民主政治というのは実に厄介。
多種多様な考えが氾濫する中、その質、量が異なると、民主政治の象徴である選挙は、予測される中で意外な結果を生む。
日本のリーダー選びでもある自民党総裁選挙は２９日、自民党国会議員、自民党員らによって実施されるが、１４日の告示で、三原じゅん子議員が野田聖子候補の推薦に当たって「思想、信条は違っても、子ども…」と、その理由を述べた事を考えた場合、これは政治家資質以前の中学生レベルでも判断出来る常識問題で、自民党員、議員の選挙も一般選挙と同レベルと納得させられる。
少しは政治判断レベルの高いと目されている自民党員による総裁選挙もこうだからか、小泉純一郎元総理の秘書を長く務めた飯島勲内閣官房参与が１６日、「地方票で１位となった候補者を当選とするのが望ましく、それを覆しての決戦投票結果（国会議員有利）となった場合、後の衆議院選挙で自民党は大打撃を受ける」と述べた。
これは予想される結果だが、自民党員に対する一方の脅しでもある。
即ち、今回の総裁選挙は、野田聖子候補を泡沫としても、１回目で河野太郎、岸田文雄、高市早苗候補の中から単独過半数を得る者は出ないと見られている。
１位は小（泉）石（破）河（野）連合の人気先行トリオも単独過半数は厳しく、そこで１位、２位の決戦投票と見る訳だが、河野ＶＳ岸田・高市と見て、常識の岸田当選を嫌っての飯島発言。
結局、早読み予想は岸田総裁となるが、河野総裁は１回目での過半数獲得しかなく、これは極めて難しい。
また個人的に悲願の高市総裁だが、１回目で２位得票が条件で、決戦投票で岸田票をどれだけ獲得するかだが、岸田票の若手が人気先行に走ると河野総裁も有る。
結局、１回目は河野候補の当選で、２回目の決戦投票で岸田候補の逆転という飯島氏の読み通りとなるが、だからといって、その結果が衆議院選挙で大打撃という予想にはならない。
むしろ河野総裁となった場合が、自民党支持票の白票化を加速させ、その危機感から自民党解党、保守党結党を求める気運が高まると見る。
自民党支持者による自民党離れは、親韓、中派による自民党の政策野党化にあって、自民党の衰退はこれらへの不満に尽きる。
夫婦別姓、女性天皇論、在日外国人の地方参政権は、「国体の解体」に繋がるという危機感で、この政治積極参加層を軽んじていると将来、現自民党は大打撃を被ると確実に予測される。
それを加速させるのが中国、韓国の対日戦略で、国民のこれらへの不満は高まる一方にある。
ところで明治２２年に始まった衆議院選挙は、国税１５円以上を納めている２５歳以上の男子が有権者。それは国民の１％にも満たない民意であったが、明治１９年から義務教育が始まった事をを考えると、それは妥当だったといえる。
それから１３０年も経過し、進学率も５５％を超えた現在、日本の文化、激動する安全保障、国際経済問題、そして日本に対する諸外国の戦略等を正しく情報収集し、それを自ら俯瞰の機能を働かせて政治判断出来る有権者が、果して８０％も居るであろうか。
教育、報道の問題点を一つひとつ指摘するつもりはないが、正しい政治家、有権者を育てて来なかった政治、国民の責任は極めて大きく、むしろ政治判断力に乏しい有権者を好都合として、その選挙戦術が執られて来た事を考えると、自らの議席保持で国を滅ぼす政治家の責任は絶大。
対日歴史観攻勢で謝罪、賠償を繰り返して求めて国家維持を図る韓国、そして在日６５万人に国家総動員法をもって、第１列島線の防衛ライン突破を図る中国。
マスコミは右傾化と批判するが、中国や韓国が日本の世論分断として女性天皇論、夫婦別姓、戸籍制度廃止、在日参政権を浸透させて来れば来るほど、日本人の維持し、目指す国家、社会観とは何かと目覚める国民が増えるのは当然で、そこに現在の自民党が存在しているかとなると、それを保証する材料は今のところ全くない。
その第１関門が、２９日の自民党総裁選挙…。