女性天皇論、夫婦別姓、戸籍制度廃止、在日参政権等が浮上したのは、この１０年前頃からの動きだが、そこには中国、韓国の対日向けの動向があった。
現在、在日韓国、朝鮮人は約５０万人、また在日中国人は、それを上回る約６５万人。
彼らから考えると、これらは願ってもない政策で、彼らの希望する日本での別の国家創りである。
ところが日本人から考えると、それは人権、平等という権利を借りた「日本乗っ取り」という見方になる。
中国共産党は、公然と「日本国内において中国に都合の良い世論を創る」と発表し、韓国も反日歴史観攻勢によって、日本国内における韓国、朝鮮人の平等化を訴える。
確かに彼らの求める日本国内での平等は、人権問題として尊重する必要にもあるが一方、これらを認めると先に述べた通り、日本に新たな民族国家を創る、即ち日本、国体の解体に繋がるという懸念が浮上する。
いま日本農業には、原産日本農産物の韓国への流出という問題があって、日本の桃、イチゴ、リンゴ、サツマイモ、ブドウ等の韓国産地偽装問題が脅威となっている。
韓国産ブドウ（シャインマスカット）の輸出量は０２０年、日本を約３００トンも抜いて約２０００トン。
これは来日した韓国農業団体に対して、安易に友好として日本の農家が種子苗をプレゼントした事に始まる。
また中国は必然性もあって、過剰なまで尖閣諸島どころか、海洋進出を図ろうとしているが（第１列島線）、これは東シナ海、また小笠原諸島近海で予想される資源開発。
この中国は中国共産党が、国防総動員法を制定、執行しており、これは戦争等の有事における際の動員法で、日本在住の６５万人もこれに含まれる。
また韓国はどうかというと戦後、無償資金協力を含めて合計８億ドル（約３兆円）を貸与したにも拘らず、その返金は１銭もない中、現在も慰安婦、徴用工問題と謝罪、賠償の要求を繰り返している。
そうした中、日本国内では川崎、大阪市等で、在日外国人も平等だと片手落ちのヘイト条例まで要求。
こうして考えると、外国及び在日外国人で日本分断、日本解体が進められているという見方は、決して過剰な反応ともいえないのではなかろうか。
その一役を担っているとされているのが帰化人で、国内保守層から報道、政界、官界の帰化人に対して警戒の指摘も浮上。
偏向報道論はともかく、反日主張のワイドショーでのコメンテーター等は、自ら名乗っている通り帰化人。
０１１年、国民新聞は７７名もの国会議員が帰化である事を公開したが、その情報提供者は日本会議埼玉支部の相談役。
そこに自民党国会議員１２名も居て、その中には不幸にして自殺した東大、大蔵官僚出身の新井将敬氏、そして早くして政界を引退した太田誠一氏らの名前に並んで野田毅氏も記載。
政治家の履歴にプライバシーはないとされるが、ここで帰化政治家は悪いと差別するつもりは全くない。問題なのは、その後の姿勢、政治活動。
帰化とされた社民党の福島瑞穂女史は、「母が日本人だと言った」と帰化を否定しているが、これを理解し、納得する者が果して居るだろうか。
国際法律家のケント・ギルバート氏や松原仁代議士らは、「欧米の政治家と同様、３代前の出自（特定祖先）から公開し、帰化議員は◯系日本人として国家に忠誠を誓うべき」というが、そうした議員はここまで誰１人として居ない。
野田毅代議士の旧姓は小立で、母親は岡山県出身と語られるが、両祖父母の出自が公開されていないところに、熊本県選出の元参議院議員らまで「帰化」という噂が広まったと思われる。
帰化であるか否かはともかく、天皇制を崩壊させるような女性天皇論、日本の家族制度を解体させる夫婦別姓、日本の地域社会を壊すような在日参政権を掲げられ、ブルーリボンバッジも着けず、北朝鮮への経済制裁に反対したり、在日の指紋押捺制度全廃に尽力したとなると、反日政治家と疑われるのもやむを得ないのではないか。
即ち、「日本人が目指すべき国家観」とは相反する主義、主張にあると想定されるからだ。
だがＪＡ熊本の荒尾市、玉名郡市支部は昨年１１月、早々とこの野田毅氏を推薦候補とした。
何を根拠に、何を理由にして支持を決定したかである。
このＪＡ熊本県の推薦はどうあれ、荒尾、玉名郡市の有権者は、それぞれが子や孫の明日、日本の将来を考え、いま一度、俯瞰の機能を働かせて託す政治家を選択すべきではなかろうか…。