菅直人前首相、在日韓国人政治献金疑惑、不起訴処分

小沢問題でメディアが大騒ぎしている裏でもみ消されようとしている在日韓国人政治献金疑惑。

菅前首相の北朝鮮がらみの政治資金供与疑惑だ。

１０月４日の新聞各紙は、東京地検は菅直人前首相を不起訴処分にしたことが１０月３日に分かったと小さく報じた。

なぜこの不起訴処分が大問題にならないのか。問題としたのは一社、産経新新聞だけだ。

そしてその産経がただ一社、１０月５日の紙面で平岡法務大臣の秘書官が養護施設の補助金をだましとった詐欺罪で有罪判決を受けていたことが分かったと報じていた。

これほどの大スキャンダルにもかかわらず、その後どの新聞もテレビもこれを追及しない。



その答えはサピオ１０月２６日号でフリージャーナリストの田村建雄氏が書いている。

すなわち、菅前首相は野田政権誕生にグループをあげて協力したが、その見返りに求めた唯一のポストが平岡秀夫氏の法務大臣だったと言われていると。

法務省が所管するのは北朝鮮関係団体を監視する公安調査庁だ、法務省が所管するもう一つの重要な機関が東京地検だ、と。

野田新内閣になって、菅首相の不起訴が人知れず決定し、その一方で小沢秘書三人が予想を覆して有罪となり、小沢裁判を大騒ぎしてに世論の目を釘付けにする。




菅前首相の求めた唯一のポストが法務大臣だった。結果、在日韓国人政治献金疑惑は不起訴となり、

小沢秘書三人が予想を覆して有罪となった。このことが、すべてを物語っているのではないか。

政治（野田政権）、官僚（検察）、マスコミの「小沢包囲網」を。

小沢公判の罪状認否・意見陳述全文

以下は小沢公判の罪状認否・意見陳述全文です。


今、指定弁護士が話されたような事実はありません。
裁判長のお許しをいただき、ただいまの指定弁護士の主張に対し、私の主張を申し上げます。
指定弁護士の主張は、検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした
検察審査会の誤った判断に基づくに過ぎず、この裁判は直ちに打ち切るべきです。
百歩譲って裁判を続けるにしても私が罪に問われる理由はまったくありません。
なぜなら、本件では間違った記載をした事実はなく、
政治資金規正法の言う虚偽記載には当たりませんし、
ましてや私が虚偽記載について共謀したことは断じてないからです。
また本件の捜査段階における検察の対応は、
主権者である国民から何の負託も受けていない一捜査機関が、
特定の意図により国家権力を乱用し、議会制民主主義を踏みにじったという意味において、
日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものであります。
以下にその理由を申し上げます。
そもそも政治資金規正法は、収支報告書に間違いがあったり、不適切な記載があった場合、
みずから発見したものであれ、マスコミ、他党など第三者から指摘されたものであれ、
その政治団体の会計責任者が総務省あるいは都道府県選管に
自主申告して収支報告書を訂正することが大原則であります。
贈収賄、脱税、横領など実質的犯罪を伴わないものについて、
検察や警察が報告の間違いや不適切な記載を理由に捜査すると、
議会制民主主義を担保する自由な政治活動を阻害する可能性があり、
ひいては国民の主権を侵害するおそれがある。
だからこそ政治資金規正法が制定されて以来、
何百件、何千件と数え切れないほどの報告間違いや不適切な記載があっても
実質的犯罪を伴わないものは検察の言う単純な虚偽記載も含めて例外なく、
すべて収支報告書を訂正することで処理されてきました。
陸山会の事件が立件されたあとも、今もそのような処理で済まされています。
それにも関わらず唯一私と私の資金管理団体、政治団体、政党支部だけが
おととし３月以来１年余りにわたり、
実質的犯罪を犯したという証拠は何もないのに
東京地検特捜部によって強制捜査を受けたのであります。
もちろん、私は収賄、脱税、背任、横領などの実質的犯罪はまったく行っていません。
なぜ私のケースだけが単純な虚偽記載の疑いで何の説明もなく、
突然現行法の精神と原則を無視して強制捜査を受けなければならないのか。
これではとうてい公正で厳正な法の執行とは言えません。
したがってこの事例においては、
少なくとも実質的犯罪はないと判明した時点で捜査を終結すべきだったと思います。
それなのに、おととし春の西松事件による強制捜査、
昨年初めの陸山会事件による強制捜査など、
延々と捜査を続けたのは、明らかに常軌を逸しています。
この捜査は
まさに検察という国家権力機関が
政治家・小沢一郎個人を標的に行ったものとしか考えようがありません。
私を政治的・社会的に抹殺するのが目的だったと推認できますが、
明確な犯罪事実、その根拠が何もないにもかかわらず、
特定の政治家を対象に強制捜査を行ったことは、明白な国家権力の乱用であり、
民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為であります。
オランダ人ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、
近著「誰が小沢一郎を殺すのか？」で
「小沢一郎に対する強力かつ長期的なキャラクター・アサシネーション、『人物破壊』は、政治的に類を見ない」
と言っています。
「人物破壊」とは、その人物の評価を徹底的に破壊することで、
表舞台から永久に抹殺する社会的暗殺であり、
生命を奪う殺人以上に残虐な暴力だと思います。
それ以上に、本件で特に許せないのは、
国民から何も負託されていない検察・法務官僚が土足で議会制民主主義を踏みにじり、
それを破壊し、公然と国民の主権を冒とく、侵害したことであります。
おととしの総選挙の直前に、証拠もないのに
検察当局は捜査・逮捕権という国家権力を乱用して、私を狙って強制捜査を開始したのであります。
衆議院総選挙は、国民がみずから主権を行使して、
直接、政権を選択することのできる唯一の機会にほかなりません。
とりわけ、２年前の総選挙は、各種世論調査でも
戦後半世紀ぶりの本格的な政権交代が十分に予想された特別なものでありました。
そのようなときに、総選挙の行方を左右しかねない権力の行使が許されるとするならば、
日本はもはや民主主義国家とは言えません。
議会制民主主義とは、
主権者である国民に選ばれた代表者たる政治家が自由な意思により、
その良心と良識に基づいて、国民の負託に応え、国民に奉仕する政治であります。
国家権力介入を恐れて、
常に官憲の鼻息をうかがわなければならない政治は、もはや民主主義ではありません。
日本は戦前、行政官僚、軍部官僚検察・警察官僚が結託し、
財界、マスコミを巻き込んで、国家権力を乱用し、政党政治を破壊しました。
その結果は、無謀な戦争への突入と悲惨な敗戦という悲劇でした。
昭和史の教訓を忘れて今のような権力の乱用を許すならば、
日本は必ず同様の過ちを繰り返すに違いありません。
東日本大震災からの復興はいまだに本格化できず、
東京電力福島第一原子力発電所の事故は安全な収束への目途すら立たず、
加えて欧米の金融・財政危機による世界恐慌の恐れが目前に迫ってきている時に、
これ以上政治の混迷が深まれば、
国民の不安と不満が遠からず爆発して偏狭なナショナリズムやテロリズムが台頭し、
社会の混乱は一層深まり、日本の将来は暗たんたるものになってしまいます。
そうした悲劇を回避するためには、
まず国家権力の乱用を止め、政党政治への国民の信頼を取り戻し、
真の民主主義、議会制民主主義を確立する以外に方法はありません。
まだ間に合う、私はそう思います。
裁判長はじめ裁判官の皆様の見識あるご判断をお願い申し上げ私の陳述を終えます。

小沢氏公判始まる

激しい偏向報道には辟易するが、これが、市民メディアの影響力増大の裏返しの現象であるなら、良い兆候であるのかも知れない。

もちろん、考えねばならない対象は小沢一郎民主党元代表に対する猛攻撃である。取り扱われている問題が、誰の目から見ても小沢氏に非のある重大な問題であるなら、小沢氏が攻撃を受けてもやむを得ないだろう。

国民はメディアの攻撃に強い違和感を覚えないだろう。

ところが、小沢氏および元秘書の問題に関しては、このことがまったく当てはまらない。小沢氏や小沢氏の元秘書が、メディアから糾弾されるいわれはまったくないのだ。

９月２６日に判決があった小沢氏の元秘書の問題は次のものだ。
　
①２００９年３月３日に大久保隆規氏が突然逮捕された(三三事変)事案。
これが一般に「西松建設事件」と呼ばれている。
　
小沢氏の資金管理団体は、新政治問題研究会と未来産業研究会という名の政治団体から献金を受けた。会計責任者の大久保氏は、これを事実通りに報告した。
　
これに対して、検察は、二つの政治団体は架空団体で、実体は西松建設であるので、収支報告書には「西松建設」と記載しないと「虚偽記載」になるとして、大久保氏を逮捕し、起訴した。
　
同じ事務処理をした国会議員は１０名以上いたが、小沢氏の資金管理団体だけが摘発された。
　
②２０１０年１月１５日、小沢氏の元秘書で衆議院議員の石川知裕氏、元秘書池田光智氏、大久保隆規氏が逮捕された（一一五事変）。
　
小沢氏の資金管理団体が２００４年１０月から２００５年１月にかけて取得、登記した世田谷の不動産について、不動産登記が実現した２００５年１月の取得として報告したことについて、代金を決済した２００４年１０月の取得として届けなかったこと。
　
不動産取得に際し、銀行融資が実行されるまでの一時的な立て替え払いについて、収支報告書に記載しなかったこと。
　
この二点が「虚偽記載」だとされた。
　
これがすべてである。

【植草一秀の『知られざる真実』より一部転載】


小沢一郎の公判がはじまった。

傍聴したわけではないが、小沢裁判の第一報によれば小沢一郎は罪状認否で無罪を主張するとともに激しい言葉で権力批判を行なったという。

それを知った時、私は小沢一郎の覚悟を見た。

そして今後は無条件で小沢を応援しようと決めた。

つねに首相候補であり続けた政治家が、国民裁判のさらし者にされたのだ。

それをすべての国会議員、官僚、メディアが黙って見ているのだ。

小沢一郎の心中を察して余りある。

小沢一郎の発言を支持する。

しかし、ここまで権力批判を法廷で行なったということは革命闘争を宣言したも同然だ。

批判された検察官はもとより、検察と一体となった裁判官への挑戦でもある。

裁判に不利になることも間違いない。

それにもかかわらず小沢一郎がここまで激しく権力批判をしたということは、小沢一郎はルビコンを渡ったということだ。

みずから今の日本の国家権力に反抗する道を選んだのだ。

この国の体制側に立つ者たちは皆小沢から離れるだろう。

権力闘争を嫌うナイーブで善良な多くの世論は今まで以上に小沢批判を行なうだろう。

そしてメディアの小沢たたきは倍加するだろう。

しかし、その一方で、私のように今の日本の権力構造は公正でない、強い者たちが利害と保身で結託する一方で、多くの国民が犠牲にされたままだ、という認識を持っている国民は、小沢一郎の反権力闘争宣言を拍手喝采して受け止める。

もはや私は裁判の帰趨など関心は無い。

この国の裁判は所詮は最高裁を頂点とする裁判所という司法官僚の手に握られているからだ。

かつての同僚たちの判断は所詮は権力を背にした方便だ。

権力を持つ者が正しいのである。私も法律をかじった官僚の一人だった。多少の法的議論はできる。

しかしもはやあらゆる司法技術的な議論は不要だ。不毛だ。小沢を支持するかしないかだけである。　

小沢一郎はこの裁判中にも、国家権力の不正と戦う者たちの声を政治に反映できるような、あらたな政党を結党すべきだ。

口を開けば小沢一郎の証人喚問しか言えないような既存の政党をすべて否定し、本物の反権力政党をこの国の政治に誕生させることを宣言すべきだ。

その時に必ず憲法９条を守る事を宣言することだ。

憲法９条を掲げて正義と戦う事を宣言する。

それは必然的に脱官僚、脱原発、脱大企業優先、脱日米同盟、脱新自由主義でもある。

それを宣言する時に、それを支持する声が燎原の火のごとく日本列島を駆け巡るだろう。

これまでの政治の主客が逆転するだろう。それは取りも直さず世界を席巻しつつある反権力の嵐と符合する。

【天木直人のブログより転載】


天木直人氏の言うように、小沢一郎氏はあらたな政党を結党すべきだ。民主党がここまで変質した今、脱官僚、脱原発、脱大企業優先、脱日米同盟、脱新自由主義を選択する国民の政党の受け皿が今の日本には無い。

政界再編を期待するも、まず、小沢氏を中心とする「新民主党」を創り、選挙を行うことが望まれる。

今一度「小沢一郎」

「小沢一郎」は好きではない。

「政治とカネ」にまみれた古い政治家という評価も、１００％否定できない。

意見の異なる人間に対し、興味が無いというか、対応が冷たいのも、不安な要素だ。

自分の意志を継ぐ若い政治家を育てられていないのも不満だ。



しかし、その小沢氏が、民主党代表となり、小沢氏主導のもと「政権交代」が実現した。

「脱官僚」「地方分権」「コンクリートから人へ」と民主党のマニフェストを指示した人は多い。

私もその一人である。今も、このマニフェストは大筋で間違ってはいない。





誰もが「小沢首相」がほぼ確定したと思われた時、

検察によって「小沢氏の秘書が３名逮捕」された。


これは、露骨な「国策捜査」である。

この司法の政治介入にマスコミはどう対応したかというと、

マスコミは連日、「政治とカネ」=「小沢一郎=悪人」と、世論を誘導してきた。


「小沢首相」が実現できなかったのは、司法が政治に介入し、阻止した疑念が今も晴れない。

これはあってはならないことだ。



この国の徹底した「反小沢」の圧力。

露骨な陰謀を知れば知る程、「小沢氏」を指示せざるを得なくなっていく。


今、「反小沢」の立場をとれば、卑劣な検察・マスコミに加担するこを意味することになる。

それはできない。



この一連の「小沢闘争」を歴史はどのように判断するのだろう。

この国の司法の危うさ

　石川知裕衆議院議員、大久保隆規氏、池田光智氏に有罪判決が示された。不当判決以外の何者でもない。

　三名は、秘密警察国家の冤罪被害者である。

　小沢一郎氏の元秘書３名に対する有罪判決は、当然のことながら、これから始まる小沢一郎氏の裁判にも影響を与える。

　ここまで、事実をねじ曲げて、小沢一郎氏を恐れているのかと思うと、ますます小沢氏に首相になってほしいと思う人が増えるだろう。

　司法の結果については、これから、大いに議論されるだろう。そして、大きな汚点となって歴史に刻まれることになる。
　
　極めて微細な、事務上の解釈の相違に基づく紛争である。西松建設関連の政治団体からの献金の取り扱いについては、小沢氏の資金管理団体とまったく同じ事務処理を行った政治家の資金管理団体が多数存在する。
　
　これらのなかで、小沢氏の資金管理団体だけが摘発された。
　
　水谷建設から渡されたとされる裏金疑惑も、検察は立証対象とできず、その刑事責任も追及しない、根拠に乏しいものである。それにもかかわらず、法廷では、小沢氏のイメージを悪化させるために証人尋問が行われたが、水谷建設社長車の運転記録とも矛盾する証言であった。その信憑性は極めて低いものである。
　
　疑わしきを罰してはならないのが刑事裁判の基本の基本である。ところが、現実には、このような微小な事務上の解釈の相違で、現職衆議院議員を含めて３名もの市民の尊厳が奪われた。許されざる暴挙と言わざるを得ない。

　この不当極まりない判決が示すものは、日本の既得権益、日本政治の支配者がいかに小沢一郎氏を恐れているのかという事実である。

　私達は、この不当な判決を指示した勢力を見極めなければならない。
　
　大久保隆規氏の無罪は動かせぬものであったはずだが、裁判所は無理を押し通して有罪判決を示した。
　
　この状況のなかで、日本の既得権益、日本政治の支配者たちは本性を現し、獰猛な牙をむき出しにした。この刃は小沢氏だけに向けられたものではない。主権者である国民に向けられたものであることを私たちははっきりと認識しなければならない。

　

納得できない増税論議

　日本経済はもう15年も続くデフレに苦しんでいる。

　政府（財務省）は復興増税と消費税増税という2つの増税を最優先で行なおうとしているが、デフレの中で増税を行なったらデフレが更に悪化して、短期的には低い経済成長が続くことになるのは目に見えている。

　財政再建によって国家に対する信認を回復することも重要だが、それを急ぐあまり目先のデフレと景気低迷が続いたら、家計や企業の将来期待は更に低下してしまう危険性が大きい。

　今、求められているのは、早急の復興であり、復興を軸とした景気回復のアイデアである。

　毎年の国債発行は無尽蔵に行っておいて、なぜ今回に限って、財源を求めるのか？

　それは、「東日本大震災」を盾に、この機会に一気に「増税」をしたいからに他ならない。

　そのシナリオに忠実に実行しているのが、野田どじょう内閣である。



　更に問題なのは、デフレが続く中で増税を行なうと、長期的にも経済成長率が高まらず増収につながらない。日本は既に1997年にそれを経験している。

　1997年の段階で日本経済はもうデフレ的な状況にあったが、その中で消費税の税率が3％から5％に引き上げられた。その結果はどうだっただろうか。1997年度の一般会計税収は約54兆円だったが、その翌年から現在に至るまで、一般会計税収が97年度を上回ったことは一度もないのだ。

　消費税の税率を上げれば消費税収が増えるのは当然だが、デフレと景気低迷が継続すれば法人税や所得税の税収は逆に減少してしまうので、一般会計税収全体は増えない。

　欧米と比較して日銀の金融緩和がまったく不十分であることがデフレと円高の要因の一つであり、かつ日銀が国債を購入する形で金融緩和を行なえば復興増税が不要となることを考えると、尚更だ。


　「復興の為には、増税止むなし」という世論が醸成されつつある。

　きっと、政府保有株を少しだけ売却し、努力の跡を演出して、財務省のシナリオ通り決着するのだろう。

　

　今回の増税が、既得権益者に甘く、一般市民に厳しい厳しい理不尽なものであるのは間違いがない。

　どじょう総理に騙されてはならない。

増税論に惑わされるな！

政府の震災復旧・復興政策の費用見積もりは１９兆円だ。
このうち、６兆円は第一次補正、第二次補正で予算計上済みだ。残るは１３兆円。
６兆円のうち、１．５兆円は２０１１年度予算の流用、２兆円は２０１０年度決算剰余金で賄った。残る２．５兆円の財源がまだ確定していない。
政府は今後計上される１３兆円の支出と財源未確定の２．５兆円の合計１５．５兆円の財源を確保しなければならない。

野田政権は、このなかの１２兆円を復興増税で賄おうとしている。残りの３.５兆円は、政府資産の売却などで賄うつもりだ。
　
増税の方法として浮かび上がっているのは、所得税を１０％５年、あるいは５％１０年引上げて、法人税について、税率５％引き下げを３年間先送りするとの案だ。
　
さて、そこで他に方法はあるのか？

（１）１５．５兆円の復興財源は、１００％政府資産の売却で賄える。日本たばこ、日本郵政、ＮＴＴ、東京メトロなど、政府保有株式の売却だけで、すべてを賄える。まずは、郵政改革法案を通すべきだ。
　
（２）１．２兆ドル（１ドル８０円として９６兆円）の外貨準備資産は、いずれ紙くずになるぼろ資産だ。一刻も早く、円に換金して、これを復興財源に当てればよい。日本の外貨準備は２００７年から２０１１年までの４年間だけで、なんと４５兆円もの損失を生み出している。政府が何も騒がないのは、巨大な責任問題を避けられないことと、この資金を米国への上納金だと考えていると思われる。東日本大震災は、外貨準備資産換金のチャンスでもある。
　
（３）百歩譲って政府資産売却で賄わないなら、建設国債を出せばよい。復興政策の支出は大半がインフラ整備である。インフラは平均６０年間価値を発揮するのだから、６０年間の均等返済が最も合理的だ。

つまり、増税は全く必要でない。

この機に、庶民から取れるだけ取ってしまえというのが財務省の考え方であり、その先鋒が野田氏ということだ。

財務省の傀儡、野田政権の本質を知るべきだ。

もし、小沢氏なら（１）（２）（３）を素早く実行していただろうと思うと、残念でならない。その根本の違いをマスコミは報道しない。

鉢呂吉雄前経済産業相、辞任に思う

鉢呂吉雄前経済産業相、辞任を受けて後任には枝野幸男前官房長官が内定した。
鉢呂氏の辞任に至る経緯はマスメディアによる吊し上げのようでもあり、ネットの世界では、社会党や農協といった鉢呂氏の背景もあってなのか、反原発派と見なされたことか、世論に比べて鉢呂氏の支持派が多く、マスメディアの暴走こそが問題とする意見をよく見かけた。
確かにマスメディアの暴走といった傾向は今回も見られたが、以前の、麻生元首相や石原都知事の失言を狩る光景とさして変わるものではなく、いつものマスメディアの行動でもある。マスメディアの問題としては事前の仕込みがあったと思われるメア氏発言報道のほうが相当に悪質である。

「死の街」発言

放射能で汚染された街は無人で「死の街」のようだった。この状況を一日も早く是正しなくてはならない。

この場合、「死」という言葉の使い方に多少違和感を感じるものの、そんなに騒ぐこととは思われない。


「放射能を移してやる」報道

オフレコの場での発言（本人は覚えていない）であり、リークしたのは「毎日新聞の記者」である。
本当であれば、稚拙で大人げない行為（発言）である。しかし、その前後の会話を知りたいと思うが、その情報はどこを探しても報道されていない。
報道したのは「毎日新聞の男性記者」だと、一部報道されているが、その記者の年齢や名前も公表されていない。

民主党の一部は、それを問題視し、解明するとの動きもあるものの、顔の見えない新聞記者が、「オフレコ」のルールを無視して、公にし、結果として大臣が辞任することになった。毎日の新聞記者は、この報道により、鉢呂氏が「袋だたき」状態になることを充分知りながら、行動したことになる。

これは、ある意味究極の「卑劣な行為」ではないのか。

鉢呂氏の行為を観て、この人物では大臣に相応しくないと判断した「正義の行為」だとでも言うのだろうか。だとしたら、それもおこがましい限りだ。

この報道で鉢呂氏は多数の国民から人格まで否定され、立場を失った。ルールを無視し、報道をした「毎日新聞記者」にその悔しさが受け入れられるだろうか。

だから、どんな人格を持った「新聞記者」なのか、顔をみたいのだ。

新内閣の「あげ足を取る」２つの報道で、誰が得をするのか。

せめて、半年。仕事をした内容で評価をすべきではないのだろうか。

NHKも反小沢で政治介入

今回は、代表選でのNHKの恣意的とも言える、誤報だ。
＜民主代表選＞馬淵氏の対応、ＮＨＫが誤報　決選投票中継で　
毎日新聞 8月29日(月)23時7分配信

ＮＨＫは２９日、民主党代表選の決選投票の中継で、馬淵澄夫前国土交通相の対応について「海江田万里経済産業相以外の候補」を支援すると誤って伝え、後に「海江田氏に投票」と訂正した。馬淵氏は代表選後、「海江田氏に投票した」と記者団に語っており、決選投票の結果に影響した可能性がある。
NHKは生中継をしていて、決選投票の開始後に、馬淵氏が語ったとは真逆の情報を、実況しているわけだから、これは恣意的に誘導したと言われても、反論できないだう。
決選投票の結果に影響するような、こんな大嘘を公然と報道するとは。。。。
謝っても謝っても取り返しのつかない事ではないか。私は、別に海江田が首相になっても野田が首相になっても、何も感じないし、どうでもよいが、いくらなんでも、一応は民放と違ってスポンサーの拘束もないNHKが、わざと真逆の報道をする裏には”反小沢"という姑息な思想があるのではないか。今回の選挙の争点が、反小沢、親小沢で、あったのは疑いもないが、一応は、公平、公正、中立を旨とする報道機関が、これほどあからさまに、大ウソを公器で流す真意は、小沢氏の息のかかったと思われる海江田氏を、首相にしたくなかったのか。そう、勘繰りたくなるほどの恣意的な誤報だ。

しかし、民主党の多くの議員には、真底、がっかりさせられる。もう新党結成しかないかもしれない。

策士「仙谷」の勝利

民主党代表選。早い時期から「海江田勝利」を予想していたが、結果は大はずれである。

一回目の投票で野田が102票と解った時、「あれっ」と思った。

何故前原でなく野田か。マスコミは、野田を見捨て前原擁護ではなかったのか？

その理由が解った。

このシナリオを書いたのは「仙谷」。

小沢・鳩山の押す「海江田」が一回目の投票で過半数を取れないと解り、いち早く鹿野に近づいたのが仙谷だ。

鹿野は、要職を約束され、ただ、前原では乗れない。野田なら乗れると条件を出す。

そこで、前原の票を野田に移し、第2位を野田にする戦略を立てる。

第一回目の投票、野田102票、前原74票、（海江田は143票、鹿野52票、馬淵24票）がこれを裏付ける。

前原の20～30票を野田に移動させたと思われる。

数では勝てない主流派が、勝つための秀逸な戦略だ。

この時点で勝負あり。小沢は、やられたと自覚したはずだ。

小沢・鳩山派：海江田143票+馬淵24票=167票

反小沢派：野田102票+前原74票=176票

この流れで、鹿野の52票の行き先が勝敗を決めることになる。

鹿野は、勝利を確信して背広を脱いだはずだ。

前原でなく、野田を第2位にし、鹿野を籠絡し、逆転勝利を仕組んだ仙谷の勝利ということだ。

鹿野と小沢の仲の悪さを利用した巧妙な戦略だ。

小沢は、鹿野陣営の引きはがしに動き、反発を買った。

仙谷は「要職」を約束し、鹿野の懐柔を図る。

今回は、仙谷の策に完敗したのが小沢というわけである。


しかし、小沢も黙っていないだろう。次の戦略を考えているはずだ。まだ、目が離せない。

次の総理が見えない

菅首相（民主党代表）は２６日午後、国会内で開かれた民主党役員会で、退陣条件としていた特例公債法と再生可能エネルギー特別措置法が参院本会議で成立したことを受け、「約束したように代表の座を降りる。新代表が決まれば総理の座も辞す」と述べ、退陣を正式表明した。

今月中にも、新しい首相が決まる勢いだが、果たして誰になるのかさっぱり解らない、

主流派は、「前原」にすべく、マスコミ対策に余念がない。昨日も「報道ステーション」に前原氏が出演していてびっくりした。

しかし、本当にそうなるのだろうか。

つい一週間ほど前までは、「野田氏」で決まりのような報道だったが、今や彼は泡沫候補と化している。
今、マスコミで紹介されているのは、主流派ばかりで、誰が選ばれても大きな違いはない。

実際は、小沢・鳩山グループが候補を一本化すれば、その候補が最有力候補のはずである。

そして、彼らは誰を支持するかをまだ表明していないのだ。

今日、明日にでも、小沢・鳩山グループがだれを支持するのか、表明する。

その候補対前原の構図になるのではないのか。それでなければおかしい。

何故か、マスコミはこの解りきった構図に触れない。

機密費がマスコミ対策に流れていると疑う理由の一つである。

そして、小沢・鳩山グループが押すのは、

海江田、鹿野、小沢鋭仁、馬淵か？　それとも、新たな候補として原口、松井を擁立するかもしれない？　

そして、首班指名で、総理総裁分離のウルトラCもあるかもしれない。

その場合、首班指名で、小沢、亀井、鳩山の可能性も無くはないのだ。

ここ、数日ですべてが解る。

次の首相に望むこと

民主党代表選の動きがここにきて活発になっている。今月中にも、日本の新たな指導者が決まるようだ。

そこで、代表選に出るという人が次々に出てきた。野田氏、馬淵氏、鹿野氏、小沢鋭仁氏、海江田氏、樽床氏といった、
現大臣や前大臣など６人、手を上げている。まだ、増えるかもしれない。

現執行部は、野田で決めるべく、マスコミを利用して世論操作に余念がない。機密費がマスコミに流れているのだろう。

しかし、なぜか釈然としない。

それは、脱原発か、原発を続けるかは大した問題ではない。脱原発にしても、原発を続けても、いまの原発をどうするかが問題である。
たとえば脱原発しても、いまの原発を２０年近く使い続けるしかない。脱原発を表明した管首相にしたって、かけ声だけだからだ。

大事なのは、発送電の分離をするかどうか。電力会社の地域独占を変えるかどうか。原発だけを国有化したらどうかという意見があるが、これをどうするか。

６人はこれらの問題からすべて逃げている。何も発言していない。だから、信用できない。

また、野田氏は、民自公大連立と言っている。また一方では増税と言っている。
東日本大震災の復興のためには２０兆のお金がいる。その財源は、１０兆が復興債で、あとの１０兆は増税しかないだろうと。
それに対して馬渕氏は、増税反対と言っている。鹿野氏、小沢氏、海江田氏、樽床氏は何を言っているかわからない。

この増税論も、釈然としない。

というのは、いまするか先にするか、という違いだけだからだ。１０００兆円に近い借金があるのだから、増税しないわけにはいかない。
それがいまか、１０年後かの問題である。肝心なのは、その前に、どれだけ無駄を省くかという覚悟を誰一人示さない。

いまの大きな問題は何か。ひとつはデフレからの脱却である。
デフレから脱却して、景気をよくするにはどうしたらいいか。国民が願っているのは、このことである。
この処方箋を、誰も示していない。

国民に発信力がないことこの上ない。候補者が、小粒と言われる所以だ。

「海の貝」から「春繭」へ

＜コンペ＞「鳥の巣」設計者案を破棄し日本案に逆転、国務院も調査―広東省深セン市

今夜から第26回ユニバーシアードが中国・深センで開幕する。そのメイン会場「深セン湾スポーツセンター」が揉めている。

2008年4月1日、北京オリンピックのメイン会場「鳥の巣」の中国サイドの総設計者・李師鋼（リー・シーガン）氏が、「深セン湾スポーツセンター」のデザインコンペに応募した設計案「海の貝」は、昨年11月末のコンペで採用が決定。ところが運営サイドから突然採用破棄を言い渡され、さらにその代替案としてコンペで落選していた日本の設計会社による提案「春繭」の採用が発表された。この展開に国務院まで調査に乗り出し、地元は大騒ぎになっているという。「新京報」「深セン新聞网」が伝えた。

「深セン湾スポーツセンター」は、2011年の「第26回世界大学生スポーツ大会」のメイン会場として建設される体育館やプール、陸上競技場などを含む綜合スポーツ施設。

デザインコンペが昨年11月末に開催され、審査員の評点では「春繭」が第1位、「海の貝」が第3位だったものの、この時は建設費や工期など総合判断の結果、「海の貝」が選ばれた。

しかし今年1月末、深セン市計画局が「『春繭』は独創性に富んでいるし、政府の投資プロジェクトの規定によれば、一般的にはコンペの第1位の作品を採用するべきではないか」と異論を提出。市政府はこの意見を重視し再検討した結果、同スポーツセンター建設指揮部が3月30日、「『海の貝』の採用を破棄し、『春繭』を採用する」と発表した。

これに対し李氏は「コンペの決定を勝手に破棄するのは違法行為だ。しかも正式な手順を踏まずに落選した『春繭』を代替案に決定したことも違法だ」と憤慨。
一方、同建設指揮部は「『海の貝』の採用破棄は約束違反だ」と過ちを認めた上で、「違法行為かどうかは法の判断を待ちたい。我々は損害賠償も含めて、すべての法的な責任を負うつもりだ」と回答。

なお、事態を重く見た国務院は、関係部門に調査を命じ、現在調査中だという。（翻訳・編集/HA）


写真は、「海の貝」設計者・李師鋼（リー・シーガン）氏

ソウル現代建築視察ツアー３日間参加者募集

古谷誠章氏と行く・・・ソウル現代建築視察ツアー３日間参加者募集
　
　２０１２年「麗水（ヨス）世界博覧会」を控え、パワフルな「韓国」。その韓国の首都「ソウル」は、世界の有名建築家の作品が立ち並ぶ都市です。昨年の「北京現代建築＆世界遺産視察ツアー」に引き続き、今回は、「ソウル」のパワーを体感する「視察ツアー」を行います。
　今回は、愛知建築士会となじみの深い「古谷誠章氏」に同行頂き、彼の友人である韓国の人気建築家「チョ・ミンソク氏」との交流会（講演会・懇親会）を組み入れました。韓国はもちろん、アジアの建築状況について最新の情報をお聞きします。また、視察では、ヘイリ芸術村をはじめ、人気のソウル市内の現代建築をじっくり視察します。この機会にぜひ、お誘い合わせてご参加ください。

日程：１０月１９日（水）～２１日（金）
旅行代金：７９,８００円（大人１名／２名１室利用）
募集人員：７０名（最小催行人員５０名）+添乗員同行
申込み締切日：８月３１日（水）
申込先：（株）日本旅行　名古屋支店（担当：阪田修平）
　　　　〒460-0008　名古屋市中区栄2-11-30　セントラルビル1階
　　　　TEL 052-232-6710 FAX 052-232-6711
問い合わせ先：名古屋みなと支部　佐野　慎
　　　　E-mail m-sano@d-group.jp

Point
○ソウル市内のホットな３大現代建築視察
　（１）梨花女子大学・コンプレックス（ドミニク・ペロー設計）
　（２）ソウル大学武術館（レム・コールハウス設計）
　（３）東大門デザインプラザ＆パーク（ザハ・ハデッド設計）※竣工真近
○リウム（三星美術館）視察
　　レム・コールハウス、マリオ・ボッタ、ジャン・ヌーベル設計
○ヘイリ芸術村
　韓国最大規模の芸術村。作家・芸術家・映画監督・建築家・音楽家など370人の芸術家の自宅や作業室、美術館、博物館、ギャラリーが建ち並ぶ。村全体が建築の博物館で人気上昇中のスポットを散策。
○特別企画：ソウル在住の人気建築家「チョ・ミンソク氏」と「古谷誠章氏」講演会（60分）
　会場は大韓建築士協会、講演会終了後「懇親会」を行います。

※詳しくは、愛知建築士会ホームページ　http://asanet.or.jp/　をご覧下さい。

「発送電分離」が要だ

東日本の復旧が進まない。仮設住宅の入居率が半分の地域があるという。失業者も10万人だ。

仮設住宅に入居したくない理由は、避難所を出れば、食料支援が打ち切られる。稼ぎが無ければ入居もかなわないということだ。「食料を支援する」「義援金を優先配布」「月20万円程度の特別支援制度」「失業保険の緩和」など、対応策はいろいろ考えられる。政治の役目は、これらの施策をスピーディに実施できる態勢と法律を作ることだ。
企画から実施を一元的に担う「復興庁」の設置も必要だが、なんと来年になるという。なぜ、そんなに時間がかかるのか、今必要な措置なのに。

「復興特区創設」もいい。規制緩和や税制優遇の特別立法を速やかに実施すれば、被災者に夢を与えられるだろう。

管直人首相は、「再生エネルギー特別措置法」の成立に意欲を燃やしているという。これを最後の花道と考えているようだ。

やればいい。但し、東京電力をはじめ、電力会社が、今一番恐れているのが、「発電・送電」を切り離す「発送電分離」だ。送電の利権を死守するために、今後あらゆる抵抗をしてくるだろう。「再生エネルギー特別措置法」の成立で電力の買い取りが進んでも、買った電力を送電するために、高い送電料を課し、電気代に上乗せして、結局は国民負担が増える図式となる。
電力業界は、国民負担が増えるけどいいですか？という論理で抵抗してくるだろう。

しかし、民間発電を買い取り、「発送電分離」で、安い供給態勢にすれば、節電さえも不要だ。「計画停電」は必要がなかった。原子力を止めると、電気が供給できず、こんな弊害が起きる、それでもいいのかというブラフで、欺瞞に満ちた東京電力のウソが暴露されたのは記憶に新しいところだ。

一時は、勇ましく「発送電分離」に言及した菅直人首相も、最近は、だんまりを決め込んでいる。

管直人は「再生エネルギー特別措置法」の成立と「発送電分離」の道筋を作って辞めてもらいたいものだ。そうすれば、評価されるかもしれない。

そして、今、必要なことは、「正確な原子力コストの検証」だ。原子力は安いという洗脳も、化けの皮がはがれつつある。


「発送電分離とは」

日本の電力会社は地域ごとに発電と送電をほぼ独占しているが、発電と送電の事業者を分ける仕組み。発電側は送電側と契約して電力を送り、送電網をつくる投資が必要ないため新規参入しやすい。競争により電気料金が安くなると期待される。今の電力会社は原子力や火力など巨大発電所を遠くにつくり、都市に大量に電力を送る発想だが、小規模でも消費地近くで自然エネルギー発電をする会社が生まれやすいとも言われる。欧米の主要国では1990年代以降の電力自由化で採用された。日本では2002年の自由化論議で検討されたが、安定供給ができなくなるという電力業界の主張が通り、見送られた。
( 2011-05-19 朝日新聞 朝刊 １総合 )