戦争法案の採決強行は許されない

報道によると政府与党は、戦争法案を１６日～１７日に採決を強行する方針らしい。およそ１週間後だが、法案の審議は採決できるところまで十分になされたのか？
１週間で国民が納得できる説明をすることは不可能だろう。ずいぶん前から８割を超える国民は「政府の説明は不十分だ」と思いつづけている。政府・与党が〝説明すれば、するほど〟自らの混乱を深めているのが実態だ。


私が採決反対、廃案にせよと思ういくつかの理由は次の通り。

●なぜ集団的自衛権の行使が必要なのか、説明してきたことが全部成り立たなくなっている。

●後方支援は安全に行われる、自衛隊員が危険にさらされるリスクは減少するとの説明も、自衛隊の報告文書でも実際にイラクに派遣された元自衛官多数の証言でも、嘘だということがはっきりした。東日本大震災津波の被災地では、「復興支援に駆けつけた自衛隊員や、その姿に感動して自衛隊に入隊した若者を戦場に送り、殺し殺されることになって良いのか」と語られている。

●統合幕僚長の証人喚問がまだされていない。共産党が明らかにしたものと「同一の文書」は存在しないと防衛省が国会に報告したものの、「類似」文書の存在を否定していない。共産党が提出した文書を偽文書、がさネタとする声はどこからも出ていない。「自衛隊の独走」あるいは「文民統制が効いていない」重大問題が放置されることになる。

●何よりも、法案が憲法に違反することがいよいよ明瞭になっている。最高裁判所の長官だった方までが、「法案は違憲」「砂川判決をもって合憲とすることには無理がある」と明言されたことで、法曹界挙げて安保法制は違憲と判断したことになる。政府・与党は「元最高裁長官個人の見解」と軽視しようとするが、合憲とする意見はいよいよもって一握りであることは誰の目にも明らかである。だから国民は反対を変えない。

●国民の多数が反対している法案を強行採決で「成立」させることができるのか。
首相は「選挙で選ばれた多数」を背景に「決めるときには決めなければならない」と強がっているが、国民は「選んだけれども、この法案はダメ」と言っているわけで、「主権が国民に存することを宣言」した憲法の下では通用しない。憲法前文には続けて「そもそも、国政は国民の厳粛な信託によるものであって、・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する」とも書いている。
さらに、「この憲法は国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない」（憲法９８条）とある以上、憲法に違反する法案を国会に提出することは許されない。憲法違反の法案を多数の力で「成立」させることは許されない。
「違憲かどうかを判断できるのは最高裁だけだ」とここでも首相は強がるが、こんな憲法無視、国民主権否定の〝独裁者〟には辞めてもらうほかない。
６０年安保で岸内閣を退陣に追い込んだように。