熊本県玉名郡長洲町、南関町が在日外国人に自治権を奪われる。
該当住民の中には、「そんな冗談を…」と一笑する人も多かろうが、貴方がたによって、その可能性も決して否定は出来ない。
グローバル社会の構築だと今後、外国人労働者の受け入れを加速した場合、彼らが自治体住民の３０％を超えて、首長選挙で日本人の投票率が６０％以下という条件だと、在日外国人に自治権は奪われるという結果が浮上する。
勿論、その前に町議会に多数の在日外国人の議員が誕生するのは明らか。
言うまでもなく、その前提条件とは在日外国人の地方参政権だが、その実現を図ろうと努めて居るのが野田毅代議士。該当住民の半数が支持する彼は、在日外国人の地方参政権推進議員。
さて韓国側賛成６０％で、日本国側の反対６０％といえば、釜山市長選で再浮上した『韓日海底トンネル』の建設。
韓国の釜山市を起点として対馬、そして壱岐を通過し、九州の唐津市までを結ぶ全長２３０キロ。
その建設費は約１０兆円と試算されているが、これに「経済性は十分ある」と推進派に居るのが野田毅代議士。
彼ら推進派は観光需要に繋がるし、また電力の多国間融通も併設出来るというが果してどうか。
反日歴史観攻勢をバックにし、オリンピック時でも問題化した日本農産物の拒否、そして長く続く日本製品のボイコット運動からして、決して安定した経済効果は見られない。
それとも韓国側の賛成は、紅はるか（サツマイモ）、シャインマスカット（ぶどう）、レッドパール（苺）など種子や苗木を持ち帰り、その韓国産で日本市場に拡大を図るという狙いなのか。
この韓日海底トンネルに中国も賛成している点から賛成派には、その中国の市場を狙っての経済効果は絶大とするが果して、そうだろうか。
中国、北朝鮮と陸続きの韓国を考える時、１番に懸念されるのは国防、安全保障上からの問題。
韓国は将来、北朝鮮との統合をもって中国と連帯する可能生があると見ている米国。
また北朝鮮と陸続きの地形を考えた時、現在の韓国軍による潜水艦の建造、空母建造の計画からして、韓国の敵は北朝鮮ではなく、仮想敵国は明らかに我が日本。韓国軍自ら「独島（竹島）防衛のための空母建設」と、その目的を語っている。
こうした点から「何故にJＡ熊本県は韓日海底トンネルの建設を急ぐのか」と、間接的ながら疑問が浮上して来る。
戦後、竹島近海で韓国側に不法抑留された日本人漁業者は３９２９人、死傷者は８人。
そして、その後、謝罪と賠償の要求が反日歴史観攻勢によって繰り返された訳だが、貸した金も返さない国に対して、貴方は何故に韓日海底トンネルの建設で協力せよと言うのですか…。