を衆議院外務委員長に抜擢したのは小沢氏だ。小沢政権になれば鈴木氏が政府の要職に就くなど、政治的影響力が高まるのは必至だ。そうすれば排除が困難になる。

　この結果にいちばん喜んでいるのは外務官僚だ。鈴木氏が収監されることにより外交機密費（報償費）の不正使用や、外交秘密文書の破棄に対する責任を追及する政治家がいなくなると外務官僚はほっとしている。しかし安心するのはまだ早い。鈴木氏は小沢氏に外務官僚に関するヤバイ情報をすべて引き継いでいるはずだからだ。

　いずれにせよ、今回、最高裁判所が鈴木氏の上告を棄却したことは、普通の国民の目には見えにくいが、「誰が日本国家を支配するか」を巡って、資格試験に合格したエリート官僚と国民によって選ばれた国会議員の間で展開されている熾烈な権力闘争を反映したものだ。（２０１０年９月８日脱稿）



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マスコミの暴走が止まらない

　民主党代表選も半ば。

　予想通り、大手マスコミは、世論調査というインチキ手法を執拗に行い、菅直人が首相に相応しいと露骨な応援を始めた。特に朝日新聞はひどい。昔は、朝日を信頼していた時期もあるので、裏切られた思いである。

　毎日、テレビでは、小沢・管両氏の政策を報道しているので、小沢氏がなにを考え何をしたいのかが理解されつつある。かれの主張は明快だ。

　それに比べ、管直人は何がしたいかさっぱりわからない。「1に雇用、2に雇用、3に雇用だ」と連呼しても、その雇用対策のプランは言わない。そんな男をマスコミが首相に相応しいと持ち上げる。

　「政治とカネ」という虚像を創りだし、1年以上も小沢失脚を目論み、失敗したにもかかわらず、いまだに「小沢=悪」のイメージをたよりに「小沢=総理に不適格」とごり押しする輩には、反吐がでる。

　最近では、管直人まで、それを利用している。この男は、小沢つぶしの為に、マスコミ連合軍や既得権力維持勢力が一時的に味方になっているだけだと理解しているのだろうか？


　あと、1週間で答えが出る。

2候補の政権政策発表

2人の政策が発表された。


小沢一郎の政権政策

http://opinion.infoseek.co.jp/article/998

管直人の政権政策

http://opinion.infoseek.co.jp/article/999


どちらが、明快か一目瞭然。